建設業許可・更新・業種追加・変更届カテゴリー

新制度を利用した法人成りの建設業許可(建設業許可譲渡受認可を利用した個人事業主の法人成り)

建設業許可事業承継個人事業主から法人成りへのフローチャート

富士市行政書士

※注 決して覆面パトカーではありませんww

ヤマト行政書士事務所ごあいさつ

「いつかはクラウン」このフレーズを聞いたことがある人もきっと少なくなってきたのではないでしょうか。 私がこのフレーズを聞いた時はまだ10代でした。


経営者のたまごさんもいつかは許可申請で独立開業を夢見て仕事に励んでいるでしょう。

富士市 行政書士
しかし、開業にはモノや資金、資格の許可要件で長い年月を棒に振る場合もございます。

富士市 行政書士

クラウンHVに乗り日本の雅さ、和心とおもてなし精神が先進技術の環境性能、安全性能とともに随所に詰まった快適で良い車だということを実感いたすました。

私も先を見据えたアドバイスで快適で安心安全に許認可を受けていただくように、和心のおもてなし精神でみなさんのお力にという所存でございます。

まずは、ご相談ください。それが許認可申請への一番の近道です。

まずは、ご相談ください。それが許認可申請への一番の近道です。

大事なことなので2度言いましたwww

富士市行政書士

ようこそ!富士市のヤマト行政書士の許認可申請案内サイトへ♪

バイク・自動車・温泉・車中泊大好き行政書士が許認可申請のお手伝い 

許認可申請に困ったらヤマト行政に電話しよう( ^_^)ロ——–ロ(^_^ )℡♪


わが志に賛同し業務に汗を流し、星になった愛馬達ww

行政書士行政書士行政書士

記事作成者 〒416-0901 静岡県富士市岩本537-120 
ヤマト行政書士事務所(防災士・行政書士 丸山政人)
TEL 0545-67-6332 FAX0545-61-8393
携帯 09056173486 
   mail:ymtgyo@gmail.com

 

建設業許可譲渡譲受認可を利用した個人事業主の法人成り

建設業許可事業承継譲渡譲受認可を利用した個人事業主の法人成り

今までは法人成りした場合、 許可番号を引き継げるなどと言う特例措置もありましたが新たに建設業許可を取り直しに近い準じた手続きででした。

これでは新しい許可が下りるまでの間に建設業を営むことができない空白期間が発生したり、 審査手数料9万円が再度かかり新設法人建設業者に不利益が生じていました。

令和2年10月の建設業法改正で事前の認可を受けることで、 個人事業主から新設法人への建設業の許可を承継することが可能になりました。

法人成りを考えている個人建設業者はこの制度を使うことにより 許可の空白期間をなくし、 審査手数料も不要になります

メリット

建設業許可審査中による無許可空白期間が生まれない

審査手数料9万円が不要

 

要件

譲渡契約等に基づき将来譲渡等を行う予定であること

継承法人については建設業許可要件を満たした組織構成であることが必要

なお、異業種間の許可の承継は可能ですが、許可の一部の承継(承継前に廃業したものを除く)、同一業種で異なる許可区分の承継は認められません。

承継者が建設業許可を有していない場合は、承継者が許可要件を満たすことを確認するための書類の提出が必要

健康保険の加入状況等承継日以後で無ければ提出ができない一部の書類については、後日の提出が可能

 

手続きの流れ

建設業許可事業承継個人事業主から法人成りへのフローチャート

① 会社設立

会社を設立  

建設業許可引継ぎの為の確認事項

承継会社が建設業許可要件を満たすように組織構成しておく

▢ 役員に経管理責任者要件充足者(元個人事業主等)を登記

▢ 専任技術者の確保(元個人事業主や技術者の雇用)

▢ 資本金500万円以上等で建設業許可の資金要件

▢資本金   ▢融資証明   ▢残高証明

 

注意事項

残高証明、融資証明の場合は銀行への手配をお願いいたします。

 

譲渡譲受許可申請の社会保険加入について

社会保険(健康保険・厚生年金)は法人設立後、なるべく早めに加入するのが原則になっています。( 富士年金事務所談)

※会社の社会保険加入は事業譲渡日から加入が原則なので、 従前個人事業主時代から引き続き会社でも経管、専技者になる方は 事業譲渡日(会社許可移転日)から社会保険(健康保険・厚生年金)に加入するようにお願い致します( 建設業課談)

 

ただし、一部建設国保加入のままなどの変則的な場合、 建設国保、 厚生年金関係の手続きについては14日以内にしなければならなくなります( 富士年金事務所談)

※建設国保加入の個人事業主が法人成りした場合、 引き続き建設国保加入継続のために年金事務所が発行する健康保険被保険者適用除外承認書を建設国保組合に会社設立日から2週間以内に提出する必要があります(つまり、 事業譲渡日に加入は無理)

この時に、法人の新規適用届も出してしまう必要がある( 14日以内の規定がある)ため厚生年金についても事業譲渡日に加入は無理となります

この場合については、事業譲渡日に加入していなくても 常勤性を認める方向になっています(保険関係の法律を遵守する)

 

はじめに 健康保険被保険者適用除外承認書を打ち出して9299 用紙の国民健康保険組合理事長 押印部分に理事長印をもらう

健康保険被保険者適用除外承認書

新規適用届

会社の登記簿謄本

を持って社会保険事務所へ GO

 

 

税務上の開業届を出して、 事業税納税証明書を取得

 

