②【建設工事】【定期受付】全省庁一括で入札参加資格を取得する方法|定期申請と随時申請の違いを徹底解説!

🔶「書類じゃない、“ 物語 ”を届ける。」
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だらこそ、ただ手続きを進めるだけではなく
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話せばわかる。頼れば違う。
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書類は、ただ届けるだけのものじゃない。
その先にある、社長の仕事に関わるみんなの笑顔の未来のために。
さあ、社長。俺と一緒に、物語を始めよう。
〒416-0901 静岡県富士市岩本537-120
ヤマト行政書士事務所 代表 丸山政人
TEL 0545-67-6332 FAX0545-61-8393
携帯 090-5617-3486 mail:ymtgyo@gmail.com
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#建設業 #公共工事 #入札参加資格 #全省庁一括申請 #定期申請 #随時申請 #国土交通省 #経審 #建設業許可 #入札情報
Contents
全省庁(建設工事)(定期受付)入札で売上アップを狙う!制度と一般競争入札参加資格申請の基礎解説!
✅ ①【導入】イントロダクション:あなたはまだ全省庁で入札していない?
「省庁と取引して売上を伸ばしたい」
「でも、どうやって始めればいいのか分からない…」
建設業界では、そんな声をよく耳にします。
実は、“全省庁一括で”建設工事の入札参加資格を取得できる制度があり、これを活用すれば、国のあらゆる機関が発注する工事案件に一気にアプローチできるのです。
この記事では、初めての方でも理解できるように、「全省庁入札制度」の基本と流れをやさしく解説します。
✅ ②建設工事の入札に参加するには?
入札に参加するためには、次のステップを踏む必要があります。
-
建設業許可の取得
…まずは建設業法に基づく許可が必須です。 -
経営事項審査(経審)を受ける
…企業の経営状況や技術力などを点数化する審査です。 -
入札参加資格の申請(一般競争 or 指名競争)
…契約したい省庁ごとに「参加資格審査」の申請を行い、名簿に登録される必要があります。
詳細こちら
「建設業許可+経審」は、いわば建設業のパスポート。
その上で「省庁ごとの名簿」に入ることで、ようやく入札への扉が開かれる仕組みです。
✅ ③各省庁と建設工事入札には「資格申請」が必要です
国の各省庁と建設工事の契約をするには、「一般競争(指名競争)参加資格審査」に申請し、名簿に登録される必要があります。
この審査では、企業の業態などが調査されます。そして登録されない限り、入札に参加できません。
申請の種類は大きく分けて2つ:
-
定期申請→ 2年に1回(奇数年が表年)
-
随時申請(定期を逃した方向け)
📞 書類作成・提出が不安な方へ
「手続きの進め方が不安で…」「どこに何を出せばいいの?」という方もご安心ください。
ヤマト行政書士事務所では、許可書類一連の作成から提出まで、フルサポートいたします。
✅ 必要書類の取り集め・作成代行
✅許可取得後の更新・変更届サポート
✅ 行政とのやり取り・事前確認もお任せください
📲 安心してお気軽にご相談ください(いつでも相談は無料です)
――――――
📞 090-5617-3486(ヤマト行政書士事務所)
✅ LINEはこちら
Facebook / Threads からの連絡も可能です。
――――――
✅ 【定期申請】とは?2年ごとの更新申請です
✅ 建設工事の入札参加資格は“2年ごとの更新”が原則です
建設工事の入札に参加するためには、「一般競争(指名競争)参加資格審査」を受けて、名簿に掲載される必要があります。
この資格は2年ごとに更新され、以下のスケジュールで運用されています。
📆 入札参加資格の名簿掲載期間
-
奇数年の4月1日から、2年後の奇数年3月31日まで(2年間)
例:令和7年4月1日〜令和9年3月31日まで
📝 定期申請のタイミング(インターネット一元受付)
-
偶数年の12月〜翌年2月中旬頃まで
-
国土交通省が一時的に開設する「インターネット一元受付サイト」から申請可能(例:令和6年の12月頃~令和7年2月頃)
-
一元受付に参加している各省庁にも同時申請が可能
💡 この期間を逃すと、定期受付はできません。
サイト自体も受付終了と同時に閉鎖されます。
✅ インターネット一元受付とは?
