ヤマト行政書士事務所ごあいさつ

「いつかはクラウン」このフレーズを聞いたことがある人もきっと少なくなってきたのではないでしょうか。 私がこのフレーズを聞いた時はまだ10代でした。

(6代目キャッチコピー「クラウンは人を語る」は憶えていませんwwww)

経営者のたまごさんもいつかは許可申請で独立開業を夢見て仕事に励んでいるでしょう。

しかし、開業にはモノや資金、資格の許可要件で長い年月を棒に振る場合もございます。

クラウンHVに乗り日本の雅さ、和心とおもてなし精神が先進技術の環境性能、安全性能とともに随所に詰まった快適で良い車だということを実感いたしました。

私も先を見据えたアドバイスで快適で安心安全に許認可を受けていただくように、和心のおもてなし精神でみなさんのお力にという所存でございます。

まずは、ご相談ください。それが許認可申請への一番の近道です。

まずは、ご相談ください。それが許認可申請への一番の近道です。

大事なことなので2度言いましたww

ようこそ!富士市のヤマト行政書士の許認可申請案内サイトへ♪

バイク・自動車・温泉・車中泊大好き行政書士が許認可申請のお手伝い 

許認可申請に困ったらヤマト行政に電話しよう( ^_^)ロ——–ロ(^_^ )℡♪


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行政書士行政書士行政書士

わが志に賛同し業務に汗を流し、流した愛馬達

〒416-0901 静岡県富士市岩本537-120 ヤマト行政書士事務所
TEL
0545-67-6332 FAX0545-61-8393
携帯
09056173486
   mail:ymtgyo@gmail.com


このページは富士市の経営事項審査の概要について書いたページです。

富士市の経営事項審査の詳細についてはなんなりと当事務所へご相談ください。

 

 

経営事項審査とは

経営事項審査とは、公共工事を請負いたい建設会社が必ず受けなければならない審査です。

下記の2つを受けることにより総合評定値(P)を算出し順位付け、ランク付けすることを目的としています。

※経審受審の大前提として建設業許可が必要です。

 

経営状況分析

経営状況分析センターに財務諸表など所定の資料を送り、経営内容を分析してもらいます。

 

経営規模等評価

会社関係者、顧問行政書士などが、経審審査日に土木事務所に行って、役所の人や事前審査行政書士に経営規模等評価申請書内容などを確認してもらいます。

国や地方公団などの公共工事発注機関は、公共工事を請負いたい建設会社を客観的事項と主観的事項の2つの審査結果によって、順位付け・ランク付けをおこなっています。経審はその客観的事項の審査にあたります。

 

 

初めて経営事項審査を受ける方へ

初めて経営事項審査を受けるには多くの資料を作る必要があります。また、書類作成にも細かい規定が多く存在します。数年前に建設業許可を受けたがその後の変更届がすべて未提出だったり、決算書が消費税込みだったり、法人税が未払い計上されていない等の、会社の会計処理や経営事情によっては余計な労力が多くかかります。

このようなときは当事務所にご依頼ください。わずらわしい手続きから貴方を開放します。

 

 

静岡県経営事項審査の流れ

① 土木事務所に変更届を提出します。

経営規模等評価の予約をします。

 

 

② 分析センターに経営状況分析(Y)の申請をします。

ここで審査されるもの

経営状況(Y)
貴方の会社の資産、負債、純資産、収益、費用を8つの財務分析の指標で分析し、点数化していきます。会社の人間ドック又は経営者の通信簿といったところでしょうか。

 

 

③ 分析センターから分析(Y)の結果通知書が送られてきます。

経営状況分析結果はユーレット経審等でされていて、元請、材料仕入先などが貴社を取引可能かどうかの判断基準としています(実話)ので、良い点が付くよう努力することをお勧めします。

 

 

④ 結果通知書を持参し、経営規模等評価(X、Z、W)の申請及び総合評定値(P)の請求をします。

ここで審査されるもの
経営規模(X1) 業種別の完成工事高を点数化します。高いほうが有利です。
(X2) 自己資本額、EBITDAで点数化します。自己資本、営業利益、減価償却費が多いほど有利に働きます。
技術力(Z)   技術職員数や元請工事売上を点数化していきます。
社会性(W)  労働福祉、営業年数、法令遵守などの社会通念や建設業経理士保有者人数を点数化していきます。

※経営事項審査を受ける建設業者さんの中でも、建設業経理士資格保有の業者さんはまだまだ少ないのが現状です。他の社会性アップに比べて、お金がかからずやる気次第で永続的に経審点数アップが可能な建設業経理士に、一度、挑戦してはいががでしょうか?

