旧法人成りの建設業許可

 

🔶「書類じゃない、“ 物語 ”を届ける。」

許可や手続きに、迷いや不安はありませんか？

申請書類の奥には、あなたの人生や仕事の**“想い”**があります。
私たちはその想いに寄り添い、物語として届ける行政書士でありたいと考えています。

あなたがこのまちで重ねてきた時間と、現場で培った経験。
そして、信念。

私たちは富士市を中心に、多くの市民の皆さんと、泣き笑いを共にしてきました。
だらこそ、ただ手続きを進めるだけではなく

あなたの歩みに力を添える存在でありたい。

話せばわかる。頼れば違う。

――それが、ヤマト行政書士事務所の信念です。

書類は、ただ届けるだけのものじゃない。
その先にある、社長の仕事に関わるみんなの笑顔の未来のために。
さあ、社長。俺と一緒に、物語を始めよう。

　〒416-0901 静岡県富士市岩本537-120
ヤマト行政書士事務所　代表 丸山政人
TEL　0545-67-6332 FAX0545-61-8393
携帯　090-5617-3486  mail:ymtgyo@gmail.com

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法人成りの建設業許可

個人事業主として 建設業許可を受け建設業を営んでいたが、 元請けの妖精、 節税、 自分の野望を満たすためww色々な諸事情が重なりそろそろ法人化をとお考えの方もいるかと思います。

この場合建設業許可はどうなるのだろうかと 疑問を持った方も多いのではないでしょうか

建設業許可を取得するための許可の五つの要件については法人成りについても基本的には一緒です。

あと節税をお考えの方は 役員人数など税理士さんへの相談をお勧めいたします。

法人成りの注意点

無許可状態の期間が1ヶ月ほど生まれてしまう

現在、 建設業許可を持っている個人事業主が法人成りをして、 法人として建設業許可を申請した場合、 従前の許可の廃業から新しい建設業許可まで無許可状態の空白が生まれますので注意が必要です

すなわち 500万円以上の建設工事を受けることは NG ということになります。

元請けさんについては、 法人成りすることを話し、 現在法人成で許可申請中の建設業課が発行する受理票を提示すれば 許可の空白期間についてはほとんどトラブル問題ありません

社会保険の負担費用が増え費用の面で不利になる

健康保険厚生年金（協会けんぽ）について 個人事業主では従業員5人以上でなければ加入義務はありませんでしたが、 法人では 加入義務が発生し、 健康保険厚生年金保険料の半分を 法人が負担しなければなりませんので、 今後、会社の法定福利費について大きな負担がかかります。

少しでも社会保険負担費用を軽くするには

個人事業主時代に従業員も含め、建設国保に入っていると法人成りしても協会けんぽの健康保険に加入義務は除外となります　厚生年金は加入義務あり

法人成りのパターン

個人事業主が法人成りする場合のパターンとして2パターンあります。

①許可番号を引き継ぐ法人成

②許可番号引き継がない法人成

①許可番号を引き継ぐ法人成とは？

建設業許可を持っている個人事業主が法人化した場合、特別な扱いとして従前の建設業許可番号を引き継ぐことができます。

許可番号を引き継ぐ法人の場合、

・許可・営業の継続性
・同一範囲内の業種
・同一の経管
・連続した決算期
・債権債務の引継ぎ

などに 整合性が必要で、さらに

許可番号を引き継ぐ法人成は法人設立後4ヶ月以内に申請する

必要があります

メリット

個人事業主時代と許可番号が変わらないので、 元請けやお客様等への案内手間、 変更申請 などが少なくて済む

デメリット（ 結構手間がかかります）

個人事業主時代に建設業許可を取得するために大変な思いをして用意した裏付け資料が必要なくなりますが、建設業許可申請にあたり、 個人事業主を廃業した時点の決算処理を行い決算書を作成し、 個人事業主の債権債務を 法人に法人に引継ぎ処理を必要がある

その他個人事業主時代の建設業実績などを添付する必要があるため多めの書類提出が必要になります

1月1日から法人成直前時点までの個人事業主時代の決算書作成、 建設業財務諸表、 工事経歴書、 直前3年の工事実績の作成

② 許可番号引き継がない法人成とは？

許可番号が引き継げず全くの新規申請という形にはなりますが、 個人事業主時代に建設業許可を取得するために大変な思いをして用意した裏付け資料が必要なくなります。

(個人事業主時代の建設業許可申請書副本が裏付け資料になるため)

