経営事項審査ご依頼者用ご用意書類
「当事務所は、富士市で20年以上経営している行政書士事務所です。当事務所は、許認可を含む幅広い法律問題のサポートを提供しています。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。私たちは、依頼主のニーズを満たすために、喜んでお手伝いいたします。」
〒416-0901 静岡県富士市岩本537-120
ヤマト行政書士事務所（丸山政人）
TEL 0545-67-6332 FAX0545-61-8393
携帯 09056173486 mail:ymtgyo@gmail.com
Contents
経営事項審査についてのご用意書類
先にご用意していただくもの
| ▢建設業許可申請書及び前回の経営事項審査申請書等 | 過去分一式ご用意ください |
|---|---|
| ▢法人税の決算書 | （新規ご依頼時は3期分）（ 消費税申告書含む） |
| ▢総勘定元帳 | （新規ご依頼時は3期分） |
| ▢契約書・注文書・請求書 | 工事経歴書に記載できる対象建設工事については、付箋などで土木、建築、舗装等、許可建設工事を区分けしといていただければスムーズです。
また、 工事経歴書に載せたい工事があればお知らせください。 工事経歴書作成については 会社の事情に基づいて色々なやり方で対応しております。 詳しくはご相談ください |
加点対象になる社員確認ヒアリング及びご用意書類
| ▢既存社員の場合
（ 資格取得された方はいますか？退職社員も教えてください）講習受講者証期限切れ注意
|
〇資格証コピー（CPD取得書面、1級施工管講習受講証、経理士資格等）
|
|---|---|
| ▢新規入社社員資料
又は健康保険厚生年金被保険者標準報酬決定額通知書
|
〇新規社員の健康保険証・雇用保険資格取得確認通知書コピー
〇資格証コピー（CPD取得書面、1級施工管講習受講証、経理士資格等）
〇新入社員の建設業経験歴 （ 年） |
| ▢職員名簿 | 社員が増加した場合、上記書類をご用意していただければこちらで書きますが、 不明な部分は別紙の職員名簿にもご記入をお願いする場合があります。 |
| 退職社員がいる場合 | 〇退職社員氏名（ ）退社日（ 年 月 日）
〇退職社員氏名（ ）退社日（ 年 月 日） |
|---|
加点対象になる建設機械確認ヒアリング及びご用意書類
| 追加する建設機械があればご連絡ください。 | ショベルカー ブルドーザー トラクターショベル モーターグレーダー 高所作業車 締固め用機械 解体用機械 大型ダンプ 移動式クレーン |
|---|---|
| ▢既存対象建設機械
既存の対象建設機械については新しい検査記録表をご用意ください |
〇毎年の定期検査実施確認書類 （自主検査記録表、車検証）
|
| ▢建設機械追加でのご用意書類
新規建設機械では所有権と検査実施確認で加点対象になります。 所有権書類が不明な場合は ご相談ください。 |
〇所有権 売買契約書、譲渡証明書、販売証明書、リース契約書、車検証等の所有者確認書類のコピー
建設機械売主から売買契約書等をもらうようお願いします 〇新車時はカタログ等、 中古時は毎年の定期検査実施確認書類（自主検査記録表、車検証）
|
後ほどご用意でもかまわないもの
| ▢雇用保険と労災保険 (役員を除く従業員がいる場合) | 自社申告時の用意書類
〇決算日の属する労働保険概算・確定保険料申告書控
〇決算日の属する労災保険の申告書及び領収書すべて
労働組合加入時の用意書類 年度中に発行された期別納付額が記載された納入通知書及び支払い済み領収書すべてが必要です 〇納入通知書
〇1期、2期、3期支払いの内、支払済領収書お知らせはがきのすべて
|
|---|
| ▢健康保険・厚生年金保険 （法人は加入が原則） | 〇決算日の属する月を納付目的月とする保険料領収済額通知書又は領収証書 吹き出しの部分が決算月のもの
|
|---|---|
| ▢建設業退職金共済 (加入していなければ不要です) | 〇建設業退職金共済事業加入・履行証明書
|
| ▢法定外労災 （加入期間が決算日にかぶさり要件を満たしたものが必要です） |
〇保険会社等のビジネスガードの任意労災保険証券、または保険会社で発行してもらった保険加入証明書
|
| ▢退職一時金制度 (加入していなければ不要です) | 〇就業規則又は指定団体と退職金契約を交わした加入証明書等 |
|---|---|
| ▢防災活動への貢献の状況 (加入していなければ不要です) | 公共団体防災協定のコピー、または建設業団体が防災協定を結んでいる場合は建設業団体への加入証明書と防災協定のコピー |
| ▢ＩＳＯ９００１及びＩＳＯ１４００１の登録 | 登録証の写しを提出 |
確認用持参書類（去年分）
| ▢ 職員名簿 | 去年と変更あるか。 |
|---|---|
| ▢ 技術職員名簿 | 去年と変更あるか。 |
| ▢ 建設機械の保有状況一覧表 | 去年と変更あるか。 |
| 委任状 | 経営事項審査等委任状 |
経営状況分析で点数改善が見込まれるご用意資料
下請けセーフティネット債務保証付き借入金
下請けセーフティネット債務保証付き借入金とは、元請建設業者が下請業者への支払いを確実に行うために、 事業協同組合等から転貸融資を受ける際に、 建設業振興基金が債務保証を行う制度です。
この制度は、下請業者の倒産リスクを軽減し、建設業全体の健全化を図ることを目的としています。
下請けセーフティネット債務保証付き借入金を利用することで、元請建設業者は下請業者への支払いを確実に行うことができます。また、低金利で融資を受けることができるため、建設業経営の安定につながります。
経営状況分析での加点対象にするには、 事業協同組合等 発行による 下請け セーフティネット 債務保証事業にかかる 融資残高証明書が必要になります。
地域建設業経営強化融資制度による借入金
地域建設業経営強化融資制度とは、国土交通省が創設した制度で、公共工事等の請負代金債権を担保に、低利で融資を受けることができる制度です。
この制度は、地域建設業の経営基盤の強化と活性化を図ることを目的としています。
地域建設業経営強化融資制度について こんなことしてあんなことした 建設 俺も断るけどさ
本制度の利用に当たっては、公共工事等の発注者が工事請負代金債権の譲渡を承諾していることが必要です
地域建設業経営強化融資制度を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。
中小・中堅建設企業である
役所が発注する工事または 病院等の公共性のある民間工事である
公共工事等の発注者が工事請負代金債権の譲渡を承諾している
対象となる工事の出来高が 一定以上である（ 公共工事 1/2以上 、 公共性民間工事 前払い金額以上 ）
経営状況分析での加点対象にするには、 融資を実行した団体の証明書等が必要になります。
ゼロ債金融保証による借入金
工事の発注については、公共団体の単年度会計では、新年度予算が成立してからの入札・契約手続きとなるため、年度当初からの工事着工は難しく、閑散期が生じており、また、年度末等に工事が集中してしまう状況にあります。
施行時期等の平準化を計るため、新年度の工事等の入札・契約を前年度に行うことにより、前年度中または新年度当初の工事着工を可能にするものです。
債務負担行為を設定する年度には、前払い金等の支出は無く（ゼロ）、翌年度以降の支出となることから、「ゼロ債」と呼んでいます。
ゼロ国債等の公共工事について、早期着工に要する資金を調達する際に保証事業会社が債務保証を行うことで、金融機関からの融資が受けやすくなります。
経営状況分析での加点対象にするには、 融資を実行した団体の証明書等が必要になります。
わが志に賛同し業務に汗を流し、星になった愛馬達ww
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