富士市の行政書士|ヤマト行政書士事務所

富士市を拠点に、静岡県内の建設業許可・産廃・運送業など各種許認可に対応しています。

🏛️ 全省庁統一資格申請サポート業務マニュアル(事務所専用)
  ヤマト行政書士事務所

🔶「書類じゃない、“ 物語 ”を届ける。」

許可や手続きに、迷いや不安はありませんか?

申請書類の奥には、あなたの人生や仕事の**“想い”**があります。
私たちはその想いに寄り添い、物語として届ける行政書士でありたいと考えています。

あなたがこのまちで重ねてきた時間と、現場で培った経験。
そして、信念。

私たちは富士市を中心に、多くの市民の皆さんと、泣き笑いを共にしてきました。
だらこそ、ただ手続きを進めるだけではなく

あなたの歩みに力を添える存在でありたい。

話せばわかる。頼れば違う。

――それが、ヤマト行政書士事務所の信念です。



 〒416-0901 静岡県富士市岩本537-120
ヤマト行政書士事務所 代表 丸山政人
TEL 0545-67-6332 FAX0545-61-8393
携帯 090-5617-3486 
mail:ymtgyo@gmail.com

📩 その他のご相談窓口

 

 

 

 

資格要件事前簡易確認

電話相談時に、定款目的・資金的要件・講習受講など、重要な許可要件を大まかに確認する。

  • 契約を締結する能力があること
  • 破産手続開始の決定を受け、復権を得ていない者でないこと
  • 暴力団員等に該当しないこと
  • 入札参加停止・指名停止等を受けていないこと
  • 税金の未納等、入札参加上の問題がないこと

国の一般競争では、予決令70条で契約能力がない者、復権していない破産者、暴力団関係者などが参加できないとされています。

 

 

📞 書類作成・提出が不安な方へ

「手続きの進め方が不安で…」「どこに何を出せばいいの?」という方もご安心ください。
ヤマト行政書士事務所では、許可書類一連の作成から提出まで、フルサポートいたします。

✅ 必要書類の取り集め・作成代行
✅許可取得後の更新・変更届サポート
✅ 行政とのやり取り・事前確認もお任せください

📲 安心してお気軽にご相談ください(いつでも相談は無料です)

――――――
📞 090-5617-3486(ヤマト行政書士事務所)
✅ LINEはこちら
Facebook / Threads からの連絡も可能です。

――――――

   

訪問前準備

下記3点を確認し、打ち出して訪問に備える。

  • 許可要件・ヒアリングシート
  • お客様にご用意いただくもの
  • 当事務所で用意するもの

 

全省庁統一資格 資格要件及びヒアリングシート

許可要件の詳細確認と、申請書類に記載する事項をヒアリングする。

1 申請区分の確認

申請の種類

  • 新規  更新

申請時期

  • 定期申請  随時申請

更新の場合

前回の業者コード又は受付番号が分かる場合は記入してください。

業者コード:            受付番号:


2 申請者の基本情報

法人・個人の区分

  • 法人  個人  組合  公益法人  その他の法人

商号又は名称

正式名称:
フリガナ:

※株式会社、有限会社等を略さず、登記事項証明書のとおり確認する。

法人番号

法人番号13桁:

本社住所

郵便番号:
所在地:
ビル名等:

※登記事項証明書の住所と現住所が異なる場合は確認する。

代表者

役職名:
氏名:
フリガナ:

設立年月日

法人設立年月日:     年   月   日

※法人は登記事項証明書に記載された会社成立年月日を確認する。
※個人は創業年月日を確認する。


3 申請担当者・代理人の確認

申請担当者

部署名・所属名:
役職名:
氏名:
フリガナ:

勤務先住所

  • 本社住所と同じ  本社住所と異なる

郵便番号:
所在地:

連絡先

電話番号:
FAX番号:
メールアドレス:

※申請内容について問い合わせ可能なメールアドレスを確認する。


4 主たる事業の種類

該当するものを1つ確認する。

  • 物品の製造
    • ゴム製品  その他
  • 物品の販売
    • 卸売  小売
  • 役務の提供等
    • ソフトウェア業又は情報処理サービス業  旅館業  サービス業  その他
  • 物品の買受け
    • 立木竹  その他

