月次支援金

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月次支援金

緊急事態宣言やマンボウによりお店の休業時短営業、国民の外出自粛などにより、売上が50%以上減少してしまった事業経営者に月次支援金を受け取ってもらう制度です

月次支援金の給付対象者

支援要件に合致して入れ歯中小企業法人、個人事業主関わらず給付対象になります

例えばこんな中小法人や個人事業主が対象です。

商品サービスを提供する事業者

お客様に商品やサービスを提供する事業者当てはまります

日常的に訪れるお店

飲食物販売の小売店、美容院、床屋さん、マッサージ店、古着アパレルショップなど

教育関連事業者

学習塾、スポーツスクール、その他習い事施設

医療福祉関連事業者

病院、介護等福祉施設、ドラッグストアなどの薬局

文化娯楽関連事業者

スポーツ施設、劇場、博物館

旅行関連事業者

ホテル 旅行 旅行代理店 レンタカー タクシー

商品・サービスを提供する事業者と取引がある事業者

商品・サービスを提供する事業者と取引がある事業者が当てはまります。

士業・経営コンサルタントなどの専門サービス事業者

It サービスを提供する事業者

デザイン制作などを行う事業

飲料 食料品等の卸売販売事業者

農業・漁業を営む一次産業事業者

月次支援金の給付要件

2021年の対象月の売り上げが緊急事態宣言、マンボウにより2019年や2020年の対象月比で50%以上減少していること

給付要件のポイント

対象措置を実施する都道府県に所在する飲食店と直接・間接の取引がありその影響を受けてること

前年度 前々年度に比べ2021年の月間売上が、50%以上減少していれば給付対象

対象措置を実施する都道府県に所在する個人顧客と直接的な取引がありその影響を受けてること

前年度 前々年度に比べ2021年の月間売上が、50%以上減少していれば給付対象

店舗単位・事業単位でなく、事業者単位で給付

月次支援金は、店舗単位・事業単位でなく、事業者単位で給付

特定の店舗・事業のみ月間売上が50%以上減少は給付要件未達成（事業者の全ての2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少している必要がある）

給付金額計算方法と給付金額上限

2019年又は2020年の基準月の売上ー2021年の対象月の売上

中小法人月20万まで

個人事業主月10万まで

平たく言えば、2019年8月の売り上げが60万円で2021年の8月の売り上げが25万であれば法人であれば20万円個人事業主 あれば10万円給付されるということになります

月次支援金申請の流れ

月次給付金受給のための書類の準備

まずは、月次給付金を受け取るために事前確認を受けなければなりません。

そのための書類の準備をしましょう。

① 本人確認書類と 法人の場合は履歴事項全部証明書

本人確認書類（運転免許証（両面）など）

法人の場合は履歴事項全部証明書

② 収受日付印の付いた2019年及び2020年確定申告書の控え

e-Taxの場合は、受信通知メールのある確定申告書の控え又は受付日時が印字された確定申告書の控え

③ 2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類

2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等）

書類の量が膨大な場合は、登録確認機関が任意に選択した複数年月の帳簿書類でも可

④ 2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳

⑤ 代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」

（事務局のWEBサイトからダウンロード）

登録機関で事前確認

テレビ会議 対面 電話などにより、帳簿が揃っているか、事業を実施しているか、給付要件を理解してるかなどを事前確認機関で確認します（形式的な確認です）

確認が出来ましたら事前確認通知番号を発行します

2回目以降の申請については事前確認や資料が簡略化できます

必要書類を添付してオンライン申請

マイページから必要事項を入力してオンラインで事務局に簡単申請

申請期間は、
4月・5月分は2021年 6月16日～8月15日（申請受付終了）
6月分は2021年 7月1日～8月31日（申請受付終了）
7月分は2021年8月1日～9月30日（申請受付終了）
8月分は2021年9月1日～10月31日、
9月分は2021年10月1日～11月30日です。

はじめて月次支援金の申請を行う場合は、全ての提出書類を提出する必要がありま
すが、2回目以降の申請における提出書類は、基本的には、対象月の売上台帳等と
なります

審査機関で審査

月時給付金 受給

必要事項

身分証明書と確定申告書の住所と位置確認

開業年月日（知らなくても OK）

2019年1月から2021年 対象月までの各月度売上高

氏名と確定申告書 名義が一致してるかどうか