①公共工事受注までの手続きの流れ経営事項審査から入札参加申請、入札案件の見つけ方

「当事務所は、富士市で20年以上経営している行政書士事務所です。当事務所は、許認可を含む幅広い法律問題のサポートを提供しています。

ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。私たちは、依頼主のニーズを満たすために、喜んでお手伝いいたします。」

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ヤマト行政書士事務所（丸山政人）
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このページは自治体官公庁公共工事入札受注の概要について書いたページです。

富士市の自治体官公庁公共工事入札、経営事項審査の詳細についてはなんなりと当事務所へご相談ください

初めて経営事項審査を受ける方へ

初めて経営事項審査を受けるには多くの資料を作る必要があります。また、書類作成にも細かい規定が多く存在します。

数年前に建設業許可を受けたがその後の変更届がすべて未提出だったり、決算書が消費税込みだったり、法人税が未払い計上されていない等の、会社の会計処理や経営事情によっては余計な労力が多くかかります。

このようなときは当事務所にご依頼ください。わずらわしい手続きから貴方を開放します。

経営事項審査とは

経営事項審査とは、公共工事を請負いたい建設会社が必ず受けなければならない審査です。

経営事項審査は下記の経営状況分析と経営規模等評価を受けることにより総合評定値(Ｐ)を算出することを目的としています。

国や地方公団などの公共工事発注機関は、公共工事を請負いたい建設会社を経営状況分析と経営規模等評価という客観的事項（P点）と、 公共工事発注機関独自の主観的事項の２つの 評価によって、 受注金額の決まる順位付け・ランク付けをおこなっています。

経審はその客観的事項の審査にあたります。

客観的事項の審査　 日本中どこで審査しても評価は同じ

主観的事項の審査　  機関により評価方法・ 評価点数は変わる

経営状況分析

経営状況分析センターに財務諸表など所定の資料を送り、会社の経営状況の内容を分析して点数化してもらいます。 分析して点数化されたものをY点と言います。

この経営状況分析機関は、経営状況分析評点Ｙの算出のほか、国土交通大臣の定める基準により、 申請された財務諸表の各勘定科目に誤りがないかのチェックを行っています。

例　期末の未成工事支出金金額が多額

未収入金が資産合計に対し多額の場合(14%)分析機関より確認が入ります。

未収入金、売掛金を内訳で確認。

経営規模等評価

経審審査日に土木事務所におとずれ、役所の担当者や事前審査行政書士に経営規模等評価申請書の内容などを確認して申請書を提出します。

※経審受審の大前提として建設業許可が必要です。

建設業許可について知りたい人はこちら

• 静岡県の建設業許可の種類と5つの要件をまとめ簡単解説

静岡県経営事項審査の流れ

②　土木事務所に建設業決算変更届を提出

（ 当事務所で対応します ）

決算終了後4ヶ月以内に提出する決算変更届を提出し経営規模等評価の日程と受審時間の予約をします。

土木事務所で受付が完了しても次の経営状況分析で貸借対照、損益計算書などに間違いが見つかった場合、土木事務所に決算変更届を修正再提出する必要があります

①　分析センターに経営状況分析(Y)の申請

（ 当事務所で対応します ）

ここで審査されるもの

経営状況分析(Y)
貴方の会社の資産、負債、純資産、収益、費用を８つの財務分析の指標で分析し、点数化していきます。会社の人間ドック又は経営者の通信簿といったところでしょうか。

③　分析センターから分析(Ｙ点)の結果通知書が送付

（ 当事務所で対応します ）

経営状況分析結果はユーレット経審等で公表されていて、元請、材料仕入先などが貴社を取引可能かどうかの判断基準としていますので、良い点が付くよう努力することをお勧めします

④　結果通知書を添付し、経営規模等評価の総合評定値(P点)の申請請求をします。

（ 当事務所で対応します ）

ここで審査されるもの

経営規模(X1 X2)

