事業復活支援金本申請の為の必要書類(個人事業主)
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ヤマト行政書士事務所(丸山政人)
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事業復活支援金本申請の為の必要書類(申請要領)
申請に必要な証拠書類
法人・個人(事業所得)用
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必要な年数分の確定申告書 32
確定申告書B第一表 確定申告書第一表の控えには収受日付印(e-Taxは受付日時及び受付番号が印字ない場合、受信通知メール) 所得税青色申告決算書1ページ・ 2ページ ※選択した「基準期間」で添付確定申告書の年度が変わります。 2020.11月~2021.3月基準期間の場合、2021年度の確定申告書が筆世になります。
対象月の売上台帳 45 対象月の売上が分かるもの(対象月、日付、商品名、販売先、取引金額、合計金額等)フォーマットの指定なし経理ソフト等、エクセル、手書売上台帳可 ちゃんとした総勘定元帳があればサイコーだよᐠ( ᐢ ᵕ ᐢ )ᐟ 当合理的な事由があるものと事務局が認める場合には、対象月の月間個人事業収入を確認できる他の書類によることも可能です。
復活支援金振込先の通帳 46 通帳表・1ページ・2ページ目のコピー
本人確認書類 47 法人(登記簿謄本)個人(免許証)
宣誓・同意書 48 宣誓・同意書には申請者本人の自署が必要
基準月の売上台帳 50 基準月の売上が分かるもの(対象月、日付、商品名、販売先、取引金額、合計金額等)フォーマットの指定なし経理ソフト等、エクセル、手書売上台帳可 ちゃんとした総勘定元帳があればサイコーだよᐠ( ᐢ ᵕ ᐢ )ᐟ 当合理的な事由があるものと事務局が認める場合には、対象月の月間個人事業収入を確認できる他の書類によることも可能です。
基準月の売上にかかる通帳 51 ※現金取引等の理由で事業において通帳等を全く用いていない場合などは、理由書を提出
基準月の売上にかかる一取引分の請求書・領収書等 52 ※現金取引等の理由で事業において請求書・領収書等を全く用いていない場合などは、理由書を提出
証拠書類の特例 57 新規開業等の特例の場合
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事業復活支援金申請の為のヒアリング記載事項
ヒアリング事項 | 仮登録に使ったメールアドレス
仮登録に使った電話番号 ログインID パスワード 申請ID 屋号 確定申告書に記載された屋号が必要です。(屋号が無い場合入力は不要) 氏名・フリガナ・生年月日 ᐠ( ᐢ ᵕ ᐢ )ᐟ 西暦で入力 申請者の郵便番号と住所 「申請者住所」が本人確認書類(免許証)の住所と一致。 産業の分類 日本産業分類から 職業 確定申告に記載れた職業を入力 ※確定申告書の「職業」欄が空欄の場合は、申請時点の職業を入力 事業内容紹介・HPある人URL
事業内容紹介例 鬼舞辻無惨を倒すため、 事業主として鬼殺隊を結成。コロナで在宅ワークの鬼が増加、人間を襲わなくなったため鬼殺仕事が激減、 営業時間は10時から18時です。 営業許可番号は123456号ですww ※飲食店の場合は、飲食店を営んでいる旨、及び営業許可証に記載されている営業許可番号を必ず入力。 開業年月日 ※税務署に提出した開業届出書等開業日等の内容が確認公的書類 ※開業年月日が不明な方は、「2000年1月1日」を入力 事務局からの連絡・書類郵送先 事務局からの連絡・書類郵送先、 本人限定受取書面などを郵送する可能性があるので、 必ず申請者本人が受け取れる住所 を記載してください 氏名(免許証)確定申告書との一致 確定申告書の種類(色)
基準期間
基準期間の毎月の事業収入
対象月 対象月の事業収入
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データ化が必要な書類 一覧( 基本申請・個人事業主)
データ化が必要な書類 一覧( 基本申請個人事業主) |
データ化が必要な書類 一覧( 基本的な申請の場合) 各データの保存形式はPDF・JPG・PNG 事業復活支援金の振込先通帳の表面 事業復活支援金の振込先通帳の1ページ・2ページ目 対象月の売上台帳(総勘定元帳等印刷) 宣誓同意書 必要な年数ぶんの確定申告書 第一票 必要な年数ぶんの青色申告決算書1ページ目 必要な年数ぶんの青色申告決算書2ページ目 本人確認書類①(免許証) 本人確認書類②( 免許証裏面) 基準月の売上台帳(総勘定元帳等印刷) 基準月の売上にかかる1取引分の請求書領収書(又は理由書) 上記基準月の売上にかかる入金取引記録があるページとその通帳の表面(口座名義確認)(又は理由書) その他( 受信通知納税証明書等のケースの場合) |
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