静岡県の建設業許可の種類と5つの要件をまとめ簡単解説

 

建設業許可とは

建設業者さんが造る住宅、建物、公共物などは日本国民が幸せ暮らし永～く発展していくための貴重な財産になります。建設業許可は一定の要件を満たしたいい仕事をしてくれるウデのある建設業者さんに与えられる勲章(証明)ともいえます。

※建設業制度は昭和46年に建設業登録制度から許可制度に変わっています。おじいさん世代には建設業登録と言うほうがなじみがあるのかもしれませんねww

 

建設業許可は必要なのかな

建設業法という法律上は、建設業者は、なんと建設業許可がなければ仕事をしてはいけないのです。

ただし、500万円未満の金額の低い軽微な工事については建設業許可は不要です。ε-（^。^）ホッ

金額の低い軽微な建設工事とは

建築一式工事（家建て工事）	ᐠ( ᐢ ᵕ ᐢ )ᐟ 税込1500万未満の工事又は述べ面積150㎡(45.38坪)未満の木造住宅工事
建築一式（家建て工事）以外	( ◜ᴗ◝) 税込500万未満の工事 当事務所に来られるご相談者の大半も建設業許可がないと仕事にならないというケースが多いです。

 

こんな作業は建設工事ではありません

建設工事でない作業	ᐠ( ᐢ ᵕ ᐢ )ᐟ 除草、草刈、伐採、樹木の剪定、庭木の管理、造林、除雪、融雪剤散布、測量、設計、地質調査、調査目的のボーリング、保守点検、保守・点検・管理業務等の委託業務、清掃、浄化槽清掃、ボイラー洗浄、側溝清掃、造船、機械器具製造・修理、道路の維持管理、施肥等の造園管理業務、建設機械の賃貸、リース、建売住宅の販売、社屋の工事、資材の販売、物品販売、機械・資材の運搬、採石、宅地建物取引、コンサルタント、人工出し、解体工事や電気工事で生じた金属等の売却収入、JV の構成員である場合のそのJV からの下請工事等

 

 

建設業者にとっての建設業許可は命です！人形の顔より命ですwww

先ほども述べましたが、500万円未満の金額の低い軽微な工事については建設業許可は不要です。

が、恐ろしいことに「建設業許可が工事依頼の選定条件」、「銀行の融資の条件」等、現在では建設業許可という名称だけが独り歩きし、静岡県の建設業許可無下請け建設業者さんへの対応はひゅーるりーひゅーるりららーと冬に吹く空っ風の越冬つばめように厳しいというのが現状といえます。

例　ゼネコン・元請、銀行のムチャ振り等

建設業許可の必要性はこのサイトを見ている建設業者さんが一番よく知っているのではないでしょうか

 

建設業許可のメリット・デメリット

 

メリット	ᐠ( ᐢ ᵕ ᐢ )ᐟ 500万円以上という、おいすい高額の工事の受注ができ、建設業法違反の防止、売上アップ、利益ダウンが防げます（と思うww）。
デメリット	( ◜ᴗ◝) 特にありません。ただ、建設業許可を受けた建設業者さんは建設業許可を継続するには、毎年決算変更届等を提出し５年後には更新書類を提出する必要があります。 しかし、書類作りは専門家に任せることもできますし、建設業許可書類申請にかかる費用もよっぽど腕に信頼のない建設業者さんでない限り受注アップで十分ペイできるでしょう（と思うww）。

 

建設業許可後の3大書類提出手続き

所在地 役員など申請時の建設業許可申請の内容が変わった	ᐠ(  ᐢ ᵕ ᐢ )ᐟ 変更届
毎年頭痛めてた決算終了した	( ◜ᴗ◝) 決算変更届
建設業許可を受けて5年たとうとしている	( ⁎ᵕᴗᵕ⁎ )❤︎ 建設業許可更新申請

これだけ覚えておいてくださり、あとは当事務所にお任せくださいww

 

建設業許可で最初にすることは何？

建設業許可の種類は２９種類というぼう大な天文学的な種類の工事で成り立っていますww。

それだけ、建設業自体が専門性を持った職人仕事ということでしょう。

まず、第一に取りたい工事業種の建設業許可を決定してみてください。

次に決定した取りたい工事業種の要件を満たしているか確認してみましょう。

んじゃあ、まず、取りたい許可を選んでみましょう。

•建設業許可の種類を決定しましょう。

 

大臣建設業許可と知事建設業許可	ᐠ(  ᐢ ᵕ ᐢ )ᐟ (営業所が静岡県のみなら静岡県知事許可　県知事が鉄板です)
一般建設業許可と特定建設業許可	( ◜ᴗ◝) (下請が多い建設業者さんは一般でＯＫ　一般が鉄板です)
29種類の建設業許可工事の種類	( ⁎ᵕᴗᵕ⁎ )❤︎ ２９種の建設業許可工事の種類 土木一式　　　建築一式　　　大工　　　左官　　　とび・土工　　　石工　　　屋根　　　電気　　　管　　タイル・れんが・ブロック　　　鋼構造物　　　鉄筋　　　ほ装　　　しゅんせつ　　　板金　　　ガラス　　　塗装　　　防水　　　内装仕上　　　機械器具設置　　　熱絶縁　　　電気通信　　　造園　　　さく井　　　建具　　　水道施設　　　消防施設　　　清掃施設　　解体

