家賃支援給付金の必要書類と申請代行　静岡県富士市　ヤマト行政書士事務所　富士宮市　沼津市　裾野市　御殿場市　三島市他

家賃支援給付金とは

コロナにより日本の経済は大打撃を受けています。

家賃支援給付金とは財布の紐が固い政府が珍しく5月の緊急事態宣言の延長により売上の減少した事業者を助けるべく重い腰を上げた家賃支援をするための給付金です。

政府の失策によりこんなことになったので給付金も当然の制度と思えるのは私だけでしょうか

 

 

家賃支援給付金の支給対象は

家賃支援給付金の支給を受けるには事業者が①　②　③のすべての用件を満たす必要があります。

 

①　事業経営者である

中堅企業中小企業の法人

※資本金10億円未満の株式会社以外の法人も対応　例　医療、農業、 NPO 法人等

個人事業者

フリーランスを含む小規模事業者・個人事業主

 

②売上減少していずれかAB に当てはまる

Ａ　5月から12月の売上高について1ヶ月で前年同月比-50%以上

Ｂ　5月から12月の売上高について連続する3か月の合計で前年同月比-30%以上

 

③　事業のために土地建物の賃料の支払っている

自分の事業のために占有する土地建物の賃料の支払いがある。

 

 

上記1から3のすべての要件を満たした場合家賃支援給付金を受け取ることができます。

 

 

家賃支援給付金の給付額と算定方法

家賃支援給付金の給付額は法人または個人事業者により違いますが、申請時の直近1か月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の６倍

法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円を一括支給してもらうことができます。

 

法人

支払賃料月額75万円以下のケース

月額支払賃料×2/3 の６倍

 

計算例　賃料月額支払総額７５万円のケース

７５万×2/3=５０万×６か月=300万円

支払賃料75万超のケース

（75万-月額支払賃料）×1/3+50万（100万上限）の６倍

 

計算例　賃料月額支払総額93万円のケース

（75万-93万）×1/3+50万=56万×６か月=336万

 

個人事業主

支払賃料月額37.5万円以下のケース

月額支払賃料×2/3 の６倍

 

計算例　賃料月額支払総額36万円のケース

36万×2/3=24万×６か月=144万円

支払賃料月額37.5万円超のケース

（37.5万-月額支払賃料）×1/3+25万（50万上限）の６倍

 

計算例　賃料月額支払総額67.5万円のケース

（37.5万-67.5万）×1/3+25万=35万×６か月=210万

 

家賃支援給付金の申請方法

家賃支援給付金の申請方法はパソコンやスマホでのインターネットを使った電子申請が原則となります。

ただし電子申請を行うことが困難な方向けに全国に事前予約による申請サポート会場も開設しています。

当事務所も申請サポートしておりますのでお気軽にご相談下さい

（富士市　富士宮市　沼津市　裾野市　御殿場市　駿東郡小山町　三島市　田方郡函南町　駿東郡長泉町　駿東郡清水町　下田市　熱海市　伊東市　伊豆市　伊豆の国市 静岡市他）

 

家賃支援給付金申請に利用する書類について

パソコンを利用し家賃支援給付金の申請するので必要書類はデータ化する必要があります。

※データの保存形式は「PDF」「JPG」「JPEG」「PNG」になります。

 

書類のデータ化注意点として細かな文字まで明瞭にスキャンされているか、 写真の場合は細かな文字がような綺麗なデータ写真が必要です

データ化 できない場合でもこちらで データ化しますのでご安心ください。

 

 

家賃支援給付金の支給対象でないケース

自己保有の土地建物についてのローンは対象ではありません

 

家賃支援給付金の支給対象のケース

個人事業者の自宅兼事務所の家賃は確定申告書における損金計上額など自らの事業に要する部分に限り支給対象になります

駐車場資材置場等として事業に要している土地なども対象で、借地上に賃借している建物が存在するか否かは問いません

 

管理費共益費も給付額算定の費用に含まれますが、 管理費や共益費について賃貸借契約書と別の契約書に規定されている場合は算定の対象になりません

地方自治体から賃料支援を受けてる場合も対象ですが詳しくはご相談ください

 

賃貸借契約上の貸主の名義と現在の賃貸人の名義が異なる場合でも給付対象になる場合があります　（賃貸借契約等証明書等を提出）

賃貸借契約書の借主の名義人と実際に賃料を払っている申請者とが異なる場合でも給付対象になる場合があります　（所定様式や現在の賃貸人の署名が必要）

契約書等が存在しない場合でも給付対象になる場合があります。（賃貸借契約等証明書様式5-4を提出）

 

 