許可番号を引き継ぐ法人成りのスケジュール

①会社設立日の決定及び会社の基本構成の決定

②個人事業主の廃業日の決定(会社設立日の前日)

③個人事業主廃業日までの会計決算の準備、  決算書作成

④会社設立の手続き

⑤会社設立完了後にすること

⑥建設業許可書類の準備

⑦会社設立後、 建設業許可申請

①　会社設立日の決定及び会社の基本構成の決定

会社の商号、決算日や役員など設立のための基本構成を決定し、 会社設立日を決定します。

節税などを考える場合、 税理士さんへの相談もお勧めいたします。

②　個人事業主の廃業日の決定(会社設立日の前日)

会社設立日の前日が個人事業主廃業日となります。

③　個人事業主廃業日までの会計決算の準備、  決算書作成

個人事業主廃業日までについて 会計決算を行い 法人に引き継ぐべき①完成工事未収入金、②未成工事支出金、③工事未払金、④未成工事受入金を決定します。

④　会社設立の手続き

会社設立手続きを行います。

資本金を500万円で設立すると、 銀行の残高証明書や融資証明書も不要で 登記簿謄本も 資本金がたっぷりあるように見えて見栄えが良くなります。

⑤　会社設立完了後にすること

新設法人の税務上の開業届を提出します。

個人事業主の税務上の廃業届を提出します。

個人事業主時代の建設業許可の廃業届を提出します

社会保険に加入します

⑥　建設業許可書類の準備

会社設立までの間に個人事業主時代より引き継いだ債権債務などを記載した書類など必要な建設業許可書類を作成します。

法人成り建設業許可にご用意していただく書類

会社設立前日までの 個人事業主時代の決算書

1月1日から会社設立前日までの 請求書注文書 契約書

本籍地のある市役所で取得する身分証明書(役員全員分)

個人事業主時代の建設業許可申請書

健康保険厚生年金雇用保険に加入したことがわかる書類

経営業務管理責任者、 専任技術者となる人の健康保険証

定款

⑦　建設業許可申請

建設業許可を申請します。

許可番号を引き継ぐ法人成りご用意書類一覧

新設法人の税務上の開業届

個人事業主の税務上の廃業届

個人事業主時代の建設業許可の廃業届(こちらで用意)

会社設立前日までの 個人事業主時代の決算書

1月1日から会社設立前日までの 請求書注文書 契約書（工事経歴等用）

本籍地のある市役所で取得する身分証明書(役員全員分)

個人事業主時代の建設業許可申請書

健康保険厚生年金雇用保険に加入したことがわかる書類

経営業務管理責任者、 専任技術者となる人の健康保険証

許可番号を引き継がない法人成りのスケジュール

①会社設立日の決定及び会社の基本構成の決定

②個人事業主の廃業日の決定

③会社設立の手続き

④会社設立完了後にすること

⑤建設業許可書類の準備

⑥会社設立後、 建設業許可申請

①　会社設立日の決定及び会社の基本構成の決定

会社の商号、決算日や役員など設立のための基本構成を決定し、 会社設立日を決定します。

②　個人事業主の廃業日の決定

基本的に会社設立日の前日が個人事業主廃業日となります。

③　会社設立の手続き

会社設立手続きを行います。

資本金を500万円で設立すると、 銀行の残高証明書や融資証明書も不要で 登記簿謄本も 資本金がたっぷりあるように見えて見栄えが良くなります。

④　会社設立完了後にすること

新設法人の税務上の開業届を提出します。

個人事業主の税務上の廃業届を提出します。

個人事業主時代の建設業許可の廃業届を提出します

社会保険（健保、厚年、雇用）に加入します

⑤　建設業許可書類の準備

会社設立中に必要な建設業許可書類を作成します。

法人成り建設業許可にご用意していただく書類

本籍地のある市役所で取得する身分証明書(役員全員分)

個人事業主時代の建設業許可申請書

健康保険厚生年金雇用保険に加入したことがわかる書類

経営業務管理責任者、 専任技術者となる人の健康保険証

定款

⑥　建設業許可申請

建設業許可を申請します。

許可番号を引き継がない法人成りご用意書類一覧

新設法人の税務上の開業届

個人事業主の税務上の廃業届

個人事業主時代の建設業許可の廃業届(こちらで用意)