だいたい、ご相談にこられるみなさんどの建設業許可が必要かわかっている方が多いです。

当事務所にご相談していただければ取れる建設業許可業種は取ってもらい、今後必要になる工事許可を最短で取るための資格勉強会やアドバイスもしています。

 

ちょっと一言

カーテン取付工事は内装工事でなく工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事で建具工事に該当する可能性が高いです

ホイストクレーン取付工事は機械器具設置工事として認めてくれる可能性が高いです。

専門工事の工作物を解体する場合、解体工事建設業許可は不要でその専門工事の建設業許可で事足ります

必要な建設業許可の要件の確認

①　経営業務の管理者責任者がいること

５年以上経営業務の管理責任者としての経験で全ての建設業許可の経営業務管理責任者になれます。

建設業経営者として法人役員や個人事業主等の経営経験が必要です。

簡単に言ってしまうと経営者側として建設業でめし食っていたかということですwww

(昔は7年以上の経営経験ですべての業種で経営業務の管理責任者に慣れたことを考えたらいい時代になりました。)

必要資料

経営者側としての証明・・・確定申告書、登記簿等５年分以上

建設業営業者の証明・・・・契約書、注文書（請書）請求書と預金通帳

（簡単に考えるのやめようましょう。結構集めるの大変です。また、建設業課の重箱の隅をつつく審査ではじかれるのが予想される資料も多いです）

詳細については問い合わせてね♪

スムーズに建設業許可の経営業務管理責任者になるためには？

(建設会社役員や建設業個人事業主を5年以上していたら要件クリアですが裏付け資料がなかなか集まらないという方も多いです。ヽ(≧Д≦)ノ ｳﾜｧｧﾝ!!

倒産、廃業等で昔、建設業許可を持っていた方については昔の建設業許可申請書が裏付資料となりますので廃棄、焼却処分等(意外と多い)しないようにしましょう。

個人事業主の方については、元請建設業者からの発注仕事を本来は事業経営者であり、営業所得で申告するものを、給与所得で申告し、従業員とみなされ建設業許可が難しくなる事もありますので、会計税金処理に注意ください。

※自社に経営業務管理責任者がいない場合

建設業許可申請者が経営業務の管理責任者の要件をクリア出来ない場合には経営業務管理責任者の要件を満たした人を招き入れる必要があります。

建設業個人事業主・・・・・・支配人として招き入れる。

建設業経営法人・・・・・・・・役員として招き入れる。

 

注意点

経営業務管理者は常勤が条件になる為、経管になる方に従前の仕事をやめてもらったり、給与が発生します。建設業許可を受けても給与分の収益増加が見込めなかったりしないよう注意ください。

※お父さん建設業経営者及び二代目息子さんへのアドバイス(^-^)/

父親の下で修行を積み、独立した二代目息子さんも多いです。しかし、めでたく息子さんが独立しても経営経験がない為に、5年間の間、建設業許可が受けられないという事例が頻繁にあります。この問題を回避するには一人前になるであろう5年前から

父親が建設会社を経営している→　息子を取締役に就任させる

父親が個人建設業を営んでいる→　息子を支配人登記させる又は開業させ給与ではなく外注として仕事を与え5年の経営業務経験をつんでもらう

など、必要な処置をしないと独立した息子さんの建設業許可が遠のいてしまいます。当事務所では先の先を読む建設業経営のお手伝いをしています。

 

②　専任技術者がいること

営業所ごとに申請業種の国家資格又は実務経験のある専任技術者が必要です。

一般建設業許可の場合(いずれかに当てはまる必要があります。)

１　申請業種に関する学科を学校で勉強して高校で５年、大学等で３年の実務経験がある人

２　申請業種については１０年以上の大ベテランの人

３　１級、２級などの法定の資格免許がある人

 

必要資料

3　資格者証のみだから裏づけ書類も少なくらくらく確実

1　卒業証と3～5年の実務経験裏付け資料

2　10年の実務経験裏付け資料が必要なので無理な人も多いです

 

実務経験裏付け資料

建設業界にいたという常勤証明・・・・・社保加入履歴、確定申告書、登記簿等

建設業界で建設業していたという証明・・契約書、注文書（請書）請求書と預金通帳
（建設業者さんによりますが実務経験裏付け資料は10年分集めるのは無理に近い場合もあります）

２の申請業種１０年以上の大ベテランの人については、税法上の資料の保存義務が5年程度なので、10年分の上記裏付け資料がそろわないという人も多いので、こういう場合は目的の建設業許可が取れる資格取得がおすすめです。

