産業廃棄物処理施設の設置許可（15条許可）とは？要件・手続き・変更届までポイント解説

 

 

 

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✅ 産業廃棄物処理施設の設置許可とは（法第15条）

産業廃棄物の中間処理施設（破砕・脱水・焼却など）や最終処分施設（埋立場）を設置する場合、その施設の種類と規模によっては「設置許可（法第15条）」が必要になります。

廃棄物処分業許可と廃棄物処分施設設置許可の違いは こちらをご覧ください

• 静岡県の産業廃棄物処分業許可（14条）と産業廃棄物施設設置許可15条の違いをポイント解説

 

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🔷 設置許可が必要な根拠法

 

📘 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」

• 第14条（処理業の許可）
  　産業廃棄物を「業として処理（収集・運搬・処分）」する場合に必要となる営業許可。
  　➡ 他人の廃棄物を扱う場合に必要

• 第15条（施設の設置許可）
  　処理施設（破砕・脱水・焼却・埋立等）を設置する場合に、規模や処理対象に応じて必要となる施設単体に対する許可。
  　➡ 自社の廃棄物でも必要な場合あり

 

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🔍 設置許可が必要な場合（15条）

• 該当する施設を設置する場合は、第14条の処分業許可より先に取得する必要があります

• 多くの場合、以下の法令や行政手続きも必要です：

  • 建築基準法第51条但書許可

  • 生活環境影響調査（アセスメント）

  • 都市計画審議会 など

 

📌 【表1】許可が必要となる処理施設一覧（処理能力基準）

以下の処理施設は、「処理能力が基準以上」または「特定の構造・規模要件」に該当する場合、法第15条の施設設置許可が必要になります：

※ PCB・水銀等危険物を含む中間処理施設や安定型最終処分場・管理型最終処分場の設置には処理容量にかかわらず許可が必要。

 

 

 

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❗設置許可が不要となる場合（例外）

• 処理能力が小さいなど、政令で定める基準に満たない小規模施設の場合は、第15条の許可が不要

• この場合、環境アセスメントや都市計画審議会の手続も不要

• 結果として、許可取得までの期間が大幅に短縮される

 

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✅ ポイントまとめ

 

 

 

✅ 法第15条の施設設置許可に更新はあるの？

 

🔷 原則：設置許可に有効期限はない

• 14条の処理業許可は5年ごとの更新制ですが、

• 15条の施設設置許可は一度取得すれば、原則として更新は不要です。

 

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✅ ただし、次のような場合には「再許可」または「変更許可申請」が必要になります

 

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✅ 実務上の注意点

• 📩 「変更許可申請」が必要な変更を届け出だけで済ませると、無許可設置とみなされるリスクがあります。

• 📋 変更許可申請には、「設計図面」「維持管理計画」「生活環境影響調査」などが必要になるケースも。

• 🗓 多くの自治体では、変更前に申請し、許可取得後に着手することが義務です。

 

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✅ まとめ

 

 

 

✅ 施設設置許可における【品目追加】とは

処理施設で新たに別の種類の産業廃棄物を処理しようとする場合、**処理対象となる「品目の追加」**が必要になります。

これには、法第15条の変更許可（または軽微変更届）が必要になる場合があります。

 

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🔷 法的根拠

• 廃棄物処理法 第15条 第1項
  　処理施設を「設置しようとする者」は許可が必要。
  　➡ 設置時の品目と異なる廃棄物を追加する場合は、「当初と異なる使用方法」とみなされ、変更許可の対象になる。

• 施行規則 第12条の3
  　処理施設の処理対象を変更する場合は、知事の許可または届出が必要。

 

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🧭 品目追加の判断ポイント

📌 実際の判断は、各自治体の解釈や運用にもよるため、必ず事前に相談が必要です。

 

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📄 品目追加時に必要な書類（変更許可の場合）

• 変更許可申請書（様式第24号）

• 設置場所の図面・構造図

• 処理能力・処理方法の説明書

• 処理対象物の性状に関する資料（安全性・安定性など）

• 維持管理計画

• 生活環境影響調査書（必要な場合）

 

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🚨 注意点

• 事後追加・無届は厳罰対象です。
  無許可で新しい品目を処理した場合、許可取消・業務停止処分の対象になります。

• 「軽微変更」か「変更許可」かの判断が曖昧なケースでは、許可で申請しておく方が安全。

• 自社排出物だけを対象としていても、品目追加には施設許可の範囲変更が必要です。

 

 

 

✅ 「軽微変更」と「変更許可」の違いまとめ

 

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📌 判断に迷ったら？

「軽微変更か変更許可か」の判断は、最終的に都道府県や政令市の解釈によるため、必ず事前に確認を！

• 内容によっては、当初は「軽微」と思っても、処理対象の性質の違いや処理方法の変更があると、「変更許可」が求められるケースが多いです。

• 特に汚泥・廃油・廃酸・有害物含有物など、環境影響が大きいものを扱う場合は慎重に。

 

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🟩 こんな場合はどっち？

 

