土木×建築×その他の資格｜どの資格を取る？工事業種別国家資格一覧 インフォメーション

 

「単なる代行屋」ではなく、実務から戦略まで寄り添うパートナーへ。

🏗️ 建設業は「28業種」に分かれていますが、実は共通点がたくさんあります

建設業許可は、法律上「28種類の業種」に分かれています。しかし、それぞれが完全に独立しているわけではなく、実際の現場では多くの業種が密接に関連しています。

たとえば、土木工事ではコンクリートや構造物の知識が必要になりますが、これは舗装工事や解体工事にも共通しています。建築分野であれば、木材や構造の性質は大工工事・内装工事・屋根工事などでも求められます。

このように、基本的な知識や技術が重なるため、1つの国家資格を取得するだけで、複数の建設業許可に対応できるケースが多くあります。

さらに、業務面でもその効果は大きく、関連業種の許可を持つことで受注の幅が広がり、事業の拡大や新たな市場への参入が現実的になります。

だからこそ、建設系資格の取得は「許可の拡大」＝「売上・事業チャンスの拡大」につながる第一歩と言えるのです。

 

🏗️ 建設業許可に役立つ国家資格一覧

建設業で「もっと多くの業種の許可を取りたい」と思ったとき、最大のカギになるのが“専任技術者”の存在です。
この専任技術者は、国家資格を取得することで、実務経験よりも短期間で、かつ確実に対応可能になります。

たとえば、たった1つの資格で10業種以上の許可が取れるケースもあり、
適切な資格戦略を立てれば、事業の拡大や新規参入がグッと現実的なものになります。

ここでは、建設業法や関連制度に基づき、建設業許可の専任技術者になれる資格を一覧でご紹介します。
「どの資格を取れば、どの許可が取れるのか」を明確にし、許可取得・人材育成・経営計画にぜひお役立てください。

 

👉 そして、スケジュールや申込日程はこちらをご覧ください。

• 資格×建設業許可×最短ルート建設業許可をもっと取りたい人へ｜国家資格で専任技術者になる申し込みスケジュール

 

