全省庁への競争入札参加資格申請

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全省庁への入札参加資格申請の概要

全省庁への入札参加資格申請とは、国や地方公共団体が発注する工事や物品の調達等の入札に参加するための資格を取得する申請のことです。

この資格を取得することで、政府調達案件への入札に参加することができるようになります。

入札参加資格申請の申請方法

全省庁への競争入札参加資格申請については、 申請時期により、

2年に1回(12月から1月頃)に行う奇数年度･偶数年度定期競争参加資格審査　インターネット一元受付（建設工事）

と

任意な時期に 基本的に 紙ベースで行う 随時受付があります。

定期競争参加資格審査　インターネット一元受付

2年に1回 12月から1月頃に 各省庁のホームページに掲載される インターネット 一元受付サイトです。

各省庁の定期競争参加資格審査案内ページの リンクをクリックすることにより 受付サイトへ 訪れることができます。

期間 終了後は 入札参加資格申請 定期 競争参加資格審査 インターネット一元受付 サイトは閉鎖されます。

参考

国土交通省の令和５・６年度　定期競争参加資格審査インターネット申請のご案内

入札参加資格申請の必要書類

入札参加資格申請の審査基準

入札参加資格申請の更新方法

入札参加資格申請の費用

入札参加資格申請の注意点

国土交通省 建設工事 競争入札参加資格申請

随時申請

国土交通省にかかる定期入札参加資格申請以外の場合は下記各々別個の省庁に随時入札参加資格申請しなければなりません

国土交通省　大臣官房会計課所掌機関

国土交通省大臣官房会計課所掌機関は、国土交通省の内部部局の一つで、国土交通省の予算、会計、物品管理等の業務を担当しています。

国土交通省　地方整備局

（道路･河川･官庁営繕･公園関係）国土交通省地方整備局は、国土交通省の管轄する地域において、これらの公共工事を実施することで、地域の安全、安心、利便性の向上に寄与しています。

国土交通省　地方整備局（港湾空港関係）

国土交通省地方整備局は、国土交通省の管轄する地域において、これらの公共工事を実施することで、地域の安全、安心、利便性の向上に寄与しています。

国土交通省　北海道開発局（主に北海道での工事）

北海道開発局から発注される公共工事は、ほとんどが北海道で実施されています。

国土地理院　（ 主に測量・建設コンサルタント業務 ）

国土地理院から発注される公共工事には、建設工事よりも測量や建設コンサルタントの公共事業の方が多いです。

国土交通省大臣官房官庁営繕部（基本的には霞が関界隈の建設営繕工事になる。）

国土交通省大臣官房官庁営繕部は、国土交通省の内部部局の一つで、官庁施設の建設、改修、維持管理等の業務を担当しています

国土交通省　大臣官房会計課所掌機関

大臣官房会計課 所得 期間は およそ4０もの機関（各地方運輸局、航空局、各地方航空局、気象庁、海上保安庁、運輸安全委員会、海難審判所及び国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎））を管掌していますが、 いずれか一つの部局に申請書類を提出することにより 入札参加を希望する全ての部局の 有資格者名簿に登録することができます（ただし、国土交通省大臣官房官庁営繕部、地方整備局、北海道開発局、国土地理院は別で申請が必要です。）

国土交通省 一般競争入札参加資格申請ぺージ

03-5253-8111　公共工事契約 指導室 21964 　 契約制度管理室21835  あらいさん

提出物（1部）

提出書類は以下の7枚（該当なくても7枚提出）

入札参加 申請書 1枚目

入札参加申請書 2枚目　（希望する部局が多数あり枠数を超える場合は、適宜一括コード(1、60～64、38、39、40)を使用し、枠数内で記入）

業態調書　2-1　（ 入札に関し子会社親会社と一定の資本関係がある場合 提出 ）（基本は無し）

業態調書　2-2　（ 直近5年以内に 国土交通省 退職者が 存在する場合 提出 ）（基本は無し）

営業所一覧表

共同企業体調症 その1　（ 共同企業体 に該当した場合 提出 ）

共同企業体調症 その2　（ 共同企業体 に該当した場合 提出 ）

「法人税・所得税」及び「消費税及び地方消費税」について未納税額のない納税証明書その３の3（法人）その３の2（個人）「写し可」

総合評定値通知書の写し

建設共同企業体協定書の写し(共同企業体の場合)

