建設リサイクル法(解体工事業登録できた背景)

皆さんが、生活すればどうしても廃棄物が発生してしまいますよね。

近年、廃棄物も多くなり処分がおぼつかない状況です。

その中で廃棄物の2割(H13不法投棄はなんと6割！H14)を占める建設廃棄物にターゲットを絞り再資源化し、もう一度建設資材として有効利用して未来の子供たちが住みやすい循環型社会形成を達成するために、平成12年５月に建設リサイクル法が制定されました。

建設リサイクル法では、特定建設資材（コンクリート、アスファルト、木材）と呼ばれるリサイクルの宝庫(宝石箱やぁ～彦摩呂調)のような解体工事等について、適正な解体工事で建設リサイクルしてもらうために様々な規定を設け、その受注者等に対し、分別解体等及び再資源化等をしっかりちゃ～んと行ってもらうことを義務付けている法律なのです。

 

 

東京都の解体工事業登録について

 

 

解体工事業登録申請先

申請先

東京都庁　東京都都市整備局

市街地建築部 建設業課

(代表) 03-5321-1111 (内線) 30-666
建設業課内相談コーナー
(代表) 03-5321-1111 (内線) 30-657,658,659

 

 

 申請書類及び部数

提出部数 ： 正本・副本を、それぞれ１部ずつ作成

申請書類等の提出書類2部（正本1部、副本1部）を申請先提出　（新規の申請は郵送不可）

変更届、更新届は郵送可 （要返信封筒同封）

 

東京都の解体工事登録申請手数料

新規 4万5０００円
更新 ２万６０００円

 

 

解体工事業登録の要件

① 解体工事業の登録関係でなんか悪いことやってない人等他

② 建設リサイクル法で罰金を受け、その執行が終わってから２年未経過者

③解体工事業の技術管理者がいること

となります。

 

解体工事業の技術管理者になれる人

あなたが技術管理者資格要件クリアしていることを祈ります。

実務経験+学卒

解体関連学校卒業＋一定の実務経験ある人
大学、専門卒業＋2年
中学、高校卒業＋4年
その他　　　　　8年

解体関連学校卒業＋解体工事施工技術講習受講
大学、専門＋講習＋1年
中学、高校＋講習＋3年
講習　　　　　　　7年

 

資格合格者

1、2級建設機械施工技士(1種2種)

1、2級土木施工管理技士(土木)

1、2級建築施工管理技士(建築・躯体)

1、2級建築士

技術士第2次試験合格者(建設部門)

解体工事施工技士試験

1級とび・どび土工(職能技術検定合格者)

2級とび・とび土工職能技術検定合格者＋1年

 

その他

国土交通大臣が認めた人

 

解体工事業登録申請必要書類

▢　解体工事業登録申請書

▢　誓約書

▢　（調書）解体工事登録申請者の略歴書

　　法人解体事業者

▢　法人としての「本人」の略歴書　▢　登記簿謄本

▢　役員の略歴書（相談役、顧問、株主等は除く）　▢　住民票の抄本（県内に住民登録があるときは不要）

　　個人解体事業者

▢　略歴書

▢　住民票の抄本（県内に住民登録があるときは不要）

▢　技術管理者要件証明書類
▢　実務経験証明書

▢　資格者証（原本確認のため原本の提示が必要）

▢　技術管理者の住民票

▢　役員等氏名一覧表（東京独自様式）

▢　その他状況に応じて必要な書類（東京独自）

▢【印鑑証明書】自己証明等印鑑証明が必要な時

▢【営業所の確認資料】営業所の確認が必要な時

 

 

解体工事業登録申請作成注意事項

 

解体工事業登録申請書　様式第一号

 

誓約書　様式第二号

登録申請者の調書　様式第四号

(法人の場合)　法人分＋役員全員（相談役、顧問、株主等は除く）分の作成

(個人事業主の場合)　申請者分の１枚のみを作成する

申請者（役員、個人事業主）の住民票と登記簿謄本

 

技術管理者の資格等を証明する書類

技術管理者の住民票

実務経験証明書は証明者別に作成します。

実務経験証明書は自己証明で作成する場合（技術管理者自身で押印）、その印鑑証明書も必要

資格者証（原本確認のため原本の提示が必要です。）

技術管理者の住民票の抄本（県内に住民登録があるときは不要です。）

 

 

役員等氏名一覧表

 

その他状況に応じて必要な書類

【印鑑証明書が必要なケース】

法人が登録更新申請時に、前回と代表者印が異なる場合（新規申請時は不要）

技術管理者の実務経験証明書を自己証明で作成する場合（個人・個人事業主）

【営業所の確認資料が必要なケース】

※営業所が登記されていない場合や営業所が住民票と異なる場合に、建物の登記簿謄本または賃貸借契約書の写し等、営業所の使用権原が確認できる書類が必要です

 

 

 

神奈川県の解体工事業登録について

 

解体工事業登録申請先

申請先

〒２２１－０８３５
横浜市神奈川区鶴屋町２－２４－２ かながわ県民センター４階

神奈川県県土整備局事業管理部建設業課
横浜駐在事務所建設業審査担当

（TEL ０４５－３１３－０７２２）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、解体工事業登録・届出等の受付を令和2年4月20日から当面の間、原則郵送

（書留（簡易書留を含む）又はレターパック（赤）にて）

 

 申請書類及び部数

申請書類等の提出書類2部（正本1部、副本1部）「役員等の氏名記入用紙」のみ１部

なお、副本においても押印が必要な箇所には、押印。

神奈川県の解体工事登録申請手数料

新規 ３万３０００円
更新 ２万６０００円

＊神奈川県の県証紙が必要です

 

