④“さあ、出発の準備を。” 静岡県の介護タクシー開業｜許可取得後から運輸開始までの手続き｜INFO＋チェック

 

🚐 はじまりのその前に ― 介護タクシー、もう一歩の物語

許可が下りた日の午後、あなたは一枚の紙を見つめていました。
そこには、「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送限定）許可」と書かれた文字。

でもその手の中にあるのは、“ゴール”ではなく、“スタートラインの手前”でした。

 

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ガレージでは、まだ車両が準備中。
営業所の壁は少し寂しく、約款や料金表の掲示もこれから。
手続きの書類は、あともう少し――
やることは山積みです。

「本当にできるだろうか」
そう思う瞬間もあるかもしれません。

でも、思い出してください。
あなたがこの道を選んだのは、
「誰かのために、動きたい」と思ったからでした。

 

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ある朝、あなたの介護タクシーが玄関に止まり、
おばあちゃんがそっと手を取られて乗り込む姿を想像してみてください。
その後ろで、安心したように見送るご家族の顔。

そのひとつひとつが、あなたの準備の“意味”になります。

 

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だからこそ、この準備期間こそが、やさしさの土台づくりなのです。
運行管理、安全管理、車両整備、運賃設定。
すべては、「安心して乗ってもらえるタクシー」を届けるための大切な準備。

 

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やがて迎える開業の日。
あなたの介護タクシーは、ただの移動手段ではなく、
「やさしさを運ぶ乗り物」として、静岡のまちを走り出すでしょう。

 

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🌸 私たちは、介護タクシーを応援します。

あなたの“その一歩”が、地域にやさしさを広げていくことを、私たちは信じています。
煩雑な準備も、専門的な手続きも、どうかひとりで悩まないでください。

ヤマト行政書士事務所は、あなたの想いとともに、確実なスタートをお手伝いします。
私たちは、介護タクシーを応援します。

 

👉 介護タクシー許可の概要や要件を知りたい場合はこちら：

• 【初心者向け】静岡で介護タクシーをはじめるには？2025年版・許可と開業の手続きをやさしくご案内

• 【2025年最新】静岡県で介護タクシー開業するには？福祉輸送限定・許可要件11項目をやさしく解説！

 

 

介護タクシー許可後から運輸開始までの手続き

介護タクシーの許可を受けても、すぐに営業を開始できるわけではありません。許可後には、運賃・料金の認可、運送約款、営業所や帳簿類の準備、運転者関係の手続き、事業用自動車の登録などを行い、最後に運輸開始届を提出します。

すべてを順番どおり一つずつ行う必要はありません。運賃・約款の手続きを進めながら、帳簿類・人員関係・車両関係を並行して準備するとスムーズです。

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① 許可取得直後に行う手続き

🔵 当事務所で行うこと

□ 許可内容・許可条件の確認
□ 登録免許税領収書届出書の確認・案内
□ 許可書に条件が付されている場合の対応内容確認
□ 法人登記・目的変更等が必要な場合の手続き案内

🟡 ご依頼者様にお願いすること

□ 運輸支局で許可証の交付を受ける
□ 許可証を大切に保管する
□ 登録免許税3万円を納付、領収ょ原本を中部陸運局へ郵送する。
□ 納付後の領収書のコピーは保管する

登録免許税の郵送先
〒460-8528
名古屋市中区三の丸2-2-1 名古屋合同庁舎第1号館
中部運輸局 自動車交通部 旅客第二課 宛

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② 運賃・料金と運送約款を決める

🟢 一緒に確認すること

介護タクシーの運賃には、主に介護運賃とケア運賃があります。事業内容に応じて、使用する運賃と料金方式を決めます。

♿ 介護運賃

ケアプラン等に基づき、訪問介護サービス等と連続又は一体として行う輸送に使用します。距離制・時間制・定額制など、事業内容に応じて設定します。

🚕 ケア運賃

介護保険等を利用しない福祉輸送サービスで使用します。通常のタクシー運賃に近い考え方で、距離制・時間制等を設定します。

🔵 当事務所で行うこと

□ 運賃・料金の設定認可申請書を作成
□ 介護運賃表又はケア運賃表を作成
□ 使用する算定方法に合わせて運送約款を作成・確認
□ タクシーメーターを使用する場合は標準運送約款の適用可否を確認
□ 走行距離積算計等を使用する場合は個別約款を作成し認可申請