家賃支援給付金申請必要書類

家賃支援給付金詳細必要書類（法人）

確定申告書別表一の控え　（１枚）

売上減少期間が複数事業年度にまたがる場合は複数の確定申告書書類が必要

確定申告書別表一の控えに収受日付印の押印、又は電子申告の日時・受付番号が記載が必要

E-taxで確定申告している場合は受信通知（１枚）を添付

 

法人事業概況説明書の控え（両面）

 

売上の減少がわかる売上データ

経理ソフトから抽出、表計算ソフトで作成、手書きの売上台帳コピー等売上減少がわかるもの

2020年〇月と明確に記載されていることが必要

 

賃貸借契約書の写し

原則として申請者自身の名義で契約されていて、2020/3/31と申請日の両方で有効なものであることが必要

賃料および共益費・管理費も可、（消費税含む）

共益費および管理費が、賃料について規定された契約書と別の契約書に規定されている場合は、給付額算定の基礎には含むことはできません。

 

賃貸借契約書の貸主 名義と現在の貸主 名義が違う場合

追加で賃貸借契約等証明書（様式5-1）が必要になります。

契約時の借主と現在の借主（申請者）が違う場合

追加で賃貸借契約等証明書（様式5-2）が必要になります。

賃貸借契約書に2020/3/31と申請日の両方で有効なものでない場合

要件を満たした更新契約書等や賃貸借契約等証明書（様式5-3）が必要になります。

2019年度中（2019 年４月１日から 2020 年３月 31 日までの間）に家賃を支払った通帳実績（1か月分でＯＫ）でも代用可能ですが、確認に大幅な時間がかかり給付が遅れる場合があります。

契約書が存在しない場合

契約書が存在しない場合は、賃貸借契約等証明書（様式5-4）が必要になります。

 

 

銀行通帳の家賃支払い実績がわかる銀行通帳

家賃を支払っている証明として3か月分が必要です。

 

給付金振込のための預金通帳

 

誓約書

こちらでご用意します。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

家賃支援給付金詳細必要書類（個人事業主フリーランス）

2019年分の確定申告書第一表の控え（1枚）

確定申告書別表一の控えに収受日付印の押印、又は電子申告の日時・受付番号が記載が必要

E-taxで確定申告している場合は受信通知（１枚）を添付

 

月別売上記入のある2019年分の所得税青色申告決算書の控えがある場合その控え（２枚）

 

売上の減少がわかる売上データ

経理ソフトから抽出、表計算ソフトで作成、手書きの売上台帳コピー等売上減少がわかるもの

2020年〇月と明確に記載されていることが必要

 

賃貸借契約書の写し

原則として申請者自身の名義で契約されていて、2020/3/31と申請日の両方で有効なものであることが必要

原則として申請者自身の名義で契約されていて、2020/3/31と申請日の両方で有効なものであることが必要

賃料および共益費・管理費も可、（消費税含む）

共益費および管理費が、賃料について規定された契約書と別の契約書に規定されている場合は、給付額算定の基礎には含むことはできません。

賃貸借契約書の貸主 名義と現在の貸主 名義が違う場合

賃貸借契約等証明書が必要になります。

契約時の借主と現在の借主（申請者）が違う場合

賃貸借契約等証明書が必要になります。

銀行通帳の家賃支払い実績がわかる部分のコピー3ヶ月分

直前3ヶ月間の賃料の支払い実績を証明する書類で該当する箇所に印が必要

 

給付金振込のための預金通帳

申請人名義ということが分かる口座通帳の表紙と1ページ2ページ目の両方

 

本人確認書類の写し

運 転 免 許 証 （ 両面 ）
個 人 番 号 カ ード （ オモテ面 のみ ）
写 真 付 き の 住 民 基 本 台 帳 カ ード （ オモテ面 のみ ）
在 留 カ ード 、特 別 永 住 者 証 明 書 、舛 国 人 登 録 証 明 書 （ 両 面 ）
身 体 障 害 者 手 帳（ カード様式は両面、手帳 様式は全ぺージ ）
療 育 手 帳（ カード様式は両面、手帳様式は全ぺージ ）
精 神 障 害 者 保 健 福 祉 手 帳 （ カード様式は両面、手帳様式は全ぺージ ）

上記の書類がない場合は、以下のいずれかの組み合わせ
住民票の写しおよびパスポートの両方
住民票の写しおよび告種健康保険証の両方

 

誓約書

代表者の自署が必要

 

※業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を主たる収入として税務上の雑所得または給与所得で確定申告をしている方については、上記に加え、以下の書類を添付
・国民健康保険被保険者証の写し
－業務委託契約等に基づく売上があることを示す書類｛業務委託契約書等）