通常、省庁ごとに別々に申請しなければならない「入札参加資格申請」を、一定期間だけ、1つの窓口(国土交通省の専用サイト)で、複数省庁ぶんまとめて受け付ける制度です。
国土交通省 建設工事及び測量・建設コンサルタント等・定期競争参加資格審査インターネット申請のご案内
国土交通省 地方整備局(道路・河川・官庁営繕・公園関係)
国土交通省 地方整備局(港湾空港関係)
国土交通省 北海道開発局
環境省
防衛省
最高裁判所
内閣府
内閣府沖縄総合事務局
法務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
経済産業省
農林水産省大臣官房予算課独立行政法人水資源機構
農林水産省地方農政局
林野庁
東日本高速道路(株)
中日本高速道路(株)
西日本高速道路(株)
財務局首都高速道路(株)
阪神高速道路(株)
本州四国連絡高速道路(株)
独立行政法人都市再生機構
日本下水道事業団
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
📌 注意点:インターネットで申請できないケースもある
定期申請であっても、以下のようなレアケースの場合は**紙ベース(郵送・持参)**による申請になります:
-
共同企業体(経常JV)での申請
-
一部の例外的な手続き など
✅ 【随時申請】とは?定期申請を逃した人のための制度
定期申請を逃した場合でも「随時申請」が可能です。
ただし、以下の注意点があります:
-
電子申請できないケースも多く、随時申請は多くが書面提出(郵送 or 持参) 厚生労働省
-
書類審査に時間がかかる
-
有効期限が短くなることがある
✅ ただし、定期申請時期を逃した新規参入の建設業者にとっては、この「随時申請」こそが大きなチャンスになる場合もあります。
✅ → 建設工事は定期申請のみインターネット申請が可能
物品・役務とは異なり、建設工事の資格申請はすべてがインターネット対応ではありません。
-
定期申請は国交省のサイトからインターネット一元受付電子申請対応
-
随時申請は多くの省庁が書面提出(郵送 or 持参)
どんな申請も「全省庁一括で電子申請して完結!」というわけにはいかない点に注意が必要です。
✅ 個別の省庁だけに入札する場合のデメリット
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 📄 手間 | 省庁ごとに別の書類・様式・宛先が必要になるため、圧倒的に非効率 |
| 🔁 重複 | 登記事項証明書や納税証明書など、共通書類を何度も使い回すことになる |
| 🕒 時間 | それぞれの省庁とやりとりする必要があり、申請作業に時間がかかる |
| 📉 チャンスの損失 | 他省庁の案件が公示されても、資格がなければ応札できない=機会損失 |
| 🔐 誤解 | 一部の事業者は「文科省にしか関係ない」と思いがちだが、実際は複数省庁で似た工事・調達があるためもったいない |
✅ なぜ「全省庁一括申請」の方が圧倒的に良いのか?
| 理由 | 説明 |
|---|---|
| ✅ 一度の申請で全国カバー | 全国の省庁案件に対応できるようになり、次の展開にも柔軟に対応可能 |
| ✅ 将来の変化にも強い | 例えば最初は「文科省だけでOK」と言っていたお客様も、後から財務省・防衛省もやりたいと言い出すことが多い |
| ✅ 効率的 | 書類を1回作れば済む、申請も一括対応できる |
| ✅ 実務にも即した動き | 例えば、工事案件でも文科省の校舎整備、厚労省の施設改修、財務省の庁舎修繕などが発注される。実務的には省庁をまたぐニーズがある |
💬 結論:
最初から「全省庁一括」で入札参加資格を取るのがベスト。
個別にやるのは、申請コストも高く、後から「別の省庁もやりたい」となった時に二度手間三度手間になります。
実際にあなたの顧客が言っていたように、「最初は文科省、次に財務省」みたいな流れはよくある話です。
💡 よほど特殊な案件でない限り、個別の省庁に限定した申請にはメリットがほとんどありません。最初から全省庁を視野に入れておくことで、後からの広がりにも対応しやすくなります。
✅ 個別の省庁だけに入札する場合のメリット
ただし、定期受付期間を逃した新規の建設業者さんについては、
「随時申請」によって参加資格を取得することができます。
この随時申請では、インターネット一元受付が使えず、
申請書を個別に提出する必要がありますが、
それでも次のようなメリットがあります。
-
✅ 今すぐ建設工事を受注したい省庁に的を絞って申請できる
-
✅ 受付期間を待たずに、必要なタイミングで申請ができる
-
✅ 一部の省庁では、随時でもしっかり案件に参加可能
特に、今後動きそうな工事案件が見えている省庁を狙って、
優先順位をつけて随時申請を進めることで、
結果的にスピード感をもって国の案件に参加できるチャンスもあります。
💡 新規参入こそ「随時申請」はチャンスになることも。
「定期申請を逃したから終わり」ではないのです。
✅ まとめ:全省庁入札で勝ち残るには“資格申請”がスタートライン!
-
定期申請のタイミングを逃さない(奇数年12月〜2月)
-
随時申請を有効活用(新規・急ぎの場合に)
-
等級アップを目指す
-
省庁ごとの提出先・書類に注意!