 

✅ 軽微変更届（施設設置許可における）

施設の構造・性能・処理能力に実質的な影響を及ぼさない「軽微な変更」は、変更許可ではなく届出でOKとされています。
ただし、「軽微と判断して無届にした結果、違反扱いになる」ケースもあるため、判断に迷ったら自治体へ事前確認するのが基本です。

 

✅ 提出部数について

• 処理施設軽微変更届出は、3部提出が原則とされています（正本1部、副本2部）（自社、 リサイクル課 、 保健センター用 ）

• 提出先は、都道府県の「廃棄物リサイクル課」となります（1部は保健センター行）

 

 

 

 

✅ 法第15条許可施設における報告・記録義務【解説】

産業廃棄物処理施設（破砕・脱水・焼却・中和・埋立など）を設置・運営する場合、法第15条に基づく施設設置許可を受ける必要がありますが、運用開始後も、さまざまな報告・帳簿管理義務が課せられます。

本記事では、許可取得後に必要となる「報告書の提出」や「帳簿の作成・保存」などの実務義務について、静岡県などの実例も交えてわかりやすく解説します。

 

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📌 年次報告義務（処理実績報告書）

法第15条第1項に基づく施設設置許可を受けて産業廃棄物処理施設を運用している事業者は、毎年度「処理実績報告書」を提出する義務があります。

📎 ※施設の処理実績が「ゼロ」であっても、報告書の提出は必要です。

 

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🗂 帳簿の作成・保存義務（処理記録）

法第15条第1項に基づく施設では、日々の運転状況や処理実績を帳簿に記録し、5年間保存する義務があります（廃棄物処理法施行規則第9条の5などによる）。

 

✅ 主な帳簿記載事項：

• 処理を行った日付

• 産業廃棄物の種類・数量

• 搬入・搬出の日時と相手方

• 処理方法（破砕・焼却・脱水など）

• 測定結果（温度・pH・排出ガスなど）

• トラブル・異常時の対応状況

 

✅ 保存期間：

• 原則5年間（都道府県によっては独自の規定あり）

📌 帳簿は電子データでも構いませんが、出力できる形式で保存する必要があります。

 

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📝 注意点と実務アドバイス

• ✅ 報告書未提出や帳簿不備は、重大な法令違反として行政指導や処分の対象になることがあります。

• ✅ 各都道府県によって報告様式や記載内容が若干異なるため、地元自治体の要領を確認しましょう。

• ✅ 帳簿作成は、日々の作業で記録しないと後から復元が難しいため、定期的な記入ルールを社内で徹底する必要があります。

 

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💡 補足情報（法的根拠など）

• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）第15条

• 同施行規則 第9条の5（帳簿）・第12条の4（報告）

• 各自治体の報告要領（例：静岡県産業廃棄物処理施設報告指導要領）

 

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✅ まとめ

 

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📎 施設許可を取ったら、それで終わりではありません。
「日々の帳簿管理」と「年次報告」が法的義務として求められるため、許可取得後も継続的なコンプライアンス対応が必要です。

 

 

✅ 法第15条の施設設置許可を取得するための主な流れ（概略）

 

1. 【事前相談】

• 都道府県の廃棄物担当課へ事前相談を行う

• 設置予定の施設の処理対象・構造・能力が許可対象かどうか確認

• 自治体によっては**「事前協議書」の提出**が求められる場合もあり

 

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2. 【必要書類の準備】

• 設置許可申請書（様式第24号）

• 処理施設の設計図、構造図、配置図

• 維持管理計画書

• 生活環境影響調査書（対象施設・地域によって必要）

 

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3. 【関係法令の確認】

• 建築基準法（第51条但書許可など）

• 都市計画法、消防法、水質汚濁防止法など

• 各法令の規制と整合性が取れているか事前に確認

 

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4. 【申請書の提出と審査】

• 提出先：都道府県または政令指定都市の環境・廃棄物部門

• 提出後、書類審査＋技術審査

• 必要に応じて現地調査・ヒアリングも実施される

 

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5. 【許可取得】

• 不備がなければ正式に設置許可（第15条）が下りる

• その後、**処理業の許可（第14条）**の取得に進む

 

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📝 注意点まとめ

• 提出書類は20〜30種類に及ぶこともあり、行政書士など専門家の関与が一般的

• 地域によっては住民説明会や周辺環境との調整も事実上のハードルとなる

• 許可取得後も、構造変更・品目追加・処理能力増加の際には変更許可または届出が必要

 

 

✅ 産業廃棄物処理施設の設置許可（法第15条）申請に関わる主な関係者とその役割

 

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💡 それぞれの役割ポイント

 

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📝 実務アドバイス

• 書類だけ行政書士に依頼しても、技術面のサポート（構造図・処理工程図）はメーカー協力が必須。

• 事業者は「窓口」として全体進行をコントロールする役目。行政との調整役にもなる。

• 設置許可が下りた後、処理業の許可（第14条）に進むため、2段階での準備が必要。

 

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