🏗️ 土木工事に関する資格

📘 1級土木施工管理技士

なれる専任技術者
土木一式・とび土工・石・鋼構造物・舗装・しゅんせつ・塗装・水道施設・解体

合格率
学科：約40％、実地：約40％

特徴
土木系の最上位資格。近年難化傾向ですが、取得すれば幅広い業種で対応可能です。

試験情報
👉 全国建設研修センター
👉 合格支援研修：建設管理センター

📘 2級土木施工管理技士（土木）

なれる専任技術者
土木一式・とび土工・石・鋼構造物・舗装・しゅんせつ・水道施設・解体

合格率
学科：約50％、実地：約40％

特徴
中難易度の資格ですが、取得後すぐに解体や舗装業種にも対応可能。

試験情報
👉 全国建設研修センター
👉 合格支援研修：建設管理センター

🚜 2級建設機械施工技士

なれる専任技術者
土木一式・とび土工・舗装

合格率
学科：約65％、実地：約90％（総合的に低難易度）

特徴
初心者向け。勉強時間も比較的短く、資格取得で一気に3業種の許可に対応可能。

試験情報
👉 日本建設機械施工協会
👉 合格支援研修：建設管理センター

🏠 建築工事に関する資格

📘 1級建築施工管理技士

なれる専任技術者
建築一式・大工・左官・とび土工・石・屋根・タイル・鋼構造物・鉄筋・板金・ガラス・塗装・防水・内装仕上・熱絶縁・建具・解体

合格率
学科：約40％、実地：約40％

特徴
建築関連最多業種に対応可能。解体も対応できる重要資格です。

試験情報
👉 建設業振興基金
👉 合格支援研修：建設管理センター

📘 2級建築施工管理技士（建築）

なれる専任技術者
建築一式、解体

合格率
学科：約50％、実地：約35％

特徴
初めての施工管理資格としておすすめ。建築一式許可に直結。

試験情報
👉 建設業振興基金
👉 合格支援研修：建設管理センター

📘 2級建築施工管理技士（躯体）

なれる専任技術者
大工・とび土工・タイル・鋼構造物・鉄筋・解体

合格率
学科：約65％、実地：約25％

特徴
とびや鉄筋業者にも使える実用的な資格です。

試験情報
👉 建設業振興基金
👉 合格支援研修：建設管理センター

🏛️2級建築士

なれる専任技術者：
　建築一式工事　大工工事　屋根工事　タイル・レンガ工事　内装工事

• 合格率：学科・製図 合わせて約40〜50%程度

• 実務経験：不要（受験要件は学歴・実務による）

• 試験情報：公益財団法人 建築技術教育普及センター

 

🪚木造建築士

なれる専任技術者
大工工事

特徴
大工業種の専任技術者要件を満たす建築系国家資格です。

試験情報
👉 建築技術教育普及センター

🔌 電気工事に関する資格

📘 1級電気工事施工管理技士

なれる専任技術者
電気工事

合格率
学科：約40％、実地：約40％

特徴
電気工事業の中核となる資格。大規模案件や入札にも有利。

試験情報
👉 建設業振興基金
👉 合格支援研修：建設管理センター

📘 2級電気工事施工管理技士

なれる専任技術者
電気工事

合格率
学科：約60％、実地：約40％

特徴
中小規模の現場で重宝される、実用的な資格です。

試験情報
👉 建設業振興基金
👉 合格支援研修：建設管理センター

📘 第二種電気工事士

なれる専任技術者
電気工事（※実務経験3年以上が必要）

合格率
学科：約60％、実技：約40％

特徴
戸建て・小規模工事で必須。比較的取りやすく人気。

試験情報
👉 電気技術者試験センター

📘 第一種電気工事士

なれる専任技術者
電気工事

合格率
学科：約45％、実技：約60％

特徴
ビルや大型施設工事に対応。第二種からのステップアップに最適。

試験情報
👉 電気技術者試験センター

📘 電気主任技術者（第1種～第3種）

なれる専任技術者
電気工事（※5年以上の実務経験が必要）

合格率
第1種：約10％、第2種：約20％、第3種：約30％

特徴
発電所や工場の電力管理者向けの国家資格。高難易度。

試験情報
👉 電気技術者試験センター

📘建築設備士

なれる専任技術者
電気工事・管工事（※1年の実務経験が必要）

合格率
約20～30％

試験情報
👉 建築技術教育普及センター

📘 1級計装士

なれる専任技術者
電気工事・管工事（※1年の実務経験が必要）

合格率
約60％

試験情報
👉 日本計装工業会

 

🛠️ 管工事の専任技術者になれる主な資格

✅ 1級管工事施工管理技士

• なれる業種：管工事

• 合格率：学科 約40%、実地 約60%

• 実務経験：不要（合格で要件クリア）

• 試験情報：全国建設研修センター

• 研修制度：建設管理センター

✅ 2級管工事施工管理技士

• なれる業種：管工事

• 合格率：学科 約55%、実地 約40%

• 実務経験：不要（合格で要件クリア）

• 試験情報：全国建設研修センター

• 研修制度：建設管理センター

✅闇装置工事主任技術者

• なれる業種：管工事

• 合格率：約30%

• 実務経験：合格後に5年以上の実務経験が必要

• 試験情報：給水工事技術振興財団

• 研修制度：CIC日本建設情報センター

✅ 職業能力開発促進法に基づく技能検定

• なれる業種：管工事

• 対応作業：
  　- 冷凍空気調和機器施工（1級／2級）
  　- 給排水衛生設備配管（1級／2級）
  　- 配管工（1級／2級）
  　- ダクト板金（1級／2級）

• 実務経験：2級は合格後3年の実務経験が必要

• 試験情報：中央職業能力開発協会（JAVADA）

✅建築設備士

• なれる業種：電気工事、管工事

• 合格率：20～30％

• 実務経験：合格後1年必要

• 試験情報：建築技術教育普及センター

✅ 1級計装士

• なれる業種：電気工事、管工事

• 合格率：60％

• 実務経験：合格後1年必要

• 試験情報：日本計装工業会

 

