静岡県の産業廃棄物処分業許可（14条）と産業廃棄物施設設置許可（15条）の違いをポイント解説
🔶「書類じゃない、“ 物語 ”を届ける。」
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その先にある、社長の仕事に関わるみんなの笑顔の未来のために。
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〒416-0901 静岡県富士市岩本537-120
ヤマト行政書士事務所 代表 丸山政人
TEL 0545-67-6332 FAX0545-61-8393
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Contents
✅ 1. 【はじめに】産業廃棄物処分業とは？
🔹 処分業の概要と重要性
産業廃棄物処分業とは、事業者から出る廃油・汚泥・廃プラスチックなどの産業廃棄物を適切に処理する事業です。
処理を適切に行わないと、環境汚染や法令違反につながるため、法律に基づく許可が必要です。
🔹 対象となる産業廃棄物と事業者
-
建設業・製造業・医療機関などから排出される廃棄物
-
処分業を行うには、都道府県や政令指定都市の許可が必要
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ヤマト行政書士事務所では、許可書類一連の作成から提出まで、フルサポートいたします。
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――――――
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✅ 2. 【許可の種類】処分業許可（14条）と施設設置許可（15条）の違い
産業廃棄物処分を扱うには、大きく分けて2つの許可が関係します。それが「処分業許可（14条）」と「施設設置許可（15条）」です。
| 区分 | 処分業許可（14条） | 施設設置許可（15条） |
|---|---|---|
| 対象 | 産廃を業として処分すること | 処理施設（焼却炉など）の設置や変更 |
| 根拠法 | 廃棄物処理法 第14条 | 廃棄物処理法 第15条 |
| 必要なとき | 処分業を始める・継続する時 | 焼却炉・破砕機・埋立場などの施設を設置・改造する時 |
| 主な例 | 金属くずを破砕・処理する事業 | 1H200kg以上の焼却炉など一定規模の施設の設置 |
📌 14条許可は「業（営業）」に対する許可、15条許可は「施設」に対する許可です。主な例以外の一定の処理規模以下の小規模な処理施設の場合は、第１５条許可の手続きが不要となり、許可までの時間が短くなります。
📌 15条の許可は、👉 「比較的安全な廃棄物でも処理できる能力が大きい場合」👉 「処理対象が容量にかかわらず危険性の高い廃棄物である場合」に必要となる、施設そのものに対する許可です。
つまり、
処理内容がハイリスクか、処理規模が大きければ15条許可が必要
というのが最もわかりやすい整理です。
⚠️ 注意すべき実務ポイント
-
📌 重要ポイント：
変更内容が処分業にも施設許可にも関係する場合は、➡️ 2つの変更届を提出する必要があります。 -
届出の期限は自治体によって異なりますが、変更後すみやかに提出することが基本です。
-
大きな変更の場合は、「再許可」が必要になることもあります。
-
提出書類や添付資料も、自治体によって求められる内容が異なるため、事前確認が重要です。
♻️【産業廃棄物処理業に関するフローチャート（概略）】
廃棄物処理業
├─ 産業廃棄物処理業（今回の対象）
│ └─ 処分業（中間処理・最終処分）
│ ├─ 許可申請書（新規）
│ ├─ 許可更新申請書（5年ごと）
│ └─ 変更届出書（氏名・住所・役員変更等）
│
│ ▼ さらに処理施設がある場合（一定規模以上）
│ ├─ 処理施設許可申請書（新設・能力変更等）
│ ├─ 処理施設許可更新申請書
│ └─ 処理施設軽微変更等届出書
│ └─ 性能・能力に影響しない変更（構造材の変更等）
│
└─ 一般廃棄物処理業（別途分類・市町村管轄）
※今回は対象外
✅ 「産業廃棄物処分業許可」と「産業廃棄物処理施設設置許可」は別物です
産業廃棄物処分業を行うためには、以下の2つの許可が関係することがあります：
| 区別する | コンテンツ |
|---|---|
| ① 産業廃棄物処分業許可（14条） | 産業廃棄物を業として処分するための営業許可 |
| ② 産業廃棄物処理施設設置許可（15条） | 焼却炉や破砕機などの施設を設置・増改築するための許可 |
この2つは同じ法律内ですが区分的にも申請上も別個の許可であり、それぞれに対して変更届を個別に提出する必要があると覚えておきましょう。
✅ ① 例えば「役員の変更」があった場合
「処分業許可」と「施設設置許可」の両方に対して変更届が必要になります。
そのため、以下のような対応が必要です：
-
処分業許可（14条）用の変更届（本社住所変更 名称変更 役員変更 施設変更 事業場所在地変更等 一部廃止 全部廃止）
-
施設設置許可（15条）用の軽微変更届（本社住所変更 名称変更 役員変更 施設変更 休止 再開 廃止）
✅ ② 例えば「施設の何らかの変更」があった場合
「処分業許可」と「施設設置許可」の両方に対して変更届が必要になります。（変更許可として申請する場合もあります。）
そのため、以下のような対応が必要です：
-
処分業許可（14条）用の変更届+変更前後が分かる書類
-
施設設置許可（15条）用の軽微変更届+変更前後が分かる書類
✅ 提出書類の共通ポイント
変更届と一緒に提出する添付書類には、以下のような原本書類が含まれます：
-
住民票の写し（個人）
-
登記されていないことの証明書（成年被後見人等でないことの証明）
-
登記事項証明書（法人）
⚠️ だだし、各届出（処分業・設置許可）に対して原本が必要となるため、同じ書類でも
➡️ 許可ごとに個別に原本を用意する必要があります（コピー不可）
✅ 提出部数について
-
処分業の届出は、3部提出が原則とされています（正本1部、副本2部）（自社、 リサイクル課 、 保健センター用 ）
-
提出先は、 市区町村にある 「保健センター」となります（1部はリサイクル課行）
- ちなみに収集運搬業は保健センター決済なので2部提出となります（正本1部、副本1部）（自社、保健センター用 ）
📝 業務メモ（処分業提出先）
静岡県東部健康福祉センター
電話番号：055-920-2106（廃棄物課）
-
処理施設軽微変更届出は、3部提出が原則とされています（正本1部、副本2部）（自社、 リサイクル課 、 保健センター用 ）
-
提出先は、都道府県の「廃棄物リサイクル課」となります（1部は保健センター行）
📝 業務メモ（処理施設軽微変更届出先）
くらし・環境部環境局廃棄物リサイクル課
電話番号：054-221-2426
まとめ：実務上のポイント
| プロジェクト | コンテンツ |
|---|---|
| 許可の区分 | 処分業許可（14条）と施設設置許可（15条）は別物 |
| 変更時の届出 | 両方の許可に影響する場合、それぞれに変更届が必要（例：役員変更） |
| 添付書類 | 原則「原本」が必要。届出ごとに別々に用意 |
| 提出部数 | 原則3部（正1・副2）。都道府県の担当課へ提出 |
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-
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-
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-
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-
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「少し遠いかも…」と感じた方も、どうぞお気軽にご相談ください。
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【東部地域】
富士市・富士宮市・沼津市・三島市・裾野市・御殿場市・伊東市・熱海市・伊豆市
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【西部地域】
浜松市・磐田市・掛川市・袋井市・湖西市・御前崎市菊川市・周智郡森町
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