【建設工事】【随時申請】文部科学省・国土交通省・厚生労働省・財務省の入札参加資格申請ガイド

 

 

 

 

 

 

文部科学省発注工事の入札に参加するには･･･

 

✅ 文部科学省の建設工事に入札するまでの基本ステップ

文科省の建設工事に入札するには、以下のステップを踏む必要があります。

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1. 文部科学省の競争参加資格を取得

まずは「一般競争（指名競争）参加資格申請」を行い、文科省の有資格者名簿に登録されることが必要です。

資格審査は、２年に１回の定期受付（奇数が表年）と随時受付を行っています。

定期受付

インターネット申請（だいたい11月～12月頃まで）と郵送申請（だいたい12月～1月半ばまで）

随時受付

郵送申請（1月以降随時受付）

文部科学省随時受付

 

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2. 発注情報を確認する

次に、文科省が公表している発注予定情報のチェック方法です。

【確認手順】
文部科学省ホームページ
　→「会見・報道・お知らせ」
　→「調達総合案内」
　→「建設工事・設計・コンサルティング業務の調達情報について」
　→「文教施設工事情報」

ここで、現在募集している工事の内容やスケジュールを確認しましょう。

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3. 電子入札システムに登録

受注を希望する場合は、文部科学省の電子入札システムに利用者登録を行い、入札説明書など必要書類をダウンロードします。

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4. 入札に参加

申請が完了したら、実際に入札に参加します。
※文科省（各局）によって、工事金額の上限が異なるため、あらかじめ自社の等級と照らし合わせましょう。

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✅ ワンポイントアドバイス
受注できそうな工事案件が見つからない場合は、無理に応募せず、等級や評点を上げる準備期間に充てるのも有効です。

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🏢 当事務所では…
文部科学省をはじめとした省庁入札を目指す建設業者様向けに、等級アップを目指した経審対策や入札申請のサポートを行っております。
「何から始めたらいいかわからない…」という方も、まずはお気軽にご相談ください！

 

 

 

✅ 建設工事の等級（ランク）と予定価格の関係

文部科学省をはじめとする公共工事では、**経営事項審査（経審）**の点数に応じて「等級」が決まり、参加できる工事の規模（予定価格）も制限されます。

等級ごとの目安は以下の通りです：

■ 一式工事業者（建築一式・土木一式）

■ 一式工事以外（専門工事業者など）

💡 ランクが上がることで、受注できる案件の幅が大きく広がります。

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✅ 初めて参加する方へ：まずは資格申請から

建設工事の入札に参加するためには、まず「一般競争（指名競争）参加資格審査申請書」を提出し、文部科学省などの名簿に登録される必要があります。

この申請書は所定の様式に従って作成し、必要書類とともに提出します。

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🏢 当事務所のサポートについて

当事務所では、経営事項審査（経審）で高い評点が得られるようなアドバイスや、入札参加資格申請の代行支援を行っております。

「何から始めていいか分からない」「点数がギリギリで不安」
そんな方も、ぜひお気軽にご相談ください。

→ 適切な等級で参加し、安定した公共工事の受注につなげましょう。

 

提出書類

① 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書（様式１－１、１－２）

② 営業所一覧表（様式２）（申請日現在）

③ 総合評定値通知書の写し

④ 納税証明書その３の写し　（その３とは法人税、消費税及び地方消費税の未納税額がない証明書）

⑤ その他証明書類　（許可番号、住所等変更があった場合提出）

⑥委任状（行政書士等が代理申請をするときのみ提出が必要。）

⑦ 認定通知書送付用封筒（長形３号、宛先を記載の上、84 円切手を貼付）

⑧受理通知用ハガキ（宛先を記載の上、63 円切手を貼付したもの）

・提出部数 正１部
簡易書留郵便又は特定記録郵便で郵送にて提出

 

（送付先）

〒100－8959
東京都千代田区霞が関３－２－２
文部科学省 大臣官房 文教施設企画・防災部 施設企画課 契約情報室 監理係
電話：03－5253－4111（内線3699、2309）

 

入札参加資格申請（文部科学省）ご依頼時ご用意書類

建設業許可申請書（当事務所関与業者は不要です）

総合評定値通知書の写し（当事務所関与業者は不要です）

 

 

 

 

 