5 競争参加を希望する地域

希望する地域にチェックする。複数選択可。

本社以外の営業所が担当する場合は、営業所名、所在地、電話番号、FAX番号を確認する。

○ 地域 営業所名 所在地 TEL FAX
北海道
東北
関東・甲信越
東海・北陸
近畿
中国
四国
九州・沖縄

6 希望する資格の種類

希望する資格にチェックする。複数選択可。

  • 物品の製造  物品の販売  役務の提供等  物品の買受け

※法人の場合は、登記目的に沿った営業品目を選択する。
※個人の場合は、開業届の事業概要に沿った営業品目を選択する。


7 希望する営業品目

物品の製造# 営業品目及び具体例

## 🔵 物品の製造

* 衣服・その他繊維製品類 (例:制服、作業服、寝具、テント、シート、タオル等)
* ゴム・皮革・プラスチック製品類 (例:ゴム、タイヤ、かばん、合成皮革、FRP製品等)
* 窯業・土石製品類 (例:ガラス、陶磁器、石材製品等)
* 非鉄金属・金属製品類 (例:アルミ、銅、ステンレス、鋼材、鋼管、ボルト、ナット、手工具等)
* フォーム印刷 (例:伝票、連続帳票、複写帳票等)
* その他印刷類 (例:シール、パンフレット、はがき、各種印刷物等)
* 図書類 (例:書籍、雑誌、新聞、DVD、CD等)
* 電子出版物類 (例:電子書籍、PDF、CD-ROM、DVD-ROM等)
* 紙・紙加工品類 (例:用紙、再生紙、紙袋、段ボール等)
* 車両類 (例:乗用車、貨物自動車、消防車、救急車等)
* その他輸送・搬送機械器具類 (例:航空機、ヘリコプター、自転車等)
* 家具・什器類 (例:事務机、椅子、収納庫、建具等)
* 電気・通信用機器類 (例:家電、照明、通信機器、無線機、発電機等)
* 電子計算機類 (例:パソコン、サーバー、周辺機器等)
* 精密機器類 (例:測定機器、試験分析機器、光学機器等)
* 医療用機器類 (例:医療機器、AED、介護・福祉機器等)
* 事務用機器類 (例:複写機、細断機等)
* その他機器類 (例:厨房器具、防災器具、消火器具等)
* 医薬品・医療用品類 (例:医薬品、医療用消耗品、検査試薬等)
* 事務用品類 (例:文房具、各種事務用品等)
* 土木・建設・建築材料 (例:セメント、生コン、アスファルト、木材、砂利等)
* 警察用装備品類 (例:制服、警報装置、警察用装備用品等)
* 防衛用装備品類 (例:防衛用施設・通信・航空機関係用品等)
* その他 (例:運動用具、雑貨、肥料、飼料、食料品等)

—

## 🔵 物品の販売

* 衣服・その他繊維製品類 (例:制服、作業服、寝具、テント等)
* ゴム・皮革・プラスチック製品類 (例:タイヤ、かばん、プラスチック製品等)
* 窯業・土石製品類 (例:ガラス、陶磁器、石材製品等)
* 非鉄金属・金属製品類 (例:鋼材、鋼管、ボルト、ナット、手工具等)
* フォーム印刷 (例:伝票、連続帳票等)
* その他印刷類 (例:パンフレット、シール、各種印刷物等)
* 図書類 (例:書籍、雑誌、新聞、DVD、CD等)
* 電子出版物類 (例:電子書籍、PDF、CD-ROM等)
* 紙・紙加工品類 (例:コピー用紙、紙袋、段ボール等)
* 車両類 (例:乗用車、貨物自動車、特殊車両等)
* その他輸送・搬送機械器具類 (例:航空機、自転車等)
* 家具・什器類 (例:事務机、椅子、収納庫等)
* 電気・通信用機器類 (例:家電、照明、通信機器、無線機等)
* 電子計算機類 (例:パソコン、サーバー、周辺機器等)
* 精密機器類 (例:測定機器、分析機器、光学機器等)
* 医療用機器類 (例:医療機器、AED、介護機器等)
* 事務用機器類 (例:複写機、細断機等)
* その他機器類 (例:厨房器具、防災器具等)
* 医薬品・医療用品類 (例:医薬品、医療用消耗品、検査試薬等)
* 事務用品類 (例:文房具、各種事務用品等)
* 土木・建設・建築材料 (例:セメント、生コン、木材、砂利、建築金物等)
* 警察用装備品類 (例:制服、警報装置、警察用装備用品等)
* 防衛用装備品類 (例:防衛用施設・通信・航空機関係用品等)
* 燃料類 (例:ガソリン、軽油、灯油、重油、ガス等)
* その他 (例:雑貨、運動用具、肥料、飼料、食料品等)

