公共工事受注ガイド　自治体官公庁公共工事入札受注の流れとその方法とメリット

「当事務所は、富士市で20年以上経営している行政書士事務所です。当事務所は、許認可を含む幅広い法律問題のサポートを提供しています。

ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。私たちは、依頼主のニーズを満たすために、喜んでお手伝いいたします。」

　〒416-0901　静岡県富士市岩本537-120　
ヤマト行政書士事務所（丸山政人）
TEL　0545-67-6332　FAX0545-61-8393
携帯　09056173486    　mail:ymtgyo@gmail.com

自治体官公庁公共工事を入札受注するには

公共工事を受注するためには、大前提として建設業許可の取得、経営事項審査の受審、入札参加資格の取得、入札への参加という手順が必要です。また、公共工事の入札は競争が激しいので、入札に参加する際には、価格だけでなく、技術力や施工実績などの要素も考慮して、入札価格を決めることが重要です。

なお、公共工事を受注するためには、公共工事の知識や経験も必要です。公共工事に関する情報収集や、公共工事を請け負うためのノウハウを身につけることも大切です。

自治体官公庁公共工事入札受注のメリット

売上の幅が広がる

自社に適した工事案件を狙えます。

公共工事は、種類や規模が豊富です。そのため、自社の得意分野や強みを活かせる工事案件を狙うことができます。

さらに公共工事は、民間工事に比べて規模が大きく、単価も高い傾向にあります。

そのため、公共工事を受注することで、売上の幅を広げ、収益を向上させることができます。

社会的認知度が高まる

公共工事受注により信頼につながり民間への PR 効果も高い

公共工事を受注すると、その工事内容や成果が地域住民や行政関係者に広く認知されます。

そのため、社会的認知度を高め、新たな顧客や取引先の開拓につなげることができます。

売上債権回収不能リスクがない

自治体官公庁が取引先なので 債権回収不能がなく、工事着工金を受け取れ、資金繰りに不安がない。

公共工事の工事代金は、発注者である行政機関から代金が支払われます。そのため、貸し倒れなどのリスクがなく、資金繰りに不安がないというメリットがあり、工事着工金をもらえる案件も多く資金繰りに不安がありません。

地域建設業経営協会融資制度

工事の完成が近くなると公共工事の請負代金債権を担保に融資が受けられる制度で41の団体が実施しているサービス。つなぎ融資にもなり、保証人や不動産担保が不要　経営状況分析の際の不正回転機関を算出する際の負債の額から控除もできる。

これらのメリットを踏まえると、公共工事は建設業者にとって、経営の安定と発展に欠かせないものです。

また、公共工事を受注するためには、建設業許可の取得や経営事項審査の合格など、一定の要件を満たす必要があります。しかし、これらの要件を満たすことで、公共工事の受注に必要な基礎力を身につけることができます。

公共工事への参入を検討している建設業者は、ぜひこれらのメリットを理解し、積極的に公共工事への受注を目指してみてはいかがでしょうか。

自治体官公庁公共工事入札までの流れ

建設業許可決算変更届の提出

建設業許可を受けた建設業者は、建設業許可申請書の記載事項が変わったときは、変更届出書を提出しましょう。

建設業許可申請書などが公衆の閲覧に供されるため、建設業の営業に関する変動は常に明らかとしておく必要があります。

決算変更届出書は毎年の決算にかかる税法上の財務諸表を建設業法上の決算変更届出書に組み替えて提出します。

建設業許可に係る変更届の提出を怠ると、経営事項審査の審査内容と乖離ができてしまう為、 必要な変更届は提出する必要があります

経営状況分析を受ける

経営状況分析センターに財務諸表など所定の資料を送り、会社の経営状況の内容を分析して点数化してもらいます。 分析して点数化されたものをY点と言います。

この経営状況分析機関は、経営状況分析評点Ｙの算出のほか、国土交通大臣の定める基準により、 申請された財務諸表の各勘定科目に誤りがないかのチェックを行っています。

経営状況分析を受けたと発行される経営状況分析結果通知書は、経営事項審査申請に必要な添付資料の一つです

経営事項審査を受ける

経営事項審査とは、公共工事を請負いたい建設会社が必ず受けなければならない審査です。

経営事項審査は下記の経営状況分析と経営規模等評価を受けることにより総合評定値(Ｐ)を算出することを目的としています。

国や地方公団などの公共工事発注機関は、公共工事を請負いたい建設会社を経営状況分析と経営規模等評価という客観的事項（P点）と、 公共工事発注機関独自の主観的事項の２つの 評価によって、 受注金額の決まる順位付け・ランク付けをおこなっています。

経営事項審査はその客観的事項の審査にあたります。

経営事項審査結果通知書が届く

経営事項審査結果通知書は入札参加資格登録申請に必要な添付資料の一つです

入札参加資格登録申請

希望する自治体官公庁へ公共工事入札参加資格登録申請を行います。

入札参加資格登録完了

入札参加資格登録完了後は ID の交付申請をします。

自治体官公庁により、電子証明書番号が必要な場合もあります。

電子証明書の取得

国の機関である省や庁、または、地方自治体の電子入札に参加するには、「電子証明書」が必要です。

電子入札とは、インターネットを通じて入札書類を提出する入札方法です。

建設業にかかる入札は全て 電子入札 となっています

電子証明書は、カード型の形状をしており、ICチップに個人、法人の名称、住所、等などの情報が記録されています。

電子証明書は、民間の認証局から購入することができます。

入社案件を見つけて入札

入札案件の見つけ方

入札案件の見つけ方については、 入札情報提供サービス機関に加入、建通新聞の購読、静岡県入札情報サービスppi、各自治体官公庁公共工事サイトページを確認する方法があります。

静岡県入札情報サービスppi

入札/公告

今後発注決定で自治体官公庁が動いている案件のことです。

発注見通し

公共工事案件によく見られ、今後発注する予定で自治体官公庁が動いている案件のことです。 発注見通しの為、中止になる場合もあるります。（ 入札案件に記載されてないこともあるので入札/公告を確認）

入札案件に差異がある可能性もあるので入札案件の下調べには役所の入札情報 サイトページと入札情報サービス PPI を確認しましょう。

各自治体官公庁公共工事入札案件情報案内サイトページ

下記自治体官公庁公共工事入札案件情報案内サイトページをご覧ください。

自治体官公庁公共工事入札案件情報案内サイトページ

静岡県

発注見通し等についてなどは全て静岡県入札情報サービスppiに集約

富士市

発注予定工事及び発注予定業務委託一覧建設工事案件（130万円以上）及び建設関連業務委託案件（50万円以上）の一覧

静岡県入札情報サービスppi（上記表からの表示の差異の可能性）

富士宮市

入札案件及び結果→建設工事発注計画（ 130万以上の工事案件が記載されている）

静岡県入札情報サービスppi（上記表からの表示の差異の可能性）

沼津市

入札情報・契約→建設工事入札依頼予定表＜契約検査課依頼分＞

静岡県入札情報サービスppi（上記表からの表示の差異の可能性）

清水町

入札情報→清水町公共工事等発注見込調書（工事）

静岡県入札情報サービスppi（上記表からの表示の差異の可能性）