 

🏗️ 解体工事の専任技術者になれる資格

📘 1級土木施工管理技士
なれる業種：土木一式、とび・土工、石、鋼構造物、舗装、しゅんせつ、塗装、水道施設、解体
難易度：高（近年難化傾向）
👉 詳細：全国建設研修センター
👉 研修：建設管理センター

📘 2級土木施工管理技士（土木）
なれる業種：上記と同様（合格年度によって条件あり）
合格率：40％前後／難易度：中
👉 詳細：全国建設研修センター

📘 1級建築施工管理技士
なれる業種：建築一式、大工、左官、石、屋根、鋼構造物、塗装、解体など
合格率：学科40％・実地40％
👉 詳細：建設業振興基金

📘 2級建築施工管理技士（躯体）
なれる業種：大工、とび・土工、タイル、鋼構造物、鉄筋、※解体（条件あり）
👉 詳細：建設業振興基金

🔌 電気工事の専任技術者になれる資格

📘 1級・2級 電気工事施工管理技士
なれる業種：電気工事
合格率：1級学科45％／実地60％
👉 詳細：建設業振興基金

📘 第二種電気工事士
なれる業種：電気工事（実務経験3年以上必要）
学科60％／実地40％
👉 詳細：電気技術者試験センター

📘 第一種電気工事士
なれる業種：電気工事（実務不要）
👉 詳細：電気技術者試験センター

📘 電気主任技術者（1〜3種）
なれる業種：電気工事（実務経験5年必要）
合格率：低め（難易度高）

📘 建築設備士／1級計装士
なれる業種：電気工事、管工事
建築設備士：合格率20〜30％（実務1年必要）
計装士：合格率60％（実務1年必要）
👉 詳細：建築技術教育普及センター／計装工業会

🧰 管工事の専任技術者になれる資格

📘 1級・2級 管工事施工管理技士
なれる業種：管工事
合格率：1級（学科40％・実地60％）／2級（学科55％・実地40％）
👉 詳細：全国建設研修センター

📘 給水装置工事主任技術者
なれる業種：管工事（実務5年必要）
合格率：30％
👉 詳細：給水工事技術振興財団

📘 職業能力開発促進法による検定（配管関係）
なれる業種：管工事（冷暖房・給排水・ダクトなど）
1級：即戦力／2級：3年の実務経験が必要

🏗️ 鋼構造物工事の専任技術者になれる資格

📘 2級土木施工管理技士（土木）
なれる業種：鋼構造物など含む土木関連
合格率：40％｜難易度：中
👉 詳細：全国建設研修センター

📘 1級建築施工管理技士
なれる業種：鋼構造物工事含む17業種
👉 詳細：建設業振興基金

📘 2級建築施工管理技士（躯体）
なれる業種：鋼構造物工事、鉄筋など
合格率：学科65％・実地90％

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💡このように業種ごとに、現実的に取得しやすい資格を整理すると、会社の許可戦略や人材育成にも役立ちます。

もっと他の工事業種（「内装仕上げ」「塗装」「建築一式」など）も見たい場合は、お気軽にご相談ください！

 

 

🏛️ 建築士法の専任技術者になれる資格

📘 1級建築士
なれる専任技術者：建築一式・大工・屋根・タイル・鋼構造物・内装仕上 の6業種
👉 試験情報：公益財団法人 建築技術教育普及センター

📘 2級建築士
なれる専任技術者：建築一式・大工・屋根・タイル・内装仕上 の5業種
👉 試験情報：公益財団法人 建築技術教育普及センター

📘 木造建築士
なれる専任技術者：大工 の1業種
👉 試験情報：公益財団法人 建築技術教育普及センター

🧪 技術士法の専任技術者になれる資格

📘 技術士（部門別）
対象部門と主な業種：
・機械（流体工学・熱工学）
・上下水道（上水道及び工業用水道）
・衛生工学（水質管理・廃棄物管理）
・総合技術監理（上記部門に対応）