当事務所にご依頼してくれれば、建設業経理士取得支援は無料で行なっています。

 

2021/04/1 経審計算方法改正

社会性新項目 CPD・キャリアアップでP点換算で最大14.25点の加点

【改正建設業法】
継続的な教育意欲を促進させていく観点から、建設業者による技術者及び技能者の技術又は技能の向上の取組の状況を評価
[技術者に関する評価]審査基準日以前1年間に取得したCPD単位の平均値
[技能者に関する評価]認定能力評価基準により受けた評価が、審査基準日以前3年間に1以上向上した者の割合

【評価方法】

(技術者数/技術者数+技能者数 × CPD単位取得数/技術者数)← 技術者に関する評価

(技術者数/技術者数+技能者数 × 技能レベル向上者数/技術者数-控除対象者数)← 技能者に関する評価

 

技術者数とは・・・専任技術者となる資格を有する者、登録基幹技能者講習修了者、一級技士補、二級技士補の数、レベル3技能者、レベル4技能者

技能者数とは・・・審査基準日以前3年間に建設工事の施工に従事した者の数(建設工事の施工の管理のみに従事した者は除く)

C P D 単位取得数・・・技術者が審査基準日以前1年間に取得したCPD単位の合計数

技能レベル向上者数・・・認定能力評価基準により受けた評価が、審査基準日以前3年間に1以上向上した者の数

控除対象者数・・・審査基準日の3年前の日以前にレベル4の評価を受けていた者の数

 

CPD認定団体一覧 *CPD付与団体毎の以下数値を満点(30点)に換算します

公益社団法人空気調和・衛生工学会          50
一般財団法人建設業振興基金             12
一般社団法人建設コンサルタンツ協会         50
一般社団法人交通工学研究会             50
公益社団法人地盤工学会               50
公益社団法人森林・自然環境技術教育研究センター   20
公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会     50
一般社団法人全国測量設計業協会連合会        20
一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会      20
一般社団法人全日本建設技術協会           25
土質・地質技術者生涯学習協議会           50
公益社団法人土木学会                50
一般社団法人日本環境アセスメント協会        50
公益社団法人日本技術士会              50
公益社団法人日本建築士会連合会           12
公益社団法人日本造園学会              50
公益社団法人日本都市計画学会            50
公益社団法人農業農村工学会             50
一般社団法人日本建築士事務所協会連合会       12
公益社団法人日本建築家協会             12
一般社団法人日本建設業連合会            12
一般社団法人日本建築学会              12
一般社団法人建築設備技術者協会           12
一般社団法人電気設備学会              12
一般社団法人日本設備設計事務所協会連合会      12
公益財団法人建築技術教育普及センター        12
一般社団法人日本建築構造技術者協会         12

 

⑤ 経営規模等評価(X、Z、W)及び総合評定値(P)の結果通知書が届きます。

当事務所では建設業許可手続全般、経営事項審査申請、建設業経理士資格取得支援、経審点数アップ支援などトータルサポートしております。建設業関係でお困りの場合は一度、ご相談ください。

 

 

⑥ 入札参加申請

各県や各市区町村に申請書を提出します。

「完納証明」が必要になるので、納税は忘れずにしましょう。

納税していないと申請書を受け付けてくれません

市内に申請の方は特に納税に注意!市外に申請する場合は提出不要です。

 

 

【申請業種番付】

1軍・・・土木、建築、管

2軍・・・防水、解体

3軍・・・水道、消防、造園

 

 

御殿場市には陸上自衛隊の駐屯地がいくつかありますので、そちらの入札にもチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

 

 

 

経営事項審査を受審した直後、審査対象業種を追加したい場合の必要な手続

原則として経営事項審査の審査の受け流しは認めていませんが 入札参加資格申請等の理由で業種を追加したい場合には特別に経営事項審査の受け直しを認めています。

この場合既に結果通知を受けた業種にかかる内容の変更はできませんまた追加したい業者を含めて審査対象業種のすべての業種数に応じた手数料を負担していただくことになります。

 

 

 

 

ヤマト行政書士事務所

当事務所では、会社設立後の原価管理から、その後の許可申請・エコ・経営革新・電気、ガス、重油、熱等エネルギー削減などの運営をサポートする未来環境経営主義をとっています。

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