🟡 ご依頼者様にお願いすること

□ 希望する運賃・料金を決める
□ 距離制・時間制・定額制のうち使用する方式を決める
□ 迎車料金・待料金・予約料金・割増・割引等を設定するか決める

※運賃の決め方が分からない場合は、当事務所でヒアリングしながら設定することも可能です。

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③②番の 運賃・約款の申請と並行して営業開始準備を進める

🏢 営業所・休憩施設・車庫

🔵 当事務所で行うこと

□ 運賃・料金表を準備（営業所掲示）
□ 運送約款を準備　（営業所掲示）
□ 営業所掲示内容を確認
□ 看板・掲示内容の確認

🟡 ご依頼者様にお願いすること

□ 営業所を事業開始できる状態に整備する
□ 事務処理に必要な机・事務機器等を準備する
□ 休憩・睡眠施設を使用できる状態にする
□ 車庫を事業用として使用できる状態にする
□ 運送約款・運賃等・看板を営業所に掲示する（営業所掲示）
□ 必要な地図等を営業所に備え付ける（2年以内の5万分の1）

 

 

 

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📚 運行管理関係の帳簿・ひな形

🔵 当事務所で用意するひな形

□ 点呼記録簿
□ 乗務記録簿（運転日報）
□ 勤務交番表
□ 運転者教育実施記録簿
□ 運転者台帳
□ 乗務員証
□ 出勤簿
□ 苦情処理簿・苦情処理規程
□ 事故記録簿
□ 乗務員服務規程
□ 運転者に対する指導要領

運行管理規程について
許可申請時に添付する運行管理規程は、介護運賃・ケア運賃のどちらにも対応できる共通マスターを当事務所で用意し、案件ごとの運行方法に合わせて調整します。

🟡 ご依頼者様にお願いすること

□ アルコール検知器を準備する
□ 帳簿類を営業所に備え付ける
□ 実際の運行開始後、点呼・乗務・教育等の記録を継続して作成する

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🔧 整備管理関係

🔵 当事務所で用意するひな形

□ 車両台帳
□ 日常（運行前）点検記録簿
□ 定期点検整備計画表
□ 定期点検整備記録関係

🟡 ご依頼者様にお願いすること

□ 日常点検を実施し記録する
□ 定期点検整備を実施する
□ 整備記録を保存する

※事業用車両が5両以上の場合は、運行管理者・整備管理者の選任届、運行管理規程、整備管理者服務規程等について別途確認します。

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④ 運転者・従業員関係の準備

🟡 ご依頼者様にお願いすること

□ 運転者の健康診断を受診する
□ 運転者適性診断（初任診断）を受診する
□ 運転者の勤務時間・乗務時間を決める
□ 必要な指導教育を実施する
□ 社会保険・労働保険の加入対象者について必要な手続きを行う

運転者適性診断（初任診断）問合せ先
独立行政法人 自動車事故対策機構 静岡支所
静岡市葵区日ノ出町1-2 静岡住友ビル1F
TEL 054-687-3421

🔵 当事務所で行うこと

□ 指導要領・教育記録ひな形を準備
□ 指導主任者関係の必要書類を確認
□ 社会保険・労務関係で提出が必要な書類の有無を確認

① 就業規則 → 常時10人以上なら必要、9人以下なら原則不要。
② 36協定 → 法定時間外・法定休日労働をさせるなら必要。
③ 労災保険 → パート・アルバイトを含む労働者は原則対象。
④ 雇用保険 → 原則「週20時間以上＋31日以上の雇用見込み」で確認。
⑤ 同居親族 → 個人事業主の配偶者・子などは原則対象外。ただし勤務実態による例外あり。
⑥ 社会保険 → 法人は人数が少なくても強制適用事業所になるので、従業員本人の勤務時間等を見て加入判定。
※該当しない場合に新たに作成する必要はありません。