技術力(Z)

社会性(W)

※経営事項審査を受ける建設業者さんの中でも、建設業経理士、 土木施工管理技士資格保有の業者さんはまだまだ少ないのが現状です。

他の社会性等アップに比べて、お金がかからずやる気次第で永続的に経審点数アップが可能な建設業経理士に、一度、挑戦してはいががでしょうか？

当事務所にご依頼してくれれば、 1級建設業経理士行政書士が建設業経理士取得支援は無料で行なっています。

⑤　経営規模等評価の総合評定値(P点)が記載された結果通知書が届く

（ 当事務所で対応します ）

当事務所では建設業許可手続全般、経営事項審査申請、建設業経理士資格取得支援、経審点数アップ支援などトータルサポートしております。建設業関係でお困りの場合は一度、ご相談ください。

⑥　各行政機関に入札参加申請

（ 当事務所で対応します ）

各県や各市区町村に 結果通知書を添付して 申請書を提出します。

ここがポイント

「完納証明書」という書類が必要になるので、消費税、法人税、市税等の納税は忘れずにしましょう。

納税していないと入札参加資格申請書を受け付けてくれません

市内に申請の方は特に納税に注意！市外に申請する場合は提出不要です。

⑦電子証明書の取得

（ 当事務所で取得のお手伝い対応します ）

現在、 行政庁のほとんどは 電子入札システムを使用し、電子証明書による電子入札を行っております。

電子証明書取得準備をしましょう

特に建設業は建設業は電子入札のみということになっています

電子申請入札参加申請に使用できる電子証明書も 各メーカーにより機能や、価格など様々あります。

電子証明書をこちらにまとめました ご覧ください

建設業電子証明書

当事務所では 電子証明書の購入代行お手伝いも行っています。 お気軽にご相談ください

⑧　電子入札システムへ利用者登録

各々の県や市区町村に 電子入札システム利用のための利用者登録を行います

大まかな流れは下記の通りです

①　システム利用届を提出（ 当事務所で対応します ）

②　利用者番号取得（ 当事務所で対応します ）

③　電子入札システムへの利用者登録（ 当事務所で取得のお手伝い対応します ）

システム利用届を提出する時に、 IC カード有効期限なども記載する可能性があるので 必要情報は網羅しておいた方が良いでしょう

⑨　電子入札

入札にかかる建設工事の仕様書、 設計図面などは ppi から取得します。

入札については 電子入札システムを利用します

【申請業種番付】

1軍・・・土木、建築、管

2軍・・・防水、解体

3軍・・・水道、消防、造園

御殿場市には陸上自衛隊の駐屯地がいくつかありますので、そちらの入札にもチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

富士市 ヤマト行政書士事務所 許認可申請を支援

2020.01.15

入札参加資格申請（防衛省建設工事）

https://yatta-yo.com/建設業/入札参加資格情報/防衛省入札申請

防衛省発注工事の入札に参加するには･･･１、 防衛省の競争参加資格を取得２、 地方防衛局や部隊等のホームページなどで発注情報を入手３、 防衛省の電子入札システムに利用者登録し、入札説明書等を入手４ 、入札に参加という流れになります。初めての参加の場合、まずは競争参加資格の取得手続きが必要ですので、当事務所までお問い合わせください。 プライベートメモ▢▢初めての参加の場合、まずは競争参加資格の取得手続きが必要ですので、本社（本店）の近くの地方防衛局までお問い合わせください。（静岡県企業の場合→ 南関東...

経営事項審査を受審した直後、審査対象業種を追加したい場合の必要な手続

原則として経営事項審査の審査の受け流しは認めていませんが 入札参加資格申請等の理由で業種を追加したい場合には特別に経営事項審査の受け直しを認めています。

この場合既に結果通知を受けた業種にかかる内容の変更はできません。また追加したい業者を含めて審査対象業種のすべての業種数に応じた手数料を負担していただくことになります。