「当事務所は、富士市で20年以上経営している行政書士事務所です。当事務所は、許認可を含む幅広い法律問題のサポートを提供しています。

ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。私たちは、依頼主のニーズを満たすために、喜んでお手伝いいたします。」

　〒416-0901　静岡県富士市岩本537-120　
ヤマト行政書士事務所（丸山政人）
TEL　0545-67-6332　FAX0545-61-8393
携帯　09056173486    　mail:ymtgyo@gmail.com

九州（福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県）の解体工事業登録について

福岡県

解体工事業登録申請先

申請先

書類申請は営業所の所在地を管轄する県土整備事務所の建築指導課

福岡県内に営業所を持たない場合、福岡県土整備事務所、久留米県土整備事務所、北九州県土整備事務所、飯塚県土整備事務所の４ヶ所で申請を受付けます。

ご相談は、福岡県庁建築都市部建築指導課建設業係又は各県土整備事務所の建築指導課

 申請書類及び部数

提出部数 ： 正本1部、副本2部（ただし福岡、久留米、北九州及び飯塚県土整備事務所に申請する場合は正副各１部）

★確認すること★　変更届、更新届は郵送可 （要返信封筒同封）

解体工事登録申請手数料

福岡県領収証紙で納入してください。

新規　33,000円
更新　26,000円

解体工事業登録の要件

① 解体工事業の登録関係でなんか悪いことやってない人等他

② 建設リサイクル法で罰金を受け、その執行が終わってから２年未経過者

③解体工事業の技術管理者がいること

となります。

解体工事業の技術管理者になれる人

あなたが技術管理者資格要件クリアしていることを祈ります。

実務経験+学卒

解体関連学校卒業＋一定の実務経験ある人
大学、専門卒業＋2年
中学、高校卒業＋4年
その他　　　　　8年

解体関連学校卒業＋解体工事施工技術講習受講
大学、専門＋講習＋1年
中学、高校＋講習＋3年
講習　　　　　　　7年

資格合格者

1、2級建設機械施工技士(1種2種)

1、2級土木施工管理技士(土木)

1、2級建築施工管理技士(建築・躯体)

1、2級建築士

技術士第2次試験合格者(建設部門)

解体工事施工技士試験

1級とび・どび土工(職能技術検定合格者)

2級とび・とび土工職能技術検定合格者＋1年

その他

国土交通大臣が認めた人

解体工事業登録申請必要書類

▢　解体工事業登録申請書（様式第１号）

▢　誓約書（様式第２号）

▢　実務経験証明書（様式第３号）又は技術管理者の基準を満たしていることを証明する書類

・基準を満たしていることを証明する書類が資格証である場合は原本提示
・実務経験の証明者が本人の場合は、同業者証明が必要です

▢　登録申請者の調書（様式第４号）

登録申請者が法人の場合は、法人としての本人の調書と役員全員分の調書が必要です（注記４参照）

▢　法人申請の場合は登記簿謄本（発行後３ヶ月以内のもの）

▢　個人申請の場合は住民票抄本（発行後３ヶ月以内のもの）

▢　法人申請の場合は法人の役員の住民票抄本（発行後３ヶ月以内のもの）

▢　未成年者が申請の場合は法定代理人の住民票抄本（発行後３ヶ月以内のもの）

▢　技術管理者の住民票（発行後３ヶ月以内のもの）

解体工事業登録申請作成注意事項

解体工事業登録申請書　様式第一号

技術管理者の資格等を証明する書類

（技術管理者の要件）　　　　　　　　　　　（提出書類）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（備考）

指定学科＋指定講習＋実務経験　→　卒業証明書、講習終了書の写し　実務経験証明書（様式第３号）→　実務経験の証明者が本人の場合は、同業者証明が必要です

指定学科＋実務経験　　　　　　→　卒業証明書の写し　実務経験証明書（様式第３号）　　　　　　→　実務経験の証明者が本人の場合は、同業者証明が必要です

実務経験のみ　　　　　　　　　→　実務経験証明書（様式第３号）　　　　　　　　　　　　　　　→　実務経験の証明者が本人の場合は、同業者証明が必要です

資格を有する場合　　　　　　　→　資格証の写し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　原本提示

役員等氏名一覧表

確認すること

その他状況に応じて必要な書類

【印鑑証明書が必要なケース】

法人が登録更新申請時に、前回と代表者印が異なる場合（新規申請時は不要）

技術管理者の実務経験証明書を自己証明で作成する場合（個人・個人事業主）

【営業所の確認資料が必要なケース】

※営業所が登記されていない場合や営業所が住民票と異なる場合に、建物の登記簿謄本または賃貸借契約書の写し等、営業所の使用権原が確認できる書類が必要です