※対応する工種は実務内容により異なるため、要確認。

🔌 電気工事士法・電気事業法・電気通信事業法の専任技術者になれる資格

📘 第一種・第二種 電気工事士
なれる専任技術者：電気 の1業種
※第二種は合格後3年間の実務経験が必要
👉 試験情報：電気技術者試験センター
📈 研修制度の例：エネパス研修センター

📘 第一種～第三種 電気主任技術者（電気事業法）
なれる専任技術者：電気 の1業種
※合格後5年間の実務経験が必要
👉 試験情報：電気技術者試験センター

📘 電気通信主任技術者（電気通信事業法）
なれる専任技術者：電気通信 の1業種
※5年間の実務経験が必要

職業能力開発促進法技能検定資格

💡 技能検定ってなに？

技能検定とは、国家が技術レベルを認定してくれる制度です。
合格すると「○○技能士」と名乗ることができ、
建設業許可の「専任技術者」として認められる資格もあります。

✅ 1級は合格した時点で専任技術者になれます
✅ 2級は合格後「3年の実務経験」でなれます

📅 年2回（前期・後期）実施されるので、施工管理技士などよりチャンスが多いのも特徴！

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🧱 技能検定で専任技術者になれる主な工種

前期・後期で一部異なりますが、以下の業種で有効です。

• 大工

• とび

• 左官

• 石工

• 鉄骨構造

• 板金

• 建具

• 内装仕上げ

• 熱絶縁

• 防水

• 屋根

• チューブ

• 塗装

• 造園

（※工種によっては複数の作業区分があります）

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📋 受験概要（原則として実務経験が必要）

🛠 試験内容：

• 実技試験

• 学科試験

📆 試験スケジュール（例）

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🧩 技能検定の一部例（専任技術者になれる職種）

📌 大工系

• 建築大工（1級・2級）

• プロファイル構築（レベル1とレベル2）

📌 とび・左官系

• とび、コンクリ圧送（1級・2級）

• 左官（1級・2級）

📌 管工事関連

• 空調配管、給排水配管、配管工（それぞれレベル1、レベル2）

• 建築板金（ダクト）（1級・2級）

📌 タイル・石工・塗装

• タイル張り、ブロック積み（1級・2級）

• 石工・石積み（1級・2級）

• 建築塗装・木工塗装（1級・2級）

📌 内装・絶縁・建具など

• 畳製作・内装仕上げ（1級・2級）

• 熱絶縁施工（1級・2級）

• 建具製作・サッシ施工（1級・2級）

📌 その他

• ガーデニング（レベル1とレベル2）

• 防水（レベル1およびレベル2）

• さく井（1級・2級）

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📌 詳しい情報はこちら：
👉 中央職業能力開発協会（JAVADA）公式サイト

✍️ 技能検定は工種・等級・条件によって細かく分かれています。
受験前に、専任技術者要件と照らし合わせて確認するのがオススメです！

💡 その他の検定資格で「専任技術者」になれるもの

建設業許可の取得にあたり、以下の法律に基づく検定資格も「専任技術者」として認められています。

🚰 水道法に基づく資格

🛠 給水装置工事主任技術者
・なれる専任技術者：管工事
・合格後、5年間の実務経験が必要
・合格率：約30％

📌 詳しい試験情報はこちら
👉 給水工事技術振興財団

📈 合格率アップの研修制度
👉 CIC日本建設情報センター

🔥 消防法に基づく資格

🧯 消防設備士（甲種・乙種）
・なれる専任技術者：用途に応じて消防設備工事など
・建設業許可との関連性は業種次第で異なります

🧩 その他の国家資格（実務経験必要）

🏔 地すべり防止工事技術者
・なれる専任技術者：対象業種により
・必要実務経験：1年以上

🏛 建築設備士
・なれる専任技術者：電気工事・管工事
・必要実務経験：1年以上

🔧 計装士（1級・2級）
・なれる専任技術者：電気工事・管工事
・必要実務経験：1年以上

📘 法令の確認も大切です

これらの資格は、
建設業法施行規則 第7条の3
（第1号：国家資格、第2号：他法令資格、第3号：実務経験）に基づきます。

どの資格がどの業種に適用されるか、申請前に必ず確認しましょう。