✍️　経営事項審査から入札参加申請、入札案件の見つけ方公共工事受注までの手続きフローガイド

 

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🏗️ 経営事項審査（経審）とは

公共工事を直接請け負うために必須の制度。建設業者の財務・売上・技術者数・社会性等を全国一律基準で評価し、**総合評定値（P点）**を算出します。

• 客観的事項＝経審（全国統一）：「経営状況分析（Y）」＋「経営規模等評価（X・Z・W）」

• 主観的事項＝発注機関の独自評価（自治体ごとの格付）

※公共工事の「直接受注」には 建設業許可＋経審受審 が必須。

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🔎 P点の内訳

• X1：経営規模（完成工事高）

• X2：経営規模（自己資本額・EBITDA 等）

• Z：技術力（技術職員数・元請売上）

• W：社会性等（労働福祉・営業年数・法令遵守・経理体制・機械・ISO・若年者 など）

• Y：経営状況分析（登録分析機関が8指標で分析）

🧰 社会性（W）スコアアップの要点（抜粋）

• 登録経理試験（2級・1級）：W5の底上げに有効。規模帯によっては2級1名でも寄与。

• 労働福祉の整備（雇用・健保・厚年・建退共・法定外労災）：未加入は大幅減点になり得るため最優先。

• 機械／ISO／若年者・CPD：要件＋証憑のセットと有効期間の確認を徹底。

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🔁 経営事項審査の年次サイクル（基本フロー）

1. 決算変更届 提出（所管土木事務所）＋経規の予約

2. 経営状況分析（Y）申請（登録分析機関へ財務提出）

3. Y結果通知 受領（※CIICで公表）

4. 経営事項審査（X・Z・W）申請・受審（知事 or 大臣）

5. 結果通知（経規・P点） 受領

   • 有効期間：審査基準日から1年7か月（切れ目防止で毎年更新）

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🧠 実務メモ（Y点）

• 財務の健全性を8指標で評価。

• 改善は計画的に（損益分岐点・キャッシュフロー・在庫／債権管理 など）。

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🚩 落とし穴（回避ポイント）

• 雇用・健保・厚年の未加入はWで大幅減点になり得る。

• 機械は**所有権＋定期検査（1年以内）**の両方が必須（片方欠けは不算入）。

• ISOは登録範囲に「建設業」明記／有効期間内かを確認。

• P点の有効は1年7か月。更新計画は前倒しで。

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🎯 点数アップの小ワザ

• 登録経理試験（2級→1級）でW5を底上げ。

• 若年者・新規若年者の比率は名簿整備で取りこぼし防止。

• CPD・技能評価は定期運用で積み増し。

• 防災協定は協定書＋加入証明のセット化で確実に。

 

 

 

このページは自治体官公庁公共工事入札受注の概要について書いたページです。

富士市の自治体官公庁公共工事入札、経営事項審査の詳細についてはなんなりと当事務所へご相談ください

 

 

初めて経営事項審査を受ける方へ

初めて経営事項審査を受けるには多くの資料を作る必要があります。また、書類作成にも細かい規定が多く存在します。

数年前に建設業許可を受けたがその後の変更届がすべて未提出だったり、決算書が消費税込みだったり、法人税が未払い計上されていない等の、会社の会計処理や経営事情によっては余計な労力が多くかかります。

このようなときは当事務所にご依頼ください。わずらわしい手続きから貴方を開放します。

 

経営事項審査とは

経営事項審査とは、公共工事を請負いたい建設会社が必ず受けなければならない審査です。

経営事項審査は下記の経営状況分析と経営規模等評価を受けることにより総合評定値(Ｐ)を算出することを目的としています。

国や地方公団などの公共工事発注機関は、公共工事を請負いたい建設会社を経営状況分析と経営規模等評価という客観的事項（P点）と、 公共工事発注機関独自の主観的事項の２つの 評価によって、 受注金額の決まる順位付け・ランク付けをおこなっています。

経審はその客観的事項の審査にあたります。

客観的事項の審査　 日本中どこで審査しても評価は同じ

主観的事項の審査　  機関により評価方法・ 評価点数は変わる

 

経営状況分析

経営状況分析センターに財務諸表など所定の資料を送り、会社の経営状況の内容を分析して点数化してもらいます。 分析して点数化されたものをY点と言います。

この経営状況分析機関は、経営状況分析評点Ｙの算出のほか、国土交通大臣の定める基準により、 申請された財務諸表の各勘定科目に誤りがないかのチェックを行っています。

例　期末の未成工事支出金金額が多額

未収入金が資産合計に対し多額の場合(14%)分析機関より確認が入ります。

未収入金、売掛金を内訳で確認。

 

