静岡県の警備業認定手続きサポート ― やさしさで守る仕事、警備業という静かな誇り解説とインフォメーション

 

 

🚧 やさしさで守るしごとー 警備業という、静かな誇り

 

🌱 あなたのやさしさが、誰かの安心になる

静岡の朝。
工事現場の前に、赤い誘導灯を持った警備員さんが立っています。

そこへ、ランドセルを背負った子どもたちがやってきます。
警備員さんはそっと手を上げ、車を止めて、子どもたちを優先して通します。

「ありがとう」
子どもたちの小さな声。
それを見た運転手さんも、警備員さんも、ふっとやさしく微笑む。

ほんの数秒。
でもその瞬間、この街には確かな安心があります。

 

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🌸 何気ない毎日に寄り添う、大きな意義

警備業は、ただ車を止めたり、人を誘導したりするだけの仕事ではありません。
人の安全を守り、地域の日常を支える仕事です。

子どもたちが安心して通学できること。
高齢者の方が落ち着いて道を渡れること。
工事現場の前でも、いつもの日常が守られていること。

その当たり前を支えているのが、警備の仕事です。

 

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📘 認定の取得から、最初の“ありがとう”まで

警備業を始めるには、警備業認定の取得が必要です。
営業所の体制を整え、必要書類を準備し、ひとつひとつ進めていかなければなりません。

たしかに、簡単な手続きではありません。
でも、その先には現場でいただく
「ありがとう」
「ご苦労さま」
という言葉があります。

そのひと言が、この仕事の価値を静かに教えてくれます。

 

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🔑 警備業は、地域を守る仕事です

派手ではないかもしれません。
けれど、そこに立つ人がいるから、事故が防がれ、安心が守られます。

警備業は、ただ立っている仕事ではありません。
人の命と、街の日常を守る仕事です。

警備業とは、
地域の安全を支え、人の命と日常を守る仕事です。

警備業認定を取ることは、
その大切な役割を担うための第一歩です。

 

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🌟 あなたの想いを、かたちにするために

「地域の安全に役立ちたい」
「交通誘導警備の仕事を始めたい」
そんな想いを、きちんとした形にするのが警備業認定です。

私たちヤマト行政書士事務所は、
そんなあなたの想いを、申請という形に整えるお手伝いをいたします。
警備業認定の取得をお考えの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

 

🛡️ 警備業の区分

警備業とは、他人の需要に応じて、人の生命・身体・財産等を守るために各種の警備業務を行う事業をいいます。
これから新たに警備業を始めるには、公安委員会の認定を受ける必要があります。

警備業法上、警備業務は大きく1号業務・2号業務・3号業務・4号業務の4種類に区分されています。
予定している業務内容によって、必要な体制や準備すべき事項が異なります。

 

🏢 1号業務

事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地などの施設において、盗難その他の事故の発生を警戒し、防止する業務です。

 

主な業務内容

• 施設警備業務
• 巡回および警備活動
• 警備および警備サービス
• 空港保安警備業務
• 機械警備業務

 

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🚧 2号業務

人や車両が多く通行する場所、または通行に危険のある場所において、負傷その他の事故の発生を警戒し、防止する業務です。
工事現場での交通誘導警備や、イベント会場などでの雑踏警備がこれに当たります。静岡県では、一定の指定路線で検定合格警備員の配置が必要となる交通誘導警備業務があります。

 

主な業務内容

• 交通誘導およびセキュリティサービス
• 雑踏警備業務

 

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💎3号業務

運搬中の現金、貴金属、美術品その他の貴重品について、盗難その他の事故の発生を警戒し、防止する業務です。

 

主な業務内容

• 貴重品運搬警備業務
• 核燃料物質等危険物運搬警備業務

 

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👤 4号業務

人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務です。
一般には、身辺警備やボディガード業務として知られています。

 

主な業務内容

• 身辺警備業務

 

📍 申請先・手数料等

 

📍 認定申請窓口

主たる営業所の所在地を管轄する警察署が窓口となります。静岡県警でも、警備業に関する申請窓口や様式が案内されています。

 

💰 認定申請手数料

23,000円です。更新申請手数料も23,000円です。

 

🔄 認定の有効期間

認定の有効期間は5年間です。引き続き警備業を営む場合は、更新手続が必要になります。

 

🪧 標識の掲示

令和6年4月1日以降、認定証は廃止され、標識の掲示が義務付けられました。
一定の場合を除き、ウェブサイトへの表示も必要です。

 

🛡️ 警備業認定の主な要件

 