✅ 今すぐやるべきこと
→「うちはまだ全省庁での入札資格取ってなかった!」という方は、今日から準備を始めましょう。
✅✅ 建設工事における 等級(格付け)と工事規模の目安(厚生労働省の場合)
| 区分 | 等級(点数基準) | 工事規模の目安 | 説明 |
|---|---|---|---|
| 総合工事業者 | A 等級(1,200点以上) | 7億2千万円以上 | 国や省庁の大規模本体工事が対象 |
| 総合工事業者 | B 等級(1,000〜1,199点) | 約3〜7億円 | 中堅クラスの大規模案件 |
| 総合工事業者 | C 等級(800〜999点) | 約6千万円〜3億円 | 中小建設業者の主戦場 |
| 総合工事業者 | D 等級(800点未満) | 6千万円未満 | 小規模修繕・改修・営繕工事などが中心 |
| 専門工事業者 | A 等級(1,000点以上) | 1億5千万円以上 | 専門業種の大規模工事(設備・内装など) |
| 専門工事業者 | B 等級(800〜999点) | 約4千万円〜1億5千万円 | |
| 専門工事業者 | C 等級(700〜799点) | 約1,200万円〜4千万円 | |
| 専門工事業者 | D 等級(700点未満) | 1,200万円未満 |
💡補足
-
この等級は、**経営事項審査(経審)**や過去の実績、納税状況などをもとに点数化されます。
-
「点数基準」=等級の判定基準
「金額目安」=その等級で応札可能な工事規模
→ つまり「点数」と「金額」は直接リンクはしていないが、概ねこのように対応しているという位置づけです。
このため、ただ入札参加資格を取るだけでなく、等級アップを意識した経営戦略も重要です。
✅ 7. 売上アップにつなげるには?
-
公共工事は継続性と信頼性が高く、受注すれば事業の安定化に寄与
-
地方自治体とは違い、省庁は予算規模が大きく、単価も高め
-
各省庁の契約情報は定期的に更新されており、常に案件が出ている状態
つまり、資格さえ取得しておけば、毎月のように案件へチャレンジ可能になります。
各省庁(建築一式・土木一式・専門工事の発注傾向・目安)
| 機関・省庁 | 建築一式 | 土木一式 | その他専門工事 | コメント・根拠 |
|---|---|---|---|---|
| 国土交通省 本省/会計課 所掌機関(本省、気象庁、海保等) | ○ | ◎ | ○ | 海上保安庁や気象庁の施設・施設改修もあるので“建築”も出るが、インフラ・施設土台系(構造・設備含む土木的要素)も多い。 |
| 国交省 地方整備局(道路・河川・官庁営繕) | ◎ | ◎ | ○ | 官庁営繕で建築案件が一定量、かつ道路・河川など土木案件も主力となるため両方強め。 |
| 国交省 地方整備局(港湾・空港関係) | △ | ◎ | ○ | 港湾・空港は構造物・舗装・護岸・滑走路等土木性が強い。建築は管理棟・ターミナルなどでその他に近め。 |
| 国交省 北海道開発局 | ○ | ◎ | ○ | 北海道開発局は地域インフラが主。住宅・施設建設もあるが、土木の比重高め。 |
| 環境省 | △ | ◎ | ○ | 環境施設(ダム、治山、施設維持)関係が多め。建築物案件は補助施設・展示施設などで出る。 |
| 防衛省 | ○ | ◎ | ○ | 軍施設・防衛施設などが対象。地盤・構造・トンネル・地下施設も多い。 |
| 最高裁判所/裁判所系 | ◎ | △ | ○ | 庁舎・改修工事・耐震補強などの建築案件中心。土木はあまり発生しにくい。 |
| 内閣府 | ○ | ○ | ○ | 政策施設・庁舎・行政施設などが対象、土木案件は少なめ。用途によってばらつきあり。 |
| 法務省 | ◎ | △ | ○ | 刑務所・拘置所・法務施設など建築が中心。土木は敷地整備程度。 |
| 財務省 | ◎ | △ | ○ | 国有財産施設・庁舎管理がメイン。土木案件は国道など別省土管轄が多い。 |
| 文部科学省 | ◎ | △ | ○ | 学校・大学等建築施設が多い。校庭整備などで土木が絡むことはあるが副次。 |
| 厚生労働省 | ◎ | △ | ○ | 医療・福祉施設建築改修が多。土木は敷地整備・外構等で。 |
| 経済産業省 | ○ | △ | ◎ | 工場施設・設備構築などの専門工事(機械・設備系)が出ることが多い。 |
| 農林水産省(大臣官房・地方農政局・林野庁) | △ | ◎ | ○ | 水利施設・農道・河川等土木性強め。施設建築(農業倉庫等)は副次。 |
| 東日本高速道路・中日本高速道路・西日本高速道路 | △ | ◎ | ○ | 高速道路・橋梁・トンネル等土木が中心、建築はサービスエリア施設などで“その他”。 |