提出先（随時申請は郵送方式、持参方式、又は電子メール方式のいずれか）

複数の部局への登録を希望する場合には国土交通省大臣官房会計課契約制度管理室へ提出

登録を希望する部局が１箇所のみの場合には当該希望局の受付窓口へ提出

国土交通省　地方整備局（道路･河川･官庁営繕･公園関係）（大臣官房官庁営繕）（港湾空港関係）（国土技術政策総合研究所）

地方整備局の入札参加資格随時申請では上記7つの申請先を一括で申請することができます。

中部地方整備局独自ページ 入札 契約情報　　→競争参加資格審査　→国土交通省　地方整備局入札参加資格申請

国土交通省　地方整備局（港湾空港関係）もこちらから入札参加資格申請可能（港湾空港関係は基本的に土木しゅんせつ舗装鋼構造工事が主です。）

いくつもの 地方整備局に 入札参加したい場合は 入札参加申請したい 整備局に丸を書き、自社が存在する 管轄の 整備局 経由で 申請すれば大丈夫です

競争参加資格希望甲種区分は建設業法上の工事区分と差異があるので気を付ける（解体・防水→建築に含める等）

国土技術政策総合研究所（国土交通省の施設等機関）は、つくば市、横須賀市発注が主になります。（さらに横須賀市は別で入札参加を行います。）

中部地方整備局052-953-8119　　契約課 　052-953-8138　平田さん

関東地方整備局048-601-3151

近畿地方整備局066-942-1141

提出物

国土交通省　地方整備局（港湾空港関係）

上記参照

国土交通省　北海道開発局（主に北海道での工事）

主に北海道での工事です。

国土地理院　（ 主に測量・建設コンサルタント業務 ）

主に測量・建設コンサルタント業務です

国土交通省大臣官房官庁営繕部

入札参加資格申請に関しては上記地方整備局向けの入札参加資格申請書類に官庁営繕を選択することで官庁営繕部入札参加ができます。

（基本的には大臣官房官庁営繕は霞が関界隈の建設営繕工事になり、地方の官庁営繕は地方整備局が担当となるそうです。）

厚生労働省　建設工事競争入札参加資格申請

随時申請

厚生労働省 一般競争入札参加資格申請ページ

定期入札参加資格申請以外の場合は随時入札参加資格申請しなければなりません 。

03-5253-1111　内線　不明

提出物（1部提出）申請先はブロック内の本店を管轄する県の受付機関（静岡労働局）

一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）（様式１）1枚目

一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）（様式１）2枚目　厚生労働省資格審査ブロック表を基に申請希望地域を記入

営業所一覧表（様式２）県単位の営業区域に該当する都道府県のコード番号を記入

総合評定値通知書の写し

納税証明書写し　（その３の3）

財務省　建設工事競争入札参加資格申請

随時申請

定期入札参加資格申請以外の場合は随時入札参加資格申請しなければなりません 。 財務省の入札参加資格申請は 各々の地区ブロックに分かれており 入札参加する地区ブロックごとに随時申請 する必要があります

北海道　東北　関東　北陸　東海　近畿　中国　四国　九州

財務局の管轄

東海財務局については 愛知県、 岐阜県、 静岡県、 三重県となります

財務省東海財務局　調達情報・ 資格審査

東海財務局　管財部　統括国有財産管理官（第3統括部門）　052-951-2699

申 請 を 希 望 す る 部 局は記載不要

工事経歴書は変更届工事経歴書流用可能

提出物（1部提出）

一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）（様式１　その1）

一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）（様式１その2　6関係）

工事経歴書 　別紙第 1号の2様式　（ 第7関係）

営業所一覧表 　別紙第 1号の3様式　（ 第7関係）

総合評定値通知書の写し

納税証明書写し　（その３の3）

受付票 （ 受付票上部を返送してくれる）

委 任 状
受 任 者
住 所
登録番号
氏 名
私は上記の者を代理人と定め、国土交通省大臣官房会計課所掌機関に関する
一般競争(指名競争)参加資格申請について、次の権限を委任します。
委任事項
１．申請書類の作成
１．申請代理
１．記載事項の訂正
令和 年 月 日
委 任 者
住 所
商号又は名称
代表者氏名