—

## 🔵 役務の提供等

* ソフトウェア開発 (例:システム開発、プログラム作成、WEBシステム構築等)
* 情報処理 (例:データ入力、データ作成、システム運用・保守等)
* 賃貸借 (例:車両、パソコン、機械、設備等のレンタル・リース)
* 建物管理等各種保守管理 (例:清掃、警備、設備保守、造園、害虫駆除等)
* 運送 (例:貨物運送、タクシー、ハイヤー、荷造り等)
* 車両整備 (例:自動車・各種車両の点検、修理、整備等)
* 船舶整備 (例:船舶の点検、修理、整備等)
* 電子出版 (例:電子出版物、CD-ROM、DVD-ROM製作等)
* 防衛用装備品類の整備 (例:防衛用機器・設備等の整備)
* 写真・製図 (例:写真撮影、図面作成、製図等)
* 調査・研究 (例:市場調査、交通調査、統計、各種研究等)
* 翻訳・通訳・速記 (例:翻訳、通訳、速記等)
* 会場等の借り上げ (例:会議室、研修施設、イベント会場等)
* 広告・宣伝 (例:広告、広報、イベント企画、映像制作等)
* その他 (例:各種業務委託など上記に分類されない役務)

—

## 🔵 物品の買受け

* 立木竹 (例:立木・竹等の買受け)
* その他 (例:鉄くず、古紙、車両その他物品の買受け等)

 

8 製造・販売等実績

直前2期分の売上実績を確認する。

直前々年度分決算 (過去決算書から確認可)

対象期間:     年   月から     年   月まで
売上高:                千円

直前年度分決算 (過去決算書から確認可)

対象期間:     年   月から     年   月まで
売上高:                千円

前2か年間の平均実績高(過去決算書から確認可)

平均実績高:              千円

※売上が0の場合は理由を確認する。

  • 建設コンサルタント  新設会社・休眠会社  その他(合併・分社等)

9 自己資本額・経営状況

資本金(決算書から確認可)

資本金:                千円

自己資本額 (決算書から確認可)

貸借対照表の純資産の部の合計:     千円

※決算後に資本金の増減がある場合は、純資産の部の合計に資本金増減分を反映する。

流動比率(決算書から確認可)

流動資産:               千円
流動負債:               千円
流動比率:               %


10 外資状況(ほぼなし)

外国資本が払込資本金額の50%を超えるか確認する。

  • 外資なし
  • 外国籍会社
  • 日本国籍会社で外国資本あり

国名:           比率:     %
国名:           比率:     %


11 みなし大企業の確認(ほぼなし)

以下に該当するか確認する。

  • 発行済株式の総数又は出資価額の2分の1以上が、同一の大企業の所有に属している
  • 発行済株式の総数又は出資価額の3分の2以上が、複数の大企業の所有に属している
  • 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1を占めている
  • 上記いずれにも該当しない

12 営業年数

営業年数の基準

  • 法人成立年月日から申請日まで
  • 個人から法人成りした場合、個人の創業年月日から申請日まで
  • 合併・分社・事業譲渡等による引継ぎあり
  • その他

沿革

休業 → 再開、合併、分社、事業譲渡などを記入

年月 出来事 詳細
法人設立 平成○年○月 株式会社○○設立

営業年数:満     年

※休業期間がある場合は、営業年数から差し引く。


13 常勤職員の人数

常勤職員数:              人

※パート・アルバイトは除く。


14 設備の額

※「物品の製造」を選択した場合のみ確認

機械装置類:              千円
運搬具類:               千円
工具その他:              千円
合計:                 千円