✅ 国土交通省が発注する建設工事に入札するには？

国土交通省が発注する工事案件に入札参加するためには、「競争参加資格」の取得が必要です。

定期申請の期間外に申請する場合は、各担当部局ごとに**「随時申請」**を行う必要があります。
以下に、主な申請先ごとの概要を紹介します。

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🏛 国土交通省 大臣官房会計課所掌機関

国土交通省の予算・会計・物品管理を担当する部局です。
この所掌機関に登録することで、以下の複数機関への入札が可能になります。

• 各地方運輸局

• 航空局・各地方航空局

• 気象庁

• 海上保安庁

• 運輸安全委員会

• 海難審判所

• 国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎）

💡 ただし、「地方整備局」「北海道開発局」「国土地理院」「官庁営繕部」については別途申請が必要です。

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🛣 国土交通省 地方整備局（道路・河川・官庁営繕・公園など）

地域ごとに設置されている整備局が、道路や河川、庁舎、公園などの公共インフラ整備を担っています。
地域密着型の発注が多く、地元建設業者にとって重要な案件が多いのが特徴です。

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✈ 港湾・空港関連の地方整備局

港湾・空港関連のインフラ整備を担当。
主に、土木・しゅんせつ・舗装・鋼構造物工事などが発注されます。
全国各港湾エリア・空港を対象に入札案件があります。

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❄ 北海道開発局（主に北海道エリア）

北海道全域のインフラ整備を担当する特別な整備局です。
北海道内の公共工事を受注したい場合は、この局への申請が必要となります。

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📐 国土地理院（測量・コンサル業務中心）

主に測量業務や建設コンサルタント業務に関する案件が中心です。
建設工事よりも技術提案型の案件が多い傾向があります。

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🏢 国土交通省 大臣官房官庁営繕部

主に霞が関周辺の官庁施設に関する工事（新築・改修・維持管理）を担当。
営繕系の案件に対応するには、この部局への申請が必要です。
地方の営繕工事は「地方整備局」が管轄します。

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📝 まとめ

国土交通省の工事に入札したい場合、どの部局が発注しているかによって申請先が異なります。
同じ「国交省」でも所掌機関が異なれば、申請窓口・様式も変わるため注意が必要です。

💡 各部局の随時申請はインターネット一元受付では対応していないため、個別対応となります。

 

 

 

🏛 国土交通省 大臣官房会計課 所掌機関 入札参加資格申請（随時申請）

国土交通省の「大臣官房会計課所掌機関」には、全国におよそ40もの機関が含まれています。
（例：各地方運輸局、航空局、各地方航空局、気象庁、海上保安庁、運輸安全委員会、海難審判所、国土技術政策総合研究所〔横須賀庁舎〕など）

国土交通省 一般競争入札参加資格申請ぺージ

🔹 一括登録の仕組み

これらの部局については、
いずれか1つの部局に申請書類を提出するだけで、希望する全ての部局に名簿登録が可能です。

ただし、以下の部局については別途申請が必要です：

• 国土交通省 大臣官房官庁営繕部

• 各地方整備局（道路・河川・港湾・公園関係）

• 北海道開発局

• 国土地理院

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📑 提出書類一覧（※全7枚提出が基本）

※該当しない書類があっても、原則として7枚全て提出します。

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🧾 添付資料

• 納税証明書（写し可）
  　法人：その3の3 個人：その3の2
  　「法人税・所得税」および「消費税・地方消費税」に未納がないことを証明するもの

• 総合評定値通知書の写し

• 建設共同企業体協定書の写し（JVの場合）

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📮 提出方法（随時申請）

申請は以下のいずれかの方法で提出可能です。

• 郵送方式

• 持参方式

• 電子メール方式

🔸 提出先

登録希望部局の数により、提出先が異なります。

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☎ お問い合わせ先

国土交通省 大臣官房会計課

• 公共工事契約指導室　TEL：03-5253-8111（内線21964）

• 契約制度管理室　　　TEL：03-5253-8111（内線21835）あらい様

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💬 補足コメント（行政書士の視点）

「大臣官房会計課 所掌機関」への申請は、
国交省系列の中でも複数の部局に一括登録できる唯一の仕組みです。
特に、建築・設備・土木など幅広い業種の事業者が利用しやすく、
初めて国の入札資格を取得する場合のスタートラインとして最適です。

 

 

 