 

③　請負契約に関して誠実性があること

事業主本人や法人役員、政令で定める使用人などが請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれの明らかな者でないこと

建設業の経営は、信用を前提として行われています、不正又は不誠実な行為をしそうな人には許可をすることができないという趣旨です。

必要なこと・・・・・・何かやってないことww

なんかやってそうな人は早めにご相談ください

 

④　請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用があること

建設業の経営は資材購入などお金がかかります。ちゃんと工事をしてもらうには、５００万円以上のあったほうがいいんじゃね？という法律上の趣旨です

①　自己資本の額が５００万円以上

②　銀行などから５００万円以上の融資証明書等

③　500万円以上の銀行残高証明書

必要なこと・・・・・・お金をしっかり持ってること

 

⑤　建設業許可を受けようとする者が欠格要件に該当しないこと

建設業許可を受ける役員や事業主が欠格要件に該当しないことが必要です。

欠格要件

・成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ないもの。
・行政庁から許可を取り消され、その取り消しの日から5年を経過しないもの
・悪いことやっちゃって現在建設業の営業停止期間中の人
・大人になっても迷惑をかけるやんちゃ者で禁固や罰金刑等受けて５年以上経ってない人
・その他

必要な事・・・・・・建設業許可欠格要件に該当していないこと(欠格要件該当NG)

 

なんかやっちゃっていそうな人はご相談ください

 

当事務所へ建設業許可ご依頼のメリット

建設業許可申請実績1兆件以上ww！

どこかのお笑い芸人と同じ建設業許可申請回数で豊富な実績であなたの建設業許可申請をサポートします。相談された方で許可が取れると判断された方は間違いなくご依頼されています。

相談結果で許可が取れないと判断された方も、スムーズに建設業許可が取れるアドバイスをしています。

甘い言葉のサイトに相談されて、あなたの会社は建設業許可が取れませんと断られた業者さんが、当事務所にご相談され無事建設業許可が取れています。（３か月ぐらい毒電波役人とやりあいましたけどね♪www）

 

安心の返金保証なしw

当事務所では、返金保証はありません。なぜなら建設業許可要件がそろわない建設業者さんは申請しませんし、許可後でないと料金を受け取りませんのでww（でも先にくれる人大歓迎♪）
これは、下手に無責任に申請して許可とれず建設業者さんの信用に傷がつくのを防ぐためです。

 

建設業許可専任技術者関連資格取得をサポート

建設業許可の専任技術者になるには１０年という長～い実務経験が必要です。

他に建設業許可業種を増やしたい場合、また１０年という長い実務経験期間が必要になります。

これを回避するには許可業種の専任技術者資格を取るのが近道です。

当事務所では専任技術者資格取得もサポートしています。（県内当事務所初の試みです）

 

１級建設業経理士行政書士が建設業経営をサポート

まだまだ人数が少なく石を投げても当たらない無駄な知識の代名詞１級建設業経理士行政書士があなたの建設業経営をサポートしていますww。

１級建設業経理士知識を使い、財務分析、損益分岐点、キャッシュフロー計算書であなたの経営を力強くサポート！

（県内でも１級建設業経理士行政書士は当職だけかもしれない）

 

建設業のみの専門家でないから安心w

お客様の夢は果てしなく広がります。それは大宇宙のようにwww

建設業許可業務以外にも、いろいろな許認可を楽しくさせていただきました。

産廃業、解体業、電気工事業、経営事項審査に始まり、自動車名義変更、古物商、会社設立、内容証明、役員変更、介護許可、運送業許可、旅客業、倉庫業、相続、離婚、え～とあと何だっけw（めんどくさいので割愛します）

とまぁ、私は将軍様の無理難題を解決し、成長する一休さんのような状態なのですwww

当事務所は、自分で専門家、プロという言葉は安易につかわないようにしています。

当職は合気道をしていました。仕事も武道も道の探求に終わりなしです。

武道の達人が自分のことを達人と言わないのと同じく自分のことを自分で専門家、プロという言葉は使わないようにしています。（もちろん専門家、プロ意識をもって業務はしています）

当事務所が依頼主の建設業許可の一助になればと思い付けたサイト名が建設業許可アシストオフィスです。

建設業許可というゴールに最後のシュートを決めるのはあなたです

決して オウンゴールにはならないようにwwwwwwwwww

 

当事務所ご依頼のデメリット！

依頼主を容赦なく叱りますw

たま～に、(｀Д´)ﾉ ｺﾞﾙｧ!! と叱ることもあるかもしれませんw

これは依頼主を思ってのことです。

たとえば再三お知らせしているのに許可取得後の変更届等の法定手続きの懈怠は他社の建設業許可の妨げになったり、未提出による会社の信用評価を下げることを防止するためです。

当事務所は「店よし、客よし、世間よし」近江商人の三方よしの精神で行政書士業務を行っています♪

ちゃんちゃん