主な設備内容

物品の製造を選択する場合、自社の主な設備内容を確認する。

設備名 台数 用途

15 役員等名簿

法人の場合、登記事項証明書に記載されている役員を確認する。
代表者を先頭に、その他の役員は登記事項証明書の表示順で整理する。

役職 氏名 フリガナ 性別 生年月日
代表者
役員
役員
役員
役員
役員
役員
役員

※監査役の扱い、登記上の役員の表示順、退任済み役員の有無を確認する。
※8名を超える場合は追加用紙を使用する。


16 誓約事項の確認

全省庁統一資格の申請にあたり、予算決算及び会計令第70条第3号に該当しないことを誓約する必要がある。

確認事項

  • 指定暴力団員ではない
  • 指定暴力団員と生計を一にする配偶者ではない
  • 指定暴力団員が役員となっている法人等ではない
  • 指定暴力団員が出資、融資、取引等を通じて事業活動に支配的な影響力を有する者ではない
  • 必要に応じて、役員等名簿の個人情報が警察に提供されることに同意できる

17 ご用意いただく書類

法人の場合

  • 登記事項証明書
  • 定款又は会社の目的が分かる資料
  • 納税証明書その3の3
  • 納税証明書その2又は法人税の申告に関する申出書
  • 直近決算書又は財務諸表
  • 前期決算書又は売上高が確認できる資料
  • 役員の氏名・フリガナ・生年月日が分かる資料
  • 委任状
  • 外字届
  • 前回の資格結果通知書又は業者コードが分かる資料

個人の場合

  • 納税証明書その3の2
  • 納税証明書その2又は所得税及び復興特別所得税の申告に関する申出書
  • 青色申告決算書又は白色申告書
  • 開業届又は事業概要が分かる資料
  • 委任状
  • 外字届
  • 前回の資格結果通知書又は業者コードが分かる資料

18 申請前チェック

  • 商号又は名称は登記事項証明書どおりになっている
  • 株式会社等の法人格を略していない
  • 本社住所は登記事項証明書どおりになっている
  • 代表者役職・氏名は登記事項証明書どおりになっている
  • 申請担当者の連絡先が確認できている
  • 希望地域が決まっている
  • 地域別の営業所・連絡先が決まっている
  • 希望する資格の種類が決まっている
  • 営業品目が登記目的又は開業届の内容に沿っている
  • 直前2期分の売上実績が確認できている
  • 自己資本額が確認できている
  • 流動資産・流動負債が確認できている
  • 営業年数が確認できている
  • 常勤職員数が確認できている
  • 物品の製造を選択する場合、設備内容が確認できている
  • 役員等名簿に記載する役員が確認できている
  • 反社会的勢力に関する誓約内容を確認している
  • 添付書類がそろっている

お客様にご用意いただくもの

そのままメールやLINEで送れる案内も付ける。

① 決算書2期分
②ヒアリングシート

当事務所で用意するもの

先に用意できるものは用意してしまう 委任状 雛形 略歴書 雛形

取得する証明書、作成する書類、用意する様式。

登記簿謄本

委任状作成(代理委任状、税務署納税証明書委任状代表社員不要)

納税証明書取得

提出前申請書チェックリスト

不足、期限切れ、記載の不一致、押印漏れなどを確認。

▢ 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書 1~7頁

▢ 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)

▢ 納税証明書その2(法人)

▢ 納税証明書その3の3

▢ 直近1期分の財務諸表

▢ 委任状(行政書士が代理申請する場合)

📎 該当する場合のみ

▢ 外字届(商号・代表者氏名・本社住所に外字がある場合)

▢ 役員等名簿追加用紙(申請書7頁の欄に役員が入りきらない場合)

▢ その他必要書類(合併・分社等の特殊事情がある場合)

申請書類作成上の注意事項

各書類の書き方、間違えやすい部分、過去に補正された箇所、自治体独自の取扱い。

  • 商号又は名称は登記事項証明書どおりになっている
  • 株式会社等の法人格を略していない
  • 本社住所は登記事項証明書どおりになっている
  • 代表者役職・氏名は登記事項証明書どおりになっている
  • 申請担当者の連絡先が確認できている
  • 希望地域が決まっている
  • 地域別の営業所・連絡先が決まっている
  • 希望する資格の種類が決まっている
  • 営業品目が登記目的又は開業届の内容に沿っている
  • 直前2期分の売上実績が確認できている
  • 自己資本額が確認できている
  • 流動資産・流動負債が確認できている
  • 営業年数が確認できている
  • 常勤職員数が確認できている
  • 物品の製造を選択する場合、設備内容が確認できている
  • 役員等名簿に記載する役員が確認できている
  • 反社会的勢力に関する誓約内容を確認している
  • 添付書類がそろっている

