★　建設業許可とは

※建設業登録制度は昭和46年に建設業許可制度に変わっています。


　建設業法では建設業者は、元請・下請、法人、個人問わず建設業許可を受けなければなりません。
ただし、小規模工事(500万円未満の工事)のみ請負う場合は建設業許可は不要となっています。

しかし、最近では法律上、建設業許可は不要の工事にももかかわらず

建設業許可が官公庁・ゼネコン・元請等の下請負業者の選定条件になっているケースも多くなっています。





★　建設業許可が欲しいけれど最初にすることは何？

建設業許可の種類は許可区分や許可を受けたい工事業種により多岐にわたります

まず、第一に建設業許可区分と受けたい工事業種を決定する必要があります。

次に決定した建設業許可区分や受けたい工事業種の要件を満たしているか確認してみましょう。

★　まず、取りたい建設業許可を選んでみましょう。

建設業許可を受けるにあたり以下の３つの事項を勘案し、建設業許可区分、業種を決定します。



�@　大臣建設業許可と知事建設業許可

知事許可・・・・・・・・県内のみに営業所がある場合
大臣許可・・・・・・・・県内に限らず他県にも営業所がまたがる場合

営業所が本県のみなら知事許可になります。



�A　一般建設業許可と特定建設業許可

　特定建設業許可は下請負人保護を目的に一般建設業許可より許可要件が厳しくなっています。仕事が下請のみや、元請として受けても下請に出さないとか、出しても３０００万円未満ならば一般建設業許可でよいでしょう。特定建設業許可のについてはお問い合わせください。



�B　２８種の建設業許可工事の種類

　土木一式　　　建築一式　　　大工　　　左官　　　とび・土工　　　石工　　　屋根　　　電気　　　管　　　タイル・れんが・ブロック　　　鋼構造物　　　鉄筋　　　ほ装　　　しゅんせつ　　　板金　　　ガラス　　　塗装　　　防水　　　内装仕上　　　機械器具設置　　　熱絶縁　　　電気通信　　　造園　　　さく井　　　建具　　　水道施設　　　消防施設　　　清掃施設

　建設工事は複雑で、各工事の内容は、重複する場合もありますので、取れるならば、関連する業種をすべて取ってもらった方が後々建設業許可の業種追加も無くコスト面でもメリットがあります。

★　建設業許可を受けるための要件はそろっていますか？

取りたい建設業許可が決まったら次はを建設業許可を受ける５つの要件を満たすことが必要です。



�@　経営業務の管理者責任者がいること

　建設業許可申請したい業種について５年以上経営業務の管理責任者としての経験があること。(７年以上あればすべての業種で経営業務の管理責任者になれます。)

建設業にかかる法人役員や個人事業主等の経験が必要年数分の必要になります。
詳細についてはお問い合わせください



�A　専任技術者がいること

　　営業所ごとに申請業種の国家資格又は実務経験のある専任技術者を置かなければなりません。

一般建設業許可の場合(いずれかに当てはまる必要があります。)

１　申請業種に関する学科を学校で勉強して高校で５年、大学等で３年の実務経験がある人
２　申請業種については１０年以上の大ベテランの人
３　１級、２級などの法定の資格免許がある人

特定建設業許可のについてはお問い合わせください。



�B　請負契約に関して誠実性があること

　事業主本人や法人役員、政令で定める使用人などが請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれの明らかな者でないこと

　建設業の経営は、信用を前提として行われています、不正又は不誠実な行為をしそうな人には許可をすることができないという趣旨です。



�C　請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用があること

　建設業の経営は資材購入などお金がかかります。適切な営業活動、施工をしてもらうには、一般建設業許可で５００万円以上の財産的基礎又は金銭的信用を有していることが必要になります。
　
一般建設業許可の場合次のいずれかに該当すること

�@　自己資本の額が５００万円以上である
�A　銀行などから５００万円以上の融資証明書等が得られること
�B　500万円以上の銀行残高証明書が出る。

特定建設業許可のについてはお問い合わせください。



�D　建設業許可を受けようとする者が欠格要件に該当しないこと


　 建設業許可を受けようとするものが欠格要件に該当しないことが必要です。


　・成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ないもの。
　・行政庁から許可を取り消され、その取り消しの日から5年を経過しないもの
　・現在営業停止期間中の人
　・大人になっても迷惑をかけるやんちゃ者で禁固や罰金刑など受けて５年以上経ってない人
　・その他





どうでしたか？　上記５つの要件を満たしている業者さんは許可を取れる可能性が高くなっています。
要件に該当しているか分からないなど、詳しい内容については当事務所にお話ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設業許可