経営規模等評価

経審審査日に土木事務所におとずれ、役所の担当者や事前審査行政書士に経営規模等評価申請書の内容などを確認して申請書を提出します。

 

※経審受審の大前提として建設業許可が必要です。

建設業許可について知りたい人はこちら

• 静岡県の建設業許可の種類と5つの要件をまとめ簡単解説

 

 

静岡県経営事項審査の流れ

 

②　土木事務所に建設業決算変更届を提出

（ 当事務所で対応します ）

決算終了後4ヶ月以内に提出する決算変更届を提出し経営規模等評価の日程と受審時間の予約をします。

土木事務所で受付が完了しても次の経営状況分析で貸借対照、損益計算書などに間違いが見つかった場合、土木事務所に決算変更届を修正再提出する必要があります

 

 

①　分析センターに経営状況分析(Y)の申請

（ 当事務所で対応します ）

ここで審査されるもの

経営状況分析(Y)
貴方の会社の資産、負債、純資産、収益、費用を８つの財務分析の指標で分析し、点数化していきます。会社の人間ドック又は経営者の通信簿といったところでしょうか。

 

 

③　分析センターから分析(Ｙ点)の結果通知書が送付

（ 当事務所で対応します ）

経営状況分析結果はユーレット経審等で公表されていて、元請、材料仕入先などが貴社を取引可能かどうかの判断基準としていますので、良い点が付くよう努力することをお勧めします

 

 

④　結果通知書を添付し、経営規模等評価の総合評定値(P点)の申請請求をします。

（ 当事務所で対応します ）

ここで審査されるもの

経営規模(X1 X2)

技術力(Z)

社会性(W)

 

※経営事項審査を受ける建設業者さんの中でも、建設業経理士、 土木施工管理技士資格保有の業者さんはまだまだ少ないのが現状です。

他の社会性等アップに比べて、お金がかからずやる気次第で永続的に経審点数アップが可能な建設業経理士に、一度、挑戦してはいががでしょうか？

当事務所にご依頼してくれれば、 1級建設業経理士行政書士が建設業経理士取得支援は無料で行なっています。

 

 

⑤　経営規模等評価の総合評定値(P点)が記載された結果通知書が届く

（ 当事務所で対応します ）

当事務所では建設業許可手続全般、経営事項審査申請、建設業経理士資格取得支援、経審点数アップ支援などトータルサポートしております。建設業関係でお困りの場合は一度、ご相談ください。

 

 

⑥　各行政機関に入札参加申請

（ 当事務所で対応します ）

各県や各市区町村に 結果通知書を添付して 申請書を提出します。

ここがポイント

「完納証明書」という書類が必要になるので、消費税、法人税、市税等の納税は忘れずにしましょう。

納税していないと入札参加資格申請書を受け付けてくれません

市内に申請の方は特に納税に注意！市外に申請する場合は提出不要です。

 

 

⑦電子証明書の取得

（ 当事務所で取得のお手伝い対応します ）

現在、 行政庁のほとんどは 電子入札システムを使用し、電子証明書による電子入札を行っております。

電子証明書取得準備をしましょう

特に建設業は建設業は電子入札のみということになっています

電子申請入札参加申請に使用できる電子証明書も 各メーカーにより機能や、価格など様々あります。

電子証明書をこちらにまとめました ご覧ください

建設業電子証明書

当事務所では 電子証明書の購入代行お手伝いも行っています。 お気軽にご相談ください

 

⑧　電子入札システムへ利用者登録

各々の県や市区町村に 電子入札システム利用のための利用者登録を行います

大まかな流れは下記の通りです

①　システム利用届を提出（ 当事務所で対応します ）

②　利用者番号取得（ 当事務所で対応します ）

③　電子入札システムへの利用者登録（ 当事務所で取得のお手伝い対応します ）

 

システム利用届を提出する時に、 IC カード有効期限なども記載する可能性があるので 必要情報は網羅しておいた方が良いでしょう

 

 

 

⑨　電子入札

入札にかかる建設工事の仕様書、 設計図面などは ppi から取得します。

入札については 電子入札システムを利用します

 

 

 

【申請業種番付】

1軍・・・土木、建築、管

2軍・・・防水、解体

3軍・・・水道、消防、造園

 

 

 

 

御殿場市には陸上自衛隊の駐屯地がいくつかありますので、そちらの入札にもチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

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経営事項審査を受審した直後、審査対象業種を追加したい場合の必要な手続

原則として経営事項審査の審査の受け流しは認めていませんが 入札参加資格申請等の理由で業種を追加したい場合には特別に経営事項審査の受け直しを認めています。

この場合既に結果通知を受けた業種にかかる内容の変更はできません。また追加したい業者を含めて審査対象業種のすべての業種数に応じた手数料を負担していただくことになります。