 

 

 

 

 

    ※本記事の内容は、執筆時点における制度・法令等に基づく一般的な情報を整理したものであり、すべてのケースに完全に適合するとは限りません。実際の手続や要件については、事前に管轄自治体又は当事務所にご相談いただくことを推奨いたします。    

✅ 許認可申請はお任せください

許可での開業は、
「誰かの役に立ちたい」「安心を届けたい」という、やさしい想いから始まるお仕事です。

その大切な第一歩を、確実かつスムーズに踏み出してほしい。
それが、私たちヤマト行政書士事務所の願いです。

 

📝 こんなサポートをしています

  • 許可申請に必要な書類の作成・提出の代行

  • 要件に関する事前相談・条件の確認

  • 許認可に必要な資格取得のサポート

  • 開業後の運営アドバイスやサポートも充実

 

🌸 あなたの物語に、寄り添えることが私たちの誇りです

あなたが大切にしている想いに、私たちは心から共感しています。

「やさしさで人を支えたい」
「家族のように寄り添いたい」
「不安を安心に変える存在でありたい」

そんなあなたの想いが、“形”になる瞬間を、
すぐそばで支えられることを、私たちは本当に嬉しく思っています。

行政手続きは、たしかに煩雑で、難しく感じるかもしれません。
でもご安心ください。
あなたの想いを何より大切にしながら、私たちが一緒に歩みます。

 

💬 小さな一歩でも大丈夫です。
「誰かのために何かを始めたい」
その気持ちさえあれば、あとは私たちが全力でサポートいたします。

今日も誰かの笑顔が、あなたのおこなう仕事を待っています。
その想いを、私たちはずっと応援しています。

 

💰 料金について

当事務所では、案件の内容や状況に応じて最適なご提案を行っております。
一律の料金を掲げることも可能ですが、許認可申請は一つとして同じ案件がありません。
そのため、あえて“安さだけ”を競うような表示はしておりません。

私たちは、誠実な仕事に見合う良心的な報酬設定を心がけています。
ご事情を伺った上で、明確で納得のいくお見積りを提示いたします。

富士市を拠点に、静岡県全域の許可に対応いたします。
地域に根ざした誠実なサポートをお約束します

まずはお気軽にご相談ください。
お問い合わせは下記のフォーム・お電話・LINEからどうぞ。👇
あなたの想いをしっかりと受け止め、最適な形で実現いたします。

   

 〒416-0901 静岡県富士市岩本537-120
ヤマト行政書士事務所 代表 丸山政人
TEL 0545-67-6332 FAX 0545-61-8393
携帯 090-5617-3486 
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📩 その他のご相談窓口

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📍業務対応エリアについて

ヤマト行政書士事務所では、静岡県内全域にわたりご相談を承っております。主な対応地域は地元付近ですが、状況に応じて、ご希望があれば県内各地へ訪問も可能です。

「少し遠いかも…」と感じた方も、どうぞお気軽にご相談ください。



🗺️ 主な対応市町村(※一例)

【東部地域】

富士市・富士宮市・沼津市・三島市・裾野市・御殿場市・伊東市・熱海市・伊豆市

伊豆の国市・駿東郡(長泉町・清水町・小山町)・田方郡函南町・下田市

【中部地域】

静岡市・焼津市・藤枝市・島田市・牧之原市榛原郡(吉田町・川根本町)

【西部地域】

浜松市・磐田市・掛川市・袋井市・湖西市・御前崎市菊川市・周智郡森町


📩 お困りごとがあれば、県内どこでも可能な限り対応しております。
まずは一度、ご相談内容をお聞かせください。

     
※夏用のリネンジャケット(オーダー品)
着ている夏用リネンジャケットは、実はオーダーで仕立てた一着です。
格安ではなかったけれど、信頼できるスーツやさんの情熱とアドバイスで、自分にぴったりの「長く付き合いの出来る納得の一着」に出会えました。

そして――

私たちヤマト行政書士事務所も、そうありたいと思っています。
許可も、会社設立も、「ただ型にはめる」のではなく、“あなたに合った一着”のように、ちょうどよく、ちょうどいいコストで。

時代に流されず、一つひとつに誠実に向き合う――それが、私たちのスタイルです。

我が相棒、旧車クラウンとともに。