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⑤ 自主点検と事業用自動車の登録

🔵 当事務所で行うこと

□ 陸運局様式の自主点検表を作成・確認
□ 事業計画の遂行状況を確認
□ 事業用自動車等連絡書を準備・取得
□ 車両登録に必要な書類を案内

🟡 ご依頼者様にお願いすること

□ 車両登録に必要な車検証・印鑑証明書・委任状等を準備
□ 新車・中古車・名義変更等の内容を確認
□ 車両販売店等へ事業用自動車等連絡書を渡し、事業用登録を進める

※適性診断・健康診断は、最終的な運輸開始手続きまでに完了している必要があります。

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⑥ 車両を営業できる状態に整備する

🟡 ご依頼者様にお願いすること

□ 事業用自動車として登録し、緑ナンバーを取得する
□ 任意保険を事業用として加入・変更する
□ 福祉輸送車両として必要な車体表示を行う
□ メーターを設置しない場合は「回送」「割増」表示板を準備する
□ 救急箱・懐中電灯・三角表示板・発炎筒等を備える
□ 必要な福祉設備を準備する

音声又は点字により視覚障害者に示すための設備
視覚障害のある方に対して、運賃・料金や利用方法などを音声又は点字で確認できるように、音声案内、点字案内、説明カード等を備えておきます。

🔵 当事務所で行うこと

□ 車体表示・掲示方法の確認
□ 車内に掲示する運賃表・必要表示の確認
□ 運輸開始届用写真の撮影ポイントを案内

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⑦ 最終確認後、運輸開始届を提出する

🟡 ご依頼者様にお願いすること

□ 営業所看板を設置する
□ 運賃・料金表、運送約款を掲示する
□ 車両・営業所・車庫・休憩施設等を完成状態にする
□ 必要な写真撮影に協力する

🔵 当事務所で行うこと

□ 運輸開始届を作成
□ 営業所写真を整理
□ 約款・料金表の掲示状況を確認
□ 車庫全景・車庫出入口写真を確認
□ 事業用自動車の外観・車内写真を確認
□ 休憩・睡眠施設写真を確認
□ 車検証・任意保険関係書類を確認
□ 労働保険・社会保険・就業規則等の該当書類の有無を確認
□ 必要添付書類をそろえて運輸開始届を提出

※許可申請時にすでに提出しており、再提出不要となる資料については重複提出しないよう確認します。

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介護タクシー開始後の必要事項

運輸開始後の監査・講習会等

運輸開始後は、申請した事業計画どおりに運営されているか、会計・運行管理・整備管理等が適切に行われているかについて、監査や講習会等が実施される場合があります。

事業計画を変更するとき

次のような変更を行う場合は、事前の認可又は届出等が必要となる場合があります。

□ 主たる事務所・営業所の名称又は位置
□ 自動車車庫の位置・収容能力
□ 事業用自動車の総数
□ 事業者名・住所・役員等の変更

増車するとき

事業用自動車を増車する場合は、事業計画変更に必要な手続きを行います。

毎年の報告書

旅客自動車運送事業者には、輸送実績報告書など、毎年又は該当時に提出が必要となる報告があります。期限を確認し、忘れずに提出します。

 

 

 

運送約款の設定認可申請

 

運送事業許可申請書に記載した事業計画の遂行確保

掲示例

 

 

 

 

 

 

 

指導主任者選任後、支局輸送担当に選任届を提出

陸運局様式の自主点検表の記入作成

 

事業用自動車等連絡書等取得、介護タクシー検査登録

□ 事業用自動車等連絡書　　こちらで用意します

旧所有者

□ 車検証

□ 印鑑証明書　　□ 委任状
□ 譲渡証明書

新所有者又は使用者のもの

□ 印鑑証明書　　□ 委任状

※新車、中古車、名義変更、使用者変更、所有者変更の有無により、必要書類が変わる場合があります

 

□　事業用自動車の整備

 

 

 

 

 

 

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