① 警備員指導教育責任者を選任できること

警備業の認定を受けるには、営業所ごと、かつ取り扱う警備業務の区分ごとに、
その業務に対応した警備員指導教育責任者資格者証を有する者を選任できることが必要です。

たとえば、交通誘導警備を行う場合は、2号業務に対応した警備員指導教育責任者が必要になります。
警備業を適正に運営するためには、この責任者の存在が重要な要件となります。

静岡県の指導教育責任者講習についてはこちら

 

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② 申請者や役員等が欠格事由に該当しないこと

警備業認定を受けるには、個人申請の場合は申請者本人、
法人申請の場合は役員等、
さらに警備員指導教育責任者が、警備業法上の欠格事由に該当していないことが必要です。

ここでいう「役員等」には、単なる登記上の役員だけでなく、
法人に対して実質的に強い支配力を持つ者が含まれる場合があります。
警察庁の通達では、たとえば発行済株式総数の5％以上を保有する株主などが該当し得る例として示されています。

欠格事由の詳細はこちら
警備業の認定を受けられない方

 

🛡️ 警備業認定手続きの流れ

 

① ご相談

まずは、予定されている警備業務の内容や営業所の状況などをお伺いします。
どの区分の警備業務に当たるのか、必要な体制が整っているかを確認し、申請に向けた準備を進めます。

 

② 警備業認定申請書類の作成

必要書類をご案内し、内容を確認しながら認定申請書類を作成します。
営業所、役員等、警備員指導教育責任者など、重要な点を整理したうえで進めていきます。

 

③ 公安委員会へ申請

作成した申請書類を、所轄警察署を通じて公安委員会へ提出します。
提出後は、審査が行われます。

 

④ 警備業認定

審査を経て、要件を満たしていると認められれば、警備業の認定を受けることができます。
認定後は、標識の掲示など、営業開始に向けた対応を行います。

 

許認可後の注意事項

 

 

令和6年4月1日から認定証は廃止され、警備業者は営業所に標識を掲示することが必要となりました。
なお、一定の場合を除き、ウェブサイトにも標識を表示する必要があります。

 

 

 

• ━　警察署許認可　━
  • 警備業認定申請
    • 警備業認定申請手続き
  • 深夜酒類提供営業許可
    • 深夜酒類提供営業届出許可
  • 風俗営業許可
    • 風俗営業許可申請
    • 風俗営業許可変更届
    • 風俗営業許可証の返納届・管理者変更届
    • 風俗営業許可変更届
  • 自動車運転代行業認定
    • 安全運転管理者・副安全運転管理者選任届出制度
    • 自動車運転代行業認定申請書作成、提出
  • 古物商許可・金属くず商申請
    • 古物商許可の変更届
    • 金属くず商の許可申請
    • 古物商許可・金属くず商申請

 

 

 

 

 

 

 

警備業認定　ヒアリングシート

 

1. 基本情報

• 相談日：
• 事業者名：
• 個人 / 法人：
• 主たる営業所所在地：
• 担当者名：
• 電話番号：
• メールアドレス：

 

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2. 取得を希望する警備業務の区分

希望する業務にチェックをしてください。
警備業務は大きく1号・2号・3号・4号に分かれます。

• □ 1号業務（施設警備、巡回警備、保安警備、機械警備など）
• □ 2号業務（交通誘導警備、雑踏警備など）
• □ 3号業務（貴重品運搬警備など）
• □ 4号業務（身辺警備）

具体的に予定している業務内容：

 

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3. 警備員指導教育責任者について

警備業認定では、営業所ごと、かつ取り扱う業務区分ごとに、警備員指導教育責任者を選任できることが必要です。

 

警備員指導教育責任者はいますか

• □ いる
• □ いない
• □ これから確保予定

 

対応している区分

• □ 1号
• □ 2号
• □ 3号
• □ 4号

 

警備員指導教育責任者情報

• 氏名：
• 住所：
• 生年月日：
• 電話番号：
• 資格者証の有無：　有 ・ 無
• 備考：

 

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4. 欠格事由の確認

警備業認定では、個人申請なら申請者本人、法人申請なら役員等、さらに警備員指導教育責任者が欠格事由に該当していないことが必要です。

 

申請者または法人役員等について

次の点に該当するおそれがある場合は、事前に要確認

• 欠格事由に該当する可能性がある
• 詳細確認が必要
• 特に問題なし

チェック欄：

• □ 問題なし
• □ 要確認
• □ 相談のうえ判断

 

