認証工場取得で、車検・修理が安心・安全にオーナーの車を守ります！

「当事務所は、富士市で20年以上経営している行政書士事務所です。当事務所は、許認可を含む幅広い法律問題のサポートを提供しています。

ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。私たちは、依頼主のニーズを満たすために、喜んでお手伝いいたします。」

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ヤマト行政書士事務所（丸山政人）
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認証工場と指定工場の違い

自動車の分解整備業を行おうとする場合、 運輸局長の認証を受ける必要があり、この認証を受けた工場を認証工場と言います

さらに 認証工場のうち、 自動車整備に関して 一定基準 以上の設備、 技術、 管理組織を持ち、自動車の検査設備かつ 自動車検査員を有している場合、 指定自動車整備事業工場として 保安基準適合証を交付でき 指定工場で車検を受けることができ陸運局への車両の持ち込みが省略できるというメリットがあります

認証工場と指定工場の違いは、車検検査ができるかどうかです。

認証工場では、車検の準備整備までは行うことができますが、検査は車検場で行う必要があります。

指定工場では、車検の準備整備だけでなく、完成検査まで行うことができます。

認証工場　分解整備事業ができる

自動車分解整備事業認証工場

指定工場　分解整備事業のほか 車検検査ができる

指定自動車整備事業

認証工場と指定工場 どちらが多いの

日本自動車整備振興会連合会 によりますと 令和5年3月末時点で

認証工場数　91964件

指定工場数　30147件

となっています

ディーラー系整備工場と民間整備工場

上記、認証か指定かの自動車整備工場の分類の他、「ディーラー系整備工場」と「民間整備工場」に 分けることができます 。

ディーラー系整備工場は、自動車メーカーの直営または関連会社が運営している整備工場です。特定のメーカーの車の整備に特化しており、メーカーの最新の技術や情報をいち早く取り入れることができます。

民間整備工場は、自動車メーカーとは関係のない独立した整備工場です。特定のメーカーにこだわらず、さまざまなメーカーの車の整備を行っています

自動車整備工場・自動車整備士

認証工場になるには

自動車の各部分について整備または改造を行う、自動車分解整備事業を経営するには、分解整備事業を行う事業場ごとに地方運輸局長の認証を受ける必要があります。

分解整備事業に該当する各自動車部分は次の通りです

原動機、 動力伝達装置、 走行装置、 操縦装置、 制動装置、 緩衝装置、 連結装置

認証基準の要件

認証を受けるには、人的要件と、設備的要件を満たす必要があります

認証工場人的要件

申請者の基準要件

1年以上の懲役または禁固刑受けたことがある

認証の取り消しを受けたことがある

上記に該当した場合 ご相談ください 認証を受けることができない可能性もあります

従業員の基準 要件

整備に従事する工員は最低 2名は必要です

工員に対して1/4以上の整備士資格が必要です

事業場には 1名以上の 整備主任者を専任する必要があります 　（整備士1級 または 2級合格者 ）

※ 最近は 運行補助 電子制御装置ついてる車も多いです。バンパーを取り外す等の電子制御装置整備場合は、電子制御装置整備の整備主任者等資格取得講習終了が必要です

作業員と一定数の整備主任者の確保

認証工場の場所的要件

工場の場所的要件

都市計画法により、 自動車工場が禁止していたり、工場面積が制限される場合があります

工場の面積的要件

整備をする車両により必要な面積が変わります

大型自動車等の整備する自動車が大きくなればなるほど大きなスペースが必要になります。

※　物品棚等は原則面積に参入できません　
※ 分解整備等に使う机は、原則面積に参入可能です
※　天井の高さは対象自動車の 分解整備、 点検に十分であれば良い
※　屋内作業場は 原則建築確認通知「 自動車整備工場 08350」 の必要があります( 詳細はご相談ください )
※　面積計算は 柱の内寸法から計算します。 床面は平滑に舗装されている必要があります

自動車整備工場認証工場面積基準2

工場の工具的要件

分解整備、改造を行う対象によって、 用意する工具が変わります

全装置を分解整備改造対象とする場合、基準の工具 全てに必要です

一部 装置のみを 分解整備 改造 対象とする対象とする装置 ごとに 工具が必要です

認証基準機械設備 一覧表

※カタピラであるものにあっては、(9)から(12)は不要
※二輪の小型自動車、三輪小型自動車は、(9)から(11)は不要
※二輪の小型自動車は、(9)から(11)まで及び(13)は不要
※その他
機械設備写真一覧表

認証申請手続きの流れ

当事務所へご相談・ヒアリング

ヒアリング事項

依頼者の名称 、 連絡先

工場の住所、 希望名称

業務の範囲の限定有無等（対象自動車普通（ 大型 中型 小型 乗用 ） 大型特殊 　小型四輪 　小型3輪 　小型2輪 　軽自動車 ）

作業工具の確認( 整備分解に必要な作業工具一覧表と写真図を送ります。 必要な工具をご用意ください )

ご用意書類

1級2級整備主任者合格証書

建築確認申請書（ 一応確認のため ）

当事務所が現地確認及び調査、書類作成

ヒアリング事項とご用意していただいた書類により調査を開始いたします

建築基準法、 都市計画法、 消防法等 確認

工場寸法調査、工具確認

陸運局へ認証申請書提出

書類審査及び現地確認

認証交付

認証申請提出書類

１．自動車分解整備事業認証申請書

最近は 運行補助 電子制御装置 ついてる車も多い

1-2～1-3（申請概要）

1-2業務の範囲の限定は限定する場合 記入する

1-3 電子制御装置 点検整備 作業所 面積は 車両 作業場 点検作業場と兼用可

1-3 電池制御装置整備に必要な情報 エーミング 作業に必要な機器を入手できる体制　ディーラーより整備要領書を入手できる状態に　ターゲット 等の エーミング 作業に必要な機器を借りれるか どうか 記載　自己保有の場合 自己保有 借用の場合は 借用 と記入する

1-4（作業機械等一覧表） 必ず 備え付けていないといけないもの

1-5（事業場平面図）

２．一酸化炭素測定器、炭化水素測定器の基準適合性試験成績表（写）（校正結果成績表（写））

３．整備主任者選任届

4．申請者の住民票又は商業登記簿謄本

5．整備主任者が1.2級の自動車整備士技能検定合格証（合格証書（写）、自動車整備技能者手帳（写）等）

6．事業場の所在地を証する書面（土地登記簿謄本・建物登記簿謄本等）静岡県は確認申請書不要

県内版　（内山　たつみち）

整備事業【検査員・整備士・整備事業の申請】

↓

自動車特定整備事業の申請（届出）の提出、添付書面について

自動車特定整備事業の申請（届出）の提出、添付書面一覧表

県外版

「自動車整備工場」の経営を希望される皆様へ

認証工場申請代行について

ご用意書類とヒアリング事項