【静岡県対応】産業廃棄物処分業許可14条の（中間処分・最終処分）新規・更新・変更｜変更届もやさしく解説！

静岡県で産業廃棄物の処分業（14条）を新たに始めたいが、何から手をつければいいのか分からない…。
本記事では、静岡県で実際に処分業許可を取得した経験に基づいて、必要書類、許可フロー、よくある不備、14条と15条の違いまでわかりやすく解説しています。

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✅ 産業廃棄物処分業の許可（法第14条）とは【解説】

産業廃棄物を他人から引き取って処分（中間処理・最終処分）する事業を行うには、「処分業の許可」が必要です。
この許可は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）」の第14条に基づくものです。

• 静岡県の産業廃棄物処分業許可（14条）と産業廃棄物施設設置許可（15条）の違いをポイント解説

 

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🔷 法的根拠：廃掃法 第14条（処分業の許可）

他人の産業廃棄物を中間処理または最終処分する業を行うには、都道府県知事または政令市長の許可を受ける必要があります。

 

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📌 処分業許可が必要となるケース

 

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⚠ 一定規模の処理施設を使用する場合は、15条許可も必要です

処分業の許可だけでは足りないケースもあります。
使用する処理施設が政令で定める規模以上の場合（例：焼却炉・破砕機など）、施設設置のために別途「法第15条の許可」も必要です。

📎 詳しくはこちら

• 産業廃棄物処理施設の設置許可（15条許可）とは？要件・手続き・変更届までポイント解説

 

✅ 産業廃棄物処分業の種類（中間処理と最終処分）【解説】

処分業（廃掃法第14条）には、大きく分けて次の2種類があります：

• 中間処理（前処理）

• 最終処分（完全な処理・埋立て）

 

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🔷 中間処理とは

産業廃棄物を最終的に安全な形で処理・処分する前に、性状を変化させたり、無害化・減容化・安定化する処理のこと。

中間処理を行う主な方法（処理方法の例）：

 

📌 中間処理は「処理対象物によって必要な処理方法・設備」が異なります。
　よって、品目ごとの許可取得が必要になるケースが多くあります。

 

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🔷 最終処分とは

中間処理後または未処理の廃棄物を、最終的に環境中に排出（埋立など）する処分方法のこと。
埋立地に廃棄物を受け入れて、そのまま又は処理後に処分します。

最終処分の主な方法：

📌 最終処分場は、設置の段階で15条許可が必須です。
処分業許可と併せて申請するのが一般的です。

 

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✅ 処分業の種類まとめ

 

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📝 補足アドバイス：

• 中間処理を行うことで、最終処分量を減らし、コスト削減・環境負荷軽減につながる。

• 一部の中間処理（乾燥・破砕など）はリサイクル工程と結びつくことも多い。

• 最終処分場の許可取得は非常にハードルが高く、公共事業で整備されるケースも多い。

 

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✅ 処分業許可の主な要件

 

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🔄 処分業許可には更新と変更手続が必要

 

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📄 処分業許可の取得フロー（概略）

1. 事前相談（都道府県の担当課へ）

2. 講習会受講・修了証取得

3. 必要書類の準備（事業計画書・財務諸表など）

4. 許可申請書の提出

5. 審査（書類・現地確認など）

6. 許可証の交付（有効期間5年）

 

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✅ よくある誤解

• 🔻「自社のゴミを処理するだけだから許可はいらない」 → 正しいが、施設の規模次第では15条許可が必要

• 🔻「設備さえあればすぐ処分業できる」 → 講習修了・財務要件など満たさないと許可は下りません

 

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📌 まとめ

 

 

✅ 産業廃棄物処分業の「更新許可」と「変更許可」について【解説】

処分業の許可（法第14条）を取得したあとも、一定期間ごとの更新や、内容の変更に伴う手続きが必要になります。
手続を怠ると無許可営業と見なされるリスクもあるため、注意が必要です。

 

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🔄 更新手続について（5年ごと）

産業廃棄物処分業の許可は、原則として有効期間5年。
引き続き営業を行うには、**許可の「更新申請」**が必要です。

📌 更新講習を修了していないと、更新できません！

 

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📝 変更許可とは

次のような営業内容にかかわる変更をする場合は、「変更許可申請」が必要になります。

📎 事前に申請して許可を得た後でなければ、変更後の営業を開始できません。

 

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📌 処分業における主な変更対応まとめ

 

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🚨 実務の注意点

• ❗ 変更後に届出・許可申請をするのはNG！
  　→ 事前に行うのが原則。後出しは「無許可営業」扱いになる可能性あり。

• ❗ 複雑な変更（品目追加や設備増設）は、技術審査や現地確認が入ることも。

• ❗ 許可証に書かれた内容と実際の処理内容に差があると、営業停止や行政指導の対象になります。

 