🏗 国土交通省 地方整備局（道路・河川・官庁営繕・公園・港湾・空港関係）

一般競争（指名競争）入札参加資格申請【随時申請】

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🔹 申請対象と概要

国土交通省の地方整備局関係の入札参加資格申請（随時申請）では、
以下の 7つの機関・部局 をまとめて申請できます。

地方整備局の入札参加資格随時申請では上記7つの申請先を一括で申請することができます。

中部地方整備局独自ページ 入札 契約情報　　→競争参加資格審査　→国土交通省　地方整備局入札参加資格申請

• 国土交通省 大臣官房官庁営繕部

• 地方整備局（道路・河川・官庁営繕・公園関係）

• 地方整備局（港湾・空港関係）

• 国土技術政策総合研究所（つくば市・横須賀市）

💡 ポイント

• いくつもの地方整備局に参加したい場合も、
  　自社が所在する地方整備局を経由して一括申請可能。

• 申請書の「希望整備局欄」に○を付けて提出します。

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📍 発注傾向（参考）

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🧾 提出書類一覧（随時申請時）

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⚠️ 注意事項

• 「競争参加資格希望甲種区分」は、建設業法上の工事区分とは一部異なります。
  　例：解体工事・防水工事は「建築」に含めて申請します。

• 国土技術政策総合研究所（横須賀市）への発注案件は、
  　別途「横須賀専用入札資格登録」が必要な場合があります。

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🏢 主な問い合わせ先

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🗂 提出先・方法

• 原則として 自社所在地の管轄地方整備局 を通じて提出。

• 提出方法は次のいずれか：

  • 郵送方式

  • 持参方式

  • 電子メール方式（対応可の局のみ）

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💬 行政書士からのアドバイス

地方整備局関係の入札資格は、
「国交省関連工事の中核的な入口」 にあたります。
特に建築・土木・舗装・設備などの元請・下請経験がある事業者にとって、
登録しておくことで「国交省案件にアクセスできる」だけでなく、
地方自治体や高速道路公社などとの信頼構築にもつながります。

 

 

国土交通省　北海道開発局（主に北海道での工事）

主に北海道での工事です。

 

国土地理院　（ 主に測量・建設コンサルタント業務 ）

主に測量・建設コンサルタント業務です

 

国土交通省大臣官房官庁営繕部

入札参加資格申請に関しては上記地方整備局向けの入札参加資格申請書類に官庁営繕を選択することで官庁営繕部入札参加ができます。

（基本的には大臣官房官庁営繕は霞が関界隈の建設営繕工事になり、地方の官庁営繕は地方整備局が担当となるそうです。）

 

 

 

 

 

 

🏥 厚生労働省 発注工事に参加するには一般競争（指名競争）入札参加資格申請【随時申請】

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🔹 概要

厚生労働省が発注する建設工事（庁舎・労働局・職業安定所・年金事務所など）に入札参加するためには、
「一般競争（指名競争）参加資格審査申請」 を行う必要があります。

通常は「定期申請（2年ごと）」で申請を受け付けていますが、定期受付期間外でも 「随時申請」 により申請が可能です。

厚生労働省 一般競争入札参加資格申請ページ

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🗓 定期申請との違い

💡 随時申請は、定期申請を逃した新規参入事業者にとって、国の入札に参加する貴重なチャンスになります。

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🧾 提出書類一覧（1部提出）

随時申請の場合、提出書類は以下のとおりです。

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📍 提出先

申請は、本店所在地を管轄する「都道府県労働局」 で受け付けています。

例）静岡県内の事業者の場合
→ 提出先：静岡労働局（総務部会計課）

📮 原則として郵送または持参により提出します。

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☎ お問い合わせ先

厚生労働省 大臣官房会計課（契約班）
代表：03-5253-1111（内線未公開）
※詳細な内線番号は、各地方労働局または本省契約担当へ直接確認してください。

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🏢 厚生労働省の発注傾向（参考）

💡 建築一式工事のほか、設備・内装・防災工事なども随時発注されています。
国交省のような大型土木よりも、公共施設の修繕・営繕系が中心です。

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💬 行政書士からのひとこと

厚生労働省の入札資格は、
庁舎・職業安定所・医療施設など「生活・福祉に関わる建築案件」が多く、
中小規模の建設業者が参加しやすい分野です。

「県や市の入札は持っているけど、国はまだ…」という場合、
まずこの厚労省の随時申請から始めるのが現実的でおすすめです。

 

