公共工事受注ガイド

「当事務所は、富士市で20年以上経営している行政書士事務所です。当事務所は、許認可を含む幅広い法律問題のサポートを提供しています。

ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。私たちは、依頼主のニーズを満たすために、喜んでお手伝いいたします。」

　〒416-0901　静岡県富士市岩本537-120　
ヤマト行政書士事務所（丸山政人）
TEL　0545-67-6332　FAX0545-61-8393
携帯　09056173486    　mail:ymtgyo@gmail.com

公共工事を受注するには

公共工事を受注するためには、大前提として建設業許可の取得、経営事項審査の受審、入札参加資格の取得、入札への参加という手順が必要です。また、公共工事の入札は競争が激しいので、入札に参加する際には、価格だけでなく、技術力や施工実績などの要素も考慮して、入札価格を決めることが重要です。

なお、公共工事を受注するためには、公共工事の知識や経験も必要です。公共工事に関する情報収集や、公共工事を請け負うためのノウハウを身につけることも大切です。

公共工事受注のメリット

売上の幅が広がる

公共工事は、種類や規模が豊富です。そのため、自社の得意分野や強みを活かせる工事案件を狙うことができます。さらに公共工事は、民間工事に比べて規模が大きく、単価も高い傾向にあります。そのため、公共工事を受注することで、売上の幅を広げ、収益を向上させることができます。

社会的認知度が高まる

公共工事を受注すると、その工事内容や成果が地域住民や行政関係者に広く認知されます。そのため、社会的認知度を高め、新たな顧客や取引先の開拓につなげることができます。

売上債権回収不能リスクがない

公共工事の工事代金は、発注者である行政機関から代金が支払われます。そのため、貸し倒れなどのリスクがなく、資金繰りに不安がないというメリットがあり、工事着工金をもらえる案件も多く資金繰りに不安がありません。

地域建設業経営協会融資制度- 工事の完成が近くなると 公共工事の請負代金債権を担保に融資が受けられる制度　41の団体が実施しているサービス　つなぎ融資にもなる　保証人や不動産担保が不要　経営状況分析の際の不正回転機関を算出する際の負債の額から控除してくれる

これらのメリットを踏まえると、公共工事は建設業者にとって、経営の安定と発展に欠かせないものです。

また、公共工事を受注するためには、建設業許可の取得や経営事項審査の合格など、一定の要件を満たす必要があります。しかし、これらの要件を満たすことで、公共工事の受注に必要な基礎力を身につけることができます。

公共工事への参入を検討している建設業者は、ぜひこれらのメリットを理解し、積極的に公共工事への受注を目指してみてはいかがでしょうか。

公共工事受注までの流れ

決算変更届の提出

経営状況分析を受ける

経営事項審査を受ける

経営事項審査結果通知書が届く

入札参加資格登録申請

電子証明書の

資格登録完了

入社案件を見つけて入札

入札案件の見つけ方