本籍地のある市役所で取得する身分証明書(役員全員分)

個人事業主時代の建設業許可申請書

健康保険厚生年金雇用保険に加入したことがわかる書類

経営業務管理責任者、 専任技術者となる人の健康保険証

    ※本記事の内容は、執筆時点における制度・法令等に基づく一般的な情報を整理したものであり、すべてのケースに完全に適合するとは限りません。実際の手続や要件については、事前に管轄自治体又は当事務所にご相談いただくことを推奨いたします。    

✅ 許認可申請はお任せください

許可での開業は、
「誰かの役に立ちたい」「安心を届けたい」という、やさしい想いから始まるお仕事です。

その大切な第一歩を、確実かつスムーズに踏み出してほしい。
それが、私たちヤマト行政書士事務所の願いです。

 

📝 こんなサポートをしています

• 許可申請に必要な書類の作成・提出の代行

• 要件に関する事前相談・条件の確認

• 許認可に必要な資格取得のサポート

• 開業後の運営アドバイスやサポートも充実

 

🌸 あなたの物語に、寄り添えることが私たちの誇りです

あなたが大切にしている想いに、私たちは心から共感しています。

「やさしさで人を支えたい」
「家族のように寄り添いたい」
「不安を安心に変える存在でありたい」

そんなあなたの想いが、“形”になる瞬間を、
すぐそばで支えられることを、私たちは本当に嬉しく思っています。

行政手続きは、たしかに煩雑で、難しく感じるかもしれません。
でもご安心ください。
あなたの想いを何より大切にしながら、私たちが一緒に歩みます。

 

💬 小さな一歩でも大丈夫です。
「誰かのために何かを始めたい」
その気持ちさえあれば、あとは私たちが全力でサポートいたします。

今日も誰かの笑顔が、あなたのおこなう仕事を待っています。
その想いを、私たちはずっと応援しています。

 

💰 料金について

当事務所では、案件の内容や状況に応じて最適なご提案を行っております。
一律の料金を掲げることも可能ですが、許認可申請は一つとして同じ案件がありません。
そのため、あえて“安さだけ”を競うような表示はしておりません。

私たちは、誠実な仕事に見合う良心的な報酬設定を心がけています。
ご事情を伺った上で、明確で納得のいくお見積りを提示いたします。

富士市を拠点に、静岡県全域の許可に対応いたします。
地域に根ざした誠実なサポートをお約束します

まずはお気軽にご相談ください。
お問い合わせは下記のフォーム・お電話・LINEからどうぞ。👇
あなたの想いをしっかりと受け止め、最適な形で実現いたします。

   

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ヤマト行政書士事務所 代表 丸山政人
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📍業務対応エリアについて

ヤマト行政書士事務所では、静岡県内全域にわたりご相談を承っております。主な対応地域は地元付近ですが、状況に応じて、ご希望があれば県内各地へ訪問も可能です。

「少し遠いかも…」と感じた方も、どうぞお気軽にご相談ください。

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🗺️ 主な対応市町村（※一例）

【東部地域】

富士市・富士宮市・沼津市・三島市・裾野市・御殿場市・伊東市・熱海市・伊豆市

伊豆の国市・駿東郡（長泉町・清水町・小山町）・田方郡函南町・下田市

【中部地域】

静岡市・焼津市・藤枝市・島田市・牧之原市榛原郡（吉田町・川根本町）

【西部地域】

浜松市・磐田市・掛川市・袋井市・湖西市・御前崎市菊川市・周智郡森町

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📩 お困りごとがあれば、県内どこでも可能な限り対応しております。
まずは一度、ご相談内容をお聞かせください。

     

着ている夏用リネンジャケットは、実はオーダーで仕立てた一着です。 格安ではなかったけれど、信頼できるスーツやさんの情熱とアドバイスで、自分にぴったりの「長く付き合いの出来る納得の一着」に出会えました。 そして―― 私たちヤマト行政書士事務所も、そうありたいと思っています。 許可も、会社設立も、「ただ型にはめる」のではなく、“あなたに合った一着”のように、ちょうどよく、ちょうどいいコストで。 時代に流されず、一つひとつに誠実に向き合う――それが、私たちのスタイルです。 我が相棒、旧車クラウンとともに。