 

厚生労働省発注工事の入札に参加するには･･･

随時申請

厚生労働省 一般競争入札参加資格申請ページ

定期入札参加資格申請以外の場合は随時入札参加資格申請しなければなりません 。

03-5253-1111　内線　不明

提出物（1部提出）申請先はブロック内の本店を管轄する県の受付機関（静岡労働局）

一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）（様式１）1枚目

一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）（様式１）2枚目　厚生労働省資格審査ブロック表を基に申請希望地域を記入

営業所一覧表（様式２）県単位の営業区域に該当する都道府県のコード番号を記入

総合評定値通知書の写し

納税証明書写し　（その３の3）

 

 

 

 

 

 

💰 財務省 発注工事に参加するには一般競争（指名競争）入札参加資格申請【随時申請】

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🔹 概要

財務省が発注する建設工事（庁舎整備・税務署・合同庁舎・国有財産施設など）に参加するためには、
**「一般競争（指名競争）参加資格審査申請」**を行う必要があります。

定期受付期間外に申請する場合は、**「随時申請」**として手続きを行います。

財務省の入札資格は、全国を以下の 9つの地区ブロック に分けて運用されており、
入札参加を希望する地区ごとに個別に申請が必要です。

財務局の管轄

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🗾 ブロック区分（財務局管轄一覧）

💡 各ブロックで入札資格審査が独立しており、
複数地域で入札したい場合はブロックごとに随時申請が必要です。

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🧾 提出書類一覧（1部提出）

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🏢 提出・申請先

申請は、本店所在地のある都道府県を管轄する財務局に提出します。

例：静岡県の場合

→ 東海財務局（名古屋市） が受付窓口となります。

📮 原則として「郵送提出」となります。
※持参・電子申請対応はブロックごとに異なるため、各局の要領を確認してください。

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☎ お問い合わせ先

財務省 東海財務局 管財部

• 所在地：名古屋市中区三の丸3丁目3番1号

• 担当：統括国有財産管理官（第3統括部門）

• TEL：052-951-2699

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💡 補足事項

• 「申請希望部局」は記載不要（統括管理官が一括管理します）。

• 工事経歴書は「変更届用の工事経歴書」をそのまま流用可能。

• 書類は 1部提出 で構いません。

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🧭 財務省発注工事の特徴（参考）

💬 他省庁に比べ、営繕・建築改修・庁舎保全系の工事が多いのが特徴です。
中小規模の建設業者でも比較的参加しやすい案件が多く見られます。

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💬 行政書士からのコメント

財務省系の入札資格は、
「国有庁舎・合同庁舎・税務署」など、日常的に発注される安定工事が多いため、
定期的に更新・参加しておくことで継続的な受注につながります。

特に東海財務局は静岡県を含む4県を管轄しており、
県単位での営業範囲を超えた広域受注のチャンスもあります。

 

 

 

 

 

財務省発注工事の入札に参加するには･･･

随時申請

定期入札参加資格申請以外の場合は随時入札参加資格申請しなければなりません 。 財務省の入札参加資格申請は 各々の地区ブロックに分かれており 入札参加する地区ブロックごとに随時申請 する必要があります

北海道　東北　関東　北陸　東海　近畿　中国　四国　九州

財務局の管轄

東海財務局については 愛知県、 岐阜県、 静岡県、 三重県となります

財務省東海財務局　調達情報・ 資格審査

東海財務局　管財部　統括国有財産管理官（第3統括部門）　052-951-2699

申 請 を 希 望 す る 部 局は記載不要

工事経歴書は変更届工事経歴書流用可能

提出物（1部提出）

一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）（様式１　その1）

一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）（様式１その2　6関係）

工事経歴書 　別紙第 1号の2様式　（ 第7関係）

営業所一覧表 　別紙第 1号の3様式　（ 第7関係）

総合評定値通知書の写し

納税証明書写し　（その３の3）

受付票 （ 受付票上部を返送してくれる）

 

 

 

 

 

委 任 状
受 任 者
住 所
登録番号
氏 名
私は上記の者を代理人と定め、国土交通省大臣官房会計課所掌機関に関する
一般競争(指名競争)参加資格申請について、次の権限を委任します。
委任事項
１．申請書類の作成
１．申請代理
１．記載事項の訂正
令和 年 月 日
委 任 者
住 所
商号又は名称
代表者氏名