② 譲渡譲受株主総会議事録・譲渡譲受契約書作成

譲渡契約書・ 議事録作成 こちらで作成

▢ 株主総会で建設業事業譲受の決議決定

▢ 個人事業主と会社間で譲渡契約書の作成

 

③ 建設業譲渡及び譲受け認可申請

認可申請 ▢ 譲渡の30日前までに建設業譲渡及び譲受け認可申請

この時点で社会保険等の提出できない書類がある場合は譲渡日以降に 提出可能

 

④ 譲渡日に建設業許可譲渡譲受成立

建設業許可譲渡譲受成立 ▢ 譲渡譲受日に建設業許可譲渡譲受成立

注意事項

※事業譲渡日に常勤性確認社会保険等加入が原則なので事業譲渡日に社会保険加入の手配

建設国保加入者は、年金事務所が発行する健康保険被保険者適用除外承認書が必要です。

※ 建設国保加入の個人事業主が法人成りした場合、 引き続き建設国保加入継続のために年金事務所が発行する健康保険被保険者適用除外承認書を建設国保組合に会社設立登記日から2週間以内に提出する必要があります(つまり、 事業譲渡日に加入は無理)

この場合については、事業譲渡日に加入していなくても 常勤性を認める方向になっています(保険関係の法律を遵守する)

 

 

⑤ 社会保険加入等必要書類届出

届出 ▢ 譲渡日以降に経管、専技等社会保険等加入した書類の届出

▢社保加入様式  ▢経管、専技社保コピー

 

申請書類一覧と記載注意事項

譲渡及び譲受け認可申請書

 

申請書類チェックリスト

p176参照

 

 

申請者ご用意書類

申請前までに必要なもの

申請前までに必要なもの ▢ 個人事業主時代の建設業許可申請書(資格者証原本)

▢ 役員の住民票(本籍地入り)

▢ 本籍地のある市役所で取得する身分証明書(役員全員分)

▢ 会社定款

▢ 会社履歴事項証明書(なければこちらで取ります。)

□ 登記されていない証明書 (委任状でこちらでとります)

□ 事業税の納税証明書  (委任状に会社実印でこちらでとります)

 

譲渡日以降必要なもの

譲渡日以降必要なもの ▢ 個人事業主の税務上の廃業届(不要な場合もあり)

▢ 個人事業主時代の建設業許可の廃業届(こちらで用意)

▢ 経営管理者、専任技者の保険証コピー

▢ 社会保険  (健康 厚生年金)の加入確認資料、領収証書、納入証明書、入確認書

▢ 雇用保険  雇用保険加入確認資料労働保険概算・確定保険料申告書控及び領収済み通知書

 

ヒアリング事項

ヒアリング事項 □ 電話・FAX

□ メールアドレス

□ 使用人数 資格技術者( )名  その他( )名  事務  名  総員数( )名

□ 専任技術者の入社日   年  月  日(通常会社設立日)

□ 所属建設業団体   加入年月日  年  月  日

□ 主要取引先金融機関名    銀行   支店

□ 写真 外観 入口と店名 営業所内部 自己所有 他己所有の別 更新時は許可票写真

 

従前の法人成りと比べて不要なもの

会社の開業届  提出求めていない

個人事業主の廃業届 提出求めてない

個人事業主の建設業の廃業届 提出求めてない

会社設立前日までの個人事業主時代の決算書

1月1日から会社設立前日までの 請求書注文書 契約書(工事経歴等用)

直前3年及び工事経歴書記載不要

 

許認可後の注意事項

 

 

富士市行政書士

ヤマト行政書士事務所ごあいさつ

「クラウンは人を語る」「いつかはクラウン」このフレーズを聞いたことがある人もきっと少なくなってきたのではないでしょうか。 私がこのフレーズを聞いた時はまだ10代でした。


経営者のたまごさんもいつかは許可申請で独立開業を夢見て仕事に励んでいるでしょう。

しかし、開業にはモノや資金、資格の許可要件で長い年月を棒に振る場合もございます。

クラウンHVに乗り日本の雅さ、和心とおもてなし精神が先進技術の環境性能、安全性能とともに随所に詰まった快適で良い車だということを実感いたしました。

私も先を見据えたアドバイスで快適で安心安全に許認可を受けていただくように、和心のおもてなし精神でみなさんのお力にという所存でございます。

まずは、ご相談ください。それが許認可申請への一番の近道です。

まずは、ご相談ください。それが許認可申請への一番の近道です。

大事なことなので2度言いましたww

ようこそ!富士市のヤマト行政書士の許認可申請案内サイトへ♪

バイク・自動車・温泉・車中泊大好き行政書士が許認可申請のお手伝い 

許認可申請に困ったらヤマト行政に電話しよう( ^_^)ロ——–ロ(^_^ )℡♪


行政書士行政書士行政書士

わが志に賛同し業務に汗を流し、流した愛馬達

〒416-0901 静岡県富士市岩本537-120 ヤマト行政書士事務所
TEL
0545-67-6332 FAX0545-61-8393
携帯
09056173486
   mail:ymtgyo@gmail.com




業務対応地域
□ 静岡県富士市 富士宮市 沼津市 裾野市 御殿場市 駿東郡小山町 三島市 田方郡函南町 駿東郡長泉町 駿東郡清水町 下田市 熱海市 伊東市 伊豆市 伊豆の国市
□ 静岡市 藤枝市 焼津市 島田市 牧之原市 榛原郡吉田町 榛原郡川根本町
□ 浜松市 磐田市 掛川市 袋井市 湖西市 御前崎市 菊川市 周智郡森町