ヤマト行政書士事務所ごあいさつ

クラウン7代目キャッチコピー「いつかはクラウン」このフレーズを聞いたことがある人もきっと少なくなってきたのではないでしょうか。

私がこのフレーズを聞いた時はまだ10代でした。

(6代目キャッチコピー「クラウンは人を語る」は憶えていませんww)

経営者のたまごさんもいつかは許可申請で独立開業を夢見て仕事に励んでいるでしょう。

しかし、開業にはモノや資金、資格の許可要件で長い年月を棒に振る場合もございます。

クラウンHVに乗り日本の雅さ、和心とおもてなし精神が先進技術の環境性能、安全性能とともに随所に詰まった快適で良い車だということを実感いたしました。

私も先を見据えたアドバイスで快適で安心安全に許認可を受けていただくように、和心のおもてなし精神でみなさんのお力にという所存でございます。

まずは、ご相談ください。それが許認可申請への一番の近道です。

まずは、ご相談ください。それが許認可申請への一番の近道です。

大事なことなので2度言いましたww

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行政書士行政書士行政書士

わが志に賛同し業務に汗を流し、流した愛馬達

 

建設業許可の変更届とは

建設業許可を受けた後に、 許可内容に変更があった場合変更届を提出しなければいけません

変更届提出を怠った場合は更新更新を受け付けてもらえず監督処分になる場合もあります。

なので決められた期間内に変更届を提出するようにいたしましょう。

 

提出時に必要な書類

建設業許可変更届

申請者がお持ちの建設業許可申請書の副本

変更事項に関する裏付け資料

となります。

 

提出部数

建設業許可変更届 3通(正本1部 副本2部)

 

 

届出書類の提出先

静岡県知事許可業者の届出書類の提出先は、主たる営業所の所在地を管轄する土木事務所総務課建設業班です。

下田土木事務所 〒415-0016 下田市中 531-1 0558-24-2104

熱海土木事務所 〒413-0016 熱海市水口町 13-15 0557-82-9161・9162

沼津土木事務所 〒410-0055 沼津市高島本町 1-3 055-920-2203

富士土木事務所 〒416-0906 富士市本市場 441-1 0545-65-2458

静岡土木事務所 〒422-8031 静岡市駿河区有明町 2-20 054-286-9308・9309

島田土木事務所 〒427-0019 島田市道悦 5-7-1 0547-37-5271

袋井土木事務所 〒437-0042 袋井市山名町 2-1 0538-42-3212

浜松土木事務所 〒430-0915 浜松市中区中央 1-12-1 053-458-7255・7256

 

国土交通大臣許可

国土交通大臣許可業者の届出書類の提出先は、主たる営業所の所在地を管轄する国土交通省地方整備局担当課です。

国土交通省中部地方整備局建設産業課

〒460-8514愛知県名古屋市中区三の丸2-5-1名古屋合同庁舎第2号館

052-953-8572

( 静 岡 県 内に 主 た る 営業 所 を 有 する者のみ)

 

 

下記は事実の発生した時から14日以内に変更届を提出

 

こんなにもある Σ(・ω・ノ)ノ! 建設業許可の変更届 😨

 

経営業務の管理責任者の変更・追加

①変更届出書(様式第22 号の2)

②経営業務の管理責任者証明書(様式第7号)

③経営業務の管理責任者の略歴書(別紙)

 

その他の必要書類及び注意点

建設橋許可申請書原本

経営業務管理責任者裏付け資料(集めるの大変)

管理責任者の印鑑証明書

※※役員等の変更が伴う場合は、役員就任等の届出書類も追加

 

経営業務の管理責任者の削除

①変更届出書(様式第22 号の2)

②届出書(様式第22 号の3)

 

その他の必要書類及び注意点

全部廃業又は一部廃業が伴う場合は、廃業届(様式第 22 号の4)を提出

 

専任技術者の変更・追加

①変更届出書(様式第22 号の2)

②専任技術者一覧表(別紙四)

③専任技術者証明書(様式第8号)

④いずれか1つ

資格証明書等
実務経験証明書(様式第9号)
指導監督的実務経験証明書(様式第 10 号)

 

その他の必要書類及び注意点

実務経験は必要年数分の裏付け資料が必要(集めるの大変)

 

専任技術者の削除

①変更届出書(様式第22 号の2)

②届出書(様式第22 号の3)

③専任技術者一覧表(別紙四)

 

その他の必要書類及び注意点

実務経験は必要年数分の裏付け資料が必要(集めるの大変)

 

欠格要件に該当したとき

・届出書(様式第22 号の3)

 

令第3条に規定する使用人の変更(支店長等)

①変更届出書(様式第22 号の2)

②誓約書(様式第6号)

③建設業法施行令第3 条に規定する使用人の一覧表(様式第11 号)

④建設業法施行令第3 条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書(様式第13 号)(新任者の場合のみ)

⑤登記されていないことの証明書・身分証明書(新任者の場合のみ)

 

その他の必要書類及び注意点

印鑑証明書の写し(使用人個人+法人)

「役員等氏名一覧表(県様式)」

 

 

下記は事実の発生した時から30日以内に変更届を提出

 

商号又は名称

①変更届出書(様式第22 号の2)

②登記事項証明書(法人の場合)

③営業の沿革(様式第20 号)

 

営業所の名称・所在地(住居表示の変更を含む)

①変更届出書(様式第22 号の2)(+第二面(従たる営業所変更の場合))