| 首都高速道路(株)・阪神高速(株) | △ | ◎ | ○ | 道路構造・トンネル・橋梁主体。建築は管理棟・料金所など。 |
| 本州四国連絡高速道路 | △ | ◎ | ○ | 連絡橋梁・海峡トンネル・構造が主、建築は管理施設等。 |
| 独立行政法人都市再生機構(UR) | ◎ | ○ | ◎ | 集合住宅建替、都市施設整備。建築が強いが設備・修繕・専門工事も活発。 |
| 日本下水道事業団 | △ | ◎ | ○ | 下水道処理施設・構造物が中心。建屋もあるが比率は低め。 |
| 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT) | △ | ◎ | ○ |
※上表は実務上の発注傾向をもとにした参考目安です。地域・年度・個別案件により変動します。
✅ 確認としてまとめると:
-
建築一式が強いのは
→ 国交省(官庁営繕)、裁判所、文科省、厚労省、法務省、UR都市機構など。
(いずれも「建物系」を扱う部署) -
土木一式が強いのは
→ 国交省地方整備局(道路・河川・港湾・空港)、防衛省、農水・林野庁、NEXCO、日本下水道事業団など。
(いずれも「インフラ・構造物系」) -
専門工事が強いのは
→ 経産省(機械・設備系)、UR(修繕・保全工事)、防衛省(特殊設備)など。
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✅ 許認可申請はお任せください
許可での開業は、
「誰かの役に立ちたい」「安心を届けたい」という、やさしい想いから始まるお仕事です。
その大切な第一歩を、確実かつスムーズに踏み出してほしい。
それが、私たちヤマト行政書士事務所の願いです。
📝 こんなサポートをしています
-
許可申請に必要な書類の作成・提出の代行
-
要件に関する事前相談・条件の確認
-
許認可に必要な資格取得のサポート
-
開業後の運営アドバイスやサポートも充実
🌸 あなたの物語に、寄り添えることが私たちの誇りです
あなたが大切にしている想いに、私たちは心から共感しています。
「やさしさで人を支えたい」
「家族のように寄り添いたい」
「不安を安心に変える存在でありたい」
そんなあなたの想いが、“形”になる瞬間を、
すぐそばで支えられることを、私たちは本当に嬉しく思っています。
行政手続きは、たしかに煩雑で、難しく感じるかもしれません。
でもご安心ください。
あなたの想いを何より大切にしながら、私たちが一緒に歩みます。
💬 小さな一歩でも大丈夫です。
「誰かのために何かを始めたい」
その気持ちさえあれば、あとは私たちが全力でサポートいたします。今日も誰かの笑顔が、あなたのおこなう仕事を待っています。
その想いを、私たちはずっと応援しています。
💰 料金について
当事務所では、案件の内容や状況に応じて最適なご提案を行っております。
一律の料金を掲げることも可能ですが、許認可申請は一つとして同じ案件がありません。
そのため、あえて“安さだけ”を競うような表示はしておりません。
私たちは、誠実な仕事に見合う良心的な報酬設定を心がけています。
ご事情を伺った上で、明確で納得のいくお見積りを提示いたします。
富士市を拠点に、静岡県全域の許可に対応いたします。
地域に根ざした誠実なサポートをお約束します
まずはお気軽にご相談ください。
お問い合わせは下記のフォーム・お電話・LINEからどうぞ。👇
あなたの想いをしっかりと受け止め、最適な形で実現いたします。
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📍業務対応エリアについて
ヤマト行政書士事務所では、静岡県内全域にわたりご相談を承っております。主な対応地域は地元付近ですが、状況に応じて、ご希望があれば県内各地へ訪問も可能です。
「少し遠いかも…」と感じた方も、どうぞお気軽にご相談ください。
🗺️ 主な対応市町村(※一例)
【東部地域】
富士市・富士宮市・沼津市・三島市・裾野市・御殿場市・伊東市・熱海市・伊豆市
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【中部地域】
静岡市・焼津市・藤枝市・島田市・牧之原市榛原郡(吉田町・川根本町)
【西部地域】
浜松市・磐田市・掛川市・袋井市・湖西市・御前崎市菊川市・周智郡森町
📩 お困りごとがあれば、県内どこでも可能な限り対応しております。
まずは一度、ご相談内容をお聞かせください。












