②【建設工事