②営業の沿革

③登記簿謄本(営業所所在地変更時本店と営業所が一致していなくても必要との事)

営業所写真

 

その他の必要書類及び注意点

所在地の変更に係る場合は、営業所の写真を添付

外観、入口、四方内部、建設業許可標識

 

 

その他の必要書類及び注意点

建設業許可副本、新住所、電話番号、郵便番号、住民票(個人建設業者) 事務所外観、内観、許可票写真

※従たる営業所変更の場合は第二面が必要

 

 

営業所の新設

①変更届出書(様式第22 号の2)

②変更届出書第二面

+変更事項に関する裏付け資料

 

営業所の廃止

①変更届出書(様式第22 号の2)

②第二面

③建設業法施行令第3 条に規定する使用人の一覧表(様式第11 号)

④営業の沿革

+変更事項に関する裏付け資料

 

営業所の業種追加

①変更届出書(様式第22 号の2)

②第二面

+変更事項に関する裏付け資料

 

営業所の業種廃止

①変更届出書(様式第22 号の2)

②第二面

+変更事項に関する裏付け資料

 

資本金額

①変更届出書(様式第22 号の2)

②株主(出資者)調書(様式第14 号)

③登記事項証明書

④営業の沿革(様式第20 号)

+変更事項に関する裏付け資料

 

確認書類

今までの建設業許可申請書の控え

株主 出資者 調書を作成するための5/100 以上の株式を持っている出資者の

住所

氏名

所有株数

 

役員等の就任

①変更届出書(様式第22 号の2)

②役員等の一覧表(別紙一)

③誓約書(様式第6号)

④許可申請者の住所、生年月日等に関する調書(様式第12 号)

⑤登記事項証明書

⑥登記されていないことの証明書・身分証明書(株主等は除く)

役員等氏名一覧表

+変更事項に関する裏付け資料

建設業許可副本、新任役員の登記されていない証明書、身分証明書、印鑑証明書、実印

 

代表者の変更・役員等の氏名(改姓等)

①変更届出書(様式第22 号の2)

②役員等の一覧表(別紙一)

③登記事項証明書

+変更事項に関する裏付け資料

 

役員等の辞任

①変更届出書(様式第22 号の2)

②役員等の一覧表(別紙一)

③登記事項証明書

 

個人業者又は支配人の氏名(改姓等)

①変更届出書(様式第22 号の2)

②役員等の一覧表(別紙一)

③建設業法施行令第3 条に規定する使用人の一覧表(様式第11 号)(支配人の場合)

④登記事項証明書(支配人の場合)

+変更事項に関する裏付け資料

 

支配人(令第3条に規定する使用人)の就任

①変更届出書(様式第22 号の2)

②誓約書(様式第6号)

③ 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表(様式第11 号)

④ 建施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書(様式第13 号)

⑤登記事項証明書(支配人登記)

⑥登記されていないことの証明書・身分証明書

役員等氏名一覧表

+変更事項に関する裏付け資料

 

支配人(令第3条に規定する使用人)の辞任

①変更届出書(様式第22 号の2)

② 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表(様式第11 号)

③登記事項証明書(支配人登記)

役員等氏名一覧表

+変更事項に関する裏付け資料

 

一部の業種の廃業

①変更届出書(様式第22 号の2)

②廃業届(様式第22 号の4)

 

全部の業種の廃業

①廃業届(様式第22 号の4)

プライベートネットワーク

③届出者チェックリスト

④印鑑登録証明書  の写し
※証明有効期間:発行日から3 ヶ月以内

変更後速やかに提出する

 

<注意>電気工事業の登録がある方は「電気工事業 廃止届出書」も提出しましょう

電気工事業を廃止したときは、廃止の日から30日以内に届出が必要です。

注意事項 平成25年4月1日から、静岡市、浜松市、御前崎市、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町については、提出先が県から各市町に変更になりました。

(静岡市:産業政策課 浜松市:産業総務課 御前崎市:商工観光課 河津町:産業振興課 南伊豆町:産業観光課 松崎町:企画観光課 西伊豆町:総務課検査管理係)

 

 

個人建設業事業主である お父さんが死亡した時の廃業届は相続人が提出します

建設業を営む個人事業主であったお父さんが、お亡くなりになった時は30日以内に配偶者、直系尊属、子供さんなどの相続人が建設業許可の廃業届を提出します。

個人事業主の廃業届提出の場合の追加の必要書類

虚偽申請 防止のため届出者となる相続人の印鑑証明書

個人事業主の死亡及び届出者が相続人と分かる戸籍謄本

 

 

 

 

 

 

 

 

営業所の電話番号及びFAX番号

・変更届出書(様式第22 号の2)

 

許可申請時に保険未加入だった場合

健康保険等の加入状況

・健康保険等の加入状況(様式第20 号の3)

 

健康保険の加入状況の変更届

従業員が辞めてしまい雇用保険に加入する義務がなくなった場合など

・健康保険等の加入状況(様式第20 号の3)

 

再度従業員を雇った場合、雇用保険に加入するのでまた届出が必要となります。

 

雇用保険番号は、一度辞めて再度加入した場合は変更されます。

 

 

ヤマト行政書士事務所

当事務所では、会社設立後の原価管理から、その後の許可申請・エコ・経営革新・電気、ガス、重油、熱等エネルギー削減などの運営をサポートする未来環境経営主義をとっています。

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