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✅ まとめ

 

 

 

✅ 産業廃棄物処分業（法第14条）における変更届出の主な対象

許可取得後、下記の内容に変更が生じた場合は、原則として変更届出が必要になります。
（変更日から10日以内の届出が基本です）

 

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📌 注意点

• 「変更届」は、あくまで軽微な運営体制の変更に対するものです。
  　処理内容や構造などに**実質的影響がある変更は「変更許可申請」**が必要です。

• 自治体によっては、様式や添付書類に差があります。
  　➡ 変更前に担当課に確認・相談するのが安心です。

 

✅ 産業廃棄物 処分業許可（法第14条）の流れと関係者の役割

 

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【1】法第14条 処分業許可を取得するための主な流れ（概略）

産業廃棄物を「業」として中間処理・最終処分するためには、**法第14条による「処分業の許可」**が必要です。
この許可は、他人の廃棄物を受け入れて処分する事業者に課されるもので、施設設置許可（15条）とは別です。

 

📝 注意点

• 施設設置許可（15条）を先に取得していることが前提（処理施設がある場合）

• 自社排出の廃棄物を処理するだけであれば、14条許可は不要

• 一般的に新規申請から許可まで2～3か月程度かかる

 

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【2】法第14条 許可に関わる関係者とその役割

処分業許可の取得には、書類作成だけでなく、講習受講や現場整備なども必要になります。
以下は、各関係者の役割をまとめた表です：

 

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💡 実務アドバイス

• 「設置許可（15条）」と「処分業許可（14条）」は連動していますが、審査・書類が異なるため準備は別々に必要です。

• 許可基準の一つである「経理的基礎」では、直近の財務諸表などが求められます。

• 変更が発生した場合（役員変更・施設の一部廃止など）は、変更届または変更許可申請が必要です。

• 5年ごとに更新手続きが必要ですので、更新期限の管理も重要です。

 

産業廃棄物処分業の申請は、法的な書類整備だけでなく、設備や処理能力などの技術的説明が不可欠です。行政書士はこれらの資料をとりまとめ、申請書として整える役割を担いますが、実際の図面作成や技術計算には、設備メーカーや技術者の協力が必要となります。

 

 

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✅ 15条許可がある場合に再利用可能な主な書類一覧

法第14条の処分業許可の申請時に、15条許可で整備された書類を再利用・転用できるケースが多くあります。

 

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🔍 なぜ再利用できるのか？

14条処分業許可の審査では、「使用する処理施設が法的に適合しているか」が大きな審査ポイントです。
すでに15条許可を取得していれば、その施設の構造・処理能力・安全性などについての適正性が行政により認定済みであるため、14条許可では同様の資料を再確認するだけで済むケースが多く、手続きが効率化されます。

 

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⚠️ 実務上の注意点

• 書類の内容に変更がある場合は再作成が必要
  　（例：処理能力の増加、処理対象品目の追加、構造変更など）

• 提出先の自治体によって運用の差異がある
  　→ 「再利用可能か」「一部差し替えが必要か」は事前相談で必ず確認を

• 様式は同じでも、添付資料の構成や記載方法が14条用に整える必要がある場合も

 

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💬 実務アドバイス

• 処理施設に関する設計図面・維持管理計画・環境影響評価などは、初期段階で15条において精度の高いものを整えておくと、14条申請時に大きなアドバンテージになります。

• 15条の許可は「施設に対する認可」、14条は「処分業（業としての行為）」の認可であるため、2つの許可は連動しています。
  　そのため、15条で作成した書類を土台に、14条用に発展させることが非常に効率的です。

 

 

✅ 15条許可を活かせる書類一覧（14条処分業許可申請時）

 

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🔍 注意点と実務のポイント

• 14条許可は「業として行う処分」の許可なので、施設の「能力」「管理体制」も見られる
  　→ 15条での内容をそのまま活かせるが、処分業者としての体制の補足は別途必要

• 変更があると「流用不可」になる書類も
  　例：処理能力アップ／処理対象追加／施設増設 などがある場合は再作成

• 自治体によっては書式や様式番号が違う場合がある
  　→ 内容は使い回し可能でも、形式を14条用に整える必要あり

 

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💡 実務上のアドバイス

• 初めての申請でも、15条の段階で丁寧に資料を作っておくことで、後の14条が圧倒的にラクになります。

• 行政書士などに依頼する場合も、15条で作ったデータがあれば費用と手間が削減できる。

• 都道府県の担当窓口に「14条でこれらの15条資料を転用できるか？」と事前相談しておくことが鉄則。

 

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