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5. 役員情報（法人の場合）（住民票取得で℡の未記入）

• 役員氏名：
• 住所：
• 生年月日：
• 電話番号：

必要に応じて追加

 

役員2

• 役員氏名：
• 住所：
• 生年月日：
• 電話番号：

 

役員3

• 役員氏名：
• 住所：
• 生年月日：
• 電話番号：

 

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6. 申請者情報（個人事業の場合）

• 氏名：
• 住所：
• 生年月日：
• 電話番号：
• メールアドレス：

 

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7. 営業所情報

• 主たる営業所所在地：
• 営業所名：
• 使用権原の有無（自己所有・賃貸など）：
• 他に営業所があるか：　有 ・ 無
• ある場合の所在地：

 

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8. 現時点での確認結果

• 希望業務区分：
• 警備員指導教育責任者：　確保済 ・ 未確保 ・ 要確認
• 欠格事由確認：　問題なし ・ 要確認
• 申請の進行可否：　進行可能 ・ 一部確認後 ・ 要件整理が必要

 

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9. メモ欄

 

 

 

申請者ご用意書類

住民票の写し　（▢　こちらで取得可能）

▢　役員全員　▢　警備員指導教育責任者（こちらで取得可能）

身分証明書　（▢　委任状でこちらで取得可能）

▢　役員全員　▢　警備員指導教育責任者（委任状でこちらで取得可能）

登記されていない証明書（▢　委任状でこちらで取得可能）

▢　役員全員　▢　警備員指導教育責任者（委任状でこちらで取得可能）

略歴書　（鉛筆書き・メールライン等で送ってもらってもＯＫ）

▢　役員全員　▢　警備員指導教育責任者

その他ご用意物

▢　警備員指導教育責任者資格者証の写し

▢　定款

医師の診断書（様式あります。病院で受診をお願いいたします）

▢　役員全員（役員用様式）　▢　警備員指導教育責任者（指導者用様式）

 

 

お渡し書類

役員

▢　委任状（役員用身分証明書押印）

▢　医師の診断書ひな形（役員用）

▢　略歴書（役員用）

責任者

▢　委任状（責任者用身分証明書押印）

▢　医師の診断書ひな形（警備責任者用）

▢　略歴書（警備責任者用）

 

 

 

 

 

 

 

警備業認定申請書提出前チェックリスト

 

法人

 

役員

▢　認定申請書

▢　定款

▢　登記事項証明書

▢　履歴書（役員すべて）

▢　住民票の写し（本籍地記載）（役員すべて）

▢　登記されていない証明書　（役員すべて）

▢　身分証明書（市役所発行）（役員すべて）

▢　誓約書　（欠格事由未該当法人申請用）（役員すべて）

▢　医師の診断書　（役員すべて）

警備員指導教育責任者

▢　警備員指導教育責任者資格者証の写し

▢　履歴書

▢　住民票の写し（本籍地記載）

▢　登記されていない証明書

▢　身分証明書（市役所発行）

▢　誓約書　（欠格事由未該当法人申請用）

▢　医師の診断書

 

 

 

個人

 

申請者

▢　認定申請書

▢　履歴書（役員すべて）

▢　住民票の写し（本籍地記載）（役員すべて）

▢　登記されていない証明書　（役員すべて）

▢　身分証明書（市役所発行）（役員すべて）

▢　誓約書　（欠格事由未該当法人申請用）（役員すべて）

▢　医師の診断書　（役員すべて）

 

警備員指導教育責任者

▢　警備員指導教育責任者資格者証の写し

▢　履歴書

▢　住民票の写し（本籍地記載）

▢　登記されていない証明書

▢　身分証明書（市役所発行）

▢　誓約書　（欠格事由未該当法人申請用）

▢　医師の診断書

 

 

申請書類一覧と記載注意事項

 

認定申請書

 

住民票の写し

本籍記載の住民票
外国人の場合は国籍等記載の住民票の写し

必要な人
・ 申請者本人、役員等、警備員指導教育責任者

履歴書

必要な人
・ 申請者本人、役員等、警備員指導教育責任者

市区町村長が発行した身分証明書

必要な人
・ 申請者本人、役員等、警備員指導教育責任者

医師の診断書

必要な人
・ 申請者本人、役員等、警備員指導教育責任者

欠格事由に該当しない旨の誓約書

必要な人
・ 申請者本人、役員等、警備員指導教育責任者

業務を誠実に行う旨の誓約書

必要な人
・ 警備員指導教育責任者

警備員指導教育責任者資格者証の写し

行いたい警備業務の資格者証の写し

定款

法人の場合

登記事項証明書

法人の場合