 

 

解体工事業登録の要件

① 解体工事業の登録関係でなんか悪いことやってない人等他

② 建設リサイクル法で罰金を受け、その執行が終わってから２年未経過者

③解体工事業の技術管理者がいること

となります。

 

解体工事業の技術管理者になれる人

あなたが技術管理者資格要件クリアしていることを祈ります。

実務経験+学卒

解体関連学校卒業＋一定の実務経験ある人
大学、専門卒業＋2年
中学、高校卒業＋4年
その他　　　　　8年

解体関連学校卒業＋解体工事施工技術講習受講
大学、専門＋講習＋1年
中学、高校＋講習＋3年
講習　　　　　　　7年

 

資格合格者

1、2級建設機械施工技士(1種2種)

1、2級土木施工管理技士(土木)

1、2級建築施工管理技士(建築・躯体)

1、2級建築士

技術士第2次試験合格者(建設部門)

解体工事施工技士試験

1級とび・どび土工(職能技術検定合格者)

2級とび・とび土工職能技術検定合格者＋1年

 

その他

国土交通大臣が認めた人

 

 

解体工事業登録申請必要書類

▢　解体工事業登録申請書

▢　誓約書

▢　技術管理者要件証明書類
▢　実務経験証明書

▢　資格者証（原本確認のため原本の提示が必要）

▢　技術管理者の住民票の抄本

▢　解体工事登録申請者の略歴書と住民票
　　個人解体事業者

▢　略歴書

▢　住民票の抄本

法人解体事業者

▢　法人としての「本人」の略歴書　▢　登記簿謄本

▢　役員の略歴書（相談役、顧問、株主等は除く）【ここでの略歴書とは、調書のことを指します】　　▢　役員の住民票の抄本（相談役、顧問、株主等は除く）

▢　役員等の氏名記入用紙（神奈川独自様式）

 

 

 

千葉県の解体工事業登録について

 

 

解体工事業登録申請先

申請先

千葉県　県土整備部

技術管理課　建設リサイクル推進班

(代表) 043-223-3440

(FAX) 043-227-1075

 

 

 申請書類及び部数

提出部数 ： 正本・副本を、それぞれ１部ずつ作成

・申請書類等の提出書類2部（正本1部、副本1部）を申請先提出

コロナ対応の為、郵送可能（令和2年４月２７日から当面の間）

・返信用封筒（郵送に必要な料金分の切手を貼付け、返信先を記載）

・送付状（日中連絡が取れる担当者名と連絡先を記載）

・委任状（行政書士が提出する場合）

千葉県の解体工事登録申請手数料

新規 3万3０００円
更新 ２万６０００円

現金書留で購入する場合→　https://www.pref.chiba.lg.jp/suitou/shoushi/yusou-hanbai.html#yusoumousikomihouhou

現金書留封筒に「収入証紙請求」と朱書きした上で、次のものを封入してお送りください。

千葉県収入証紙郵送申込書
社名、領収証の宛名、住所、連絡先電話番号、担当者名、購入金額、枚数を記入してください。

購入代金

 

解体工事業登録の要件

① 解体工事業の登録関係でなんか悪いことやってない人等他

② 建設リサイクル法で罰金を受け、その執行が終わってから２年未経過者

③解体工事業の技術管理者がいること

となります。

 

解体工事業の技術管理者になれる人

あなたが技術管理者資格要件クリアしていることを祈ります。

実務経験+学卒

解体関連学校卒業＋一定の実務経験ある人
大学、専門卒業＋2年
中学、高校卒業＋4年
その他　　　　　8年

解体関連学校卒業＋解体工事施工技術講習受講
大学、専門＋講習＋1年
中学、高校＋講習＋3年
講習　　　　　　　7年

 

資格合格者

1、2級建設機械施工技士(1種2種)

1、2級土木施工管理技士(土木)

1、2級建築施工管理技士(建築・躯体)

1、2級建築士

技術士第2次試験合格者(建設部門)

解体工事施工技士試験

1級とび・どび土工(職能技術検定合格者)

2級とび・とび土工職能技術検定合格者＋1年

 

その他

国土交通大臣が認めた人

 

解体工事業登録申請必要書類

▢　解体工事業登録申請書（千葉県収入証紙を正本に貼付）

▢　誓約書

▢　（調書）解体工事登録申請者の略歴書と住民票

　　法人解体事業者

▢　法人としての「本人」の略歴書　▢　登記簿謄本

▢　役員の略歴書（相談役、顧問、株主も役員として提出）　▢　住民票の抄本（株主の分も役員として提出）

　　個人解体事業者

▢　解体工事業登録申請書

▢　誓約書

▢　略歴書

▢　住民票の抄本

▢　技術管理者要件証明書類
▢　実務経験証明書

▢　資格者証（原本確認のため原本の提示が必要）

▢　技術管理者の住民票

 

 

解体工事業登録申請作成注意事項

 

解体工事業登録申請書　様式第一号

 

誓約書　様式第二号

登録申請者の調書　様式第四号

(法人の場合)　法人分＋役員全員（相談役、顧問、株主等）分の作成

申請者（役員、個人事業主）の住民票と登記簿謄本

 

技術管理者の資格等を証明する書類

技術管理者の住民票

実務経験証明書は証明者別に作成します。

資格者証（原本確認のため原本の提示が必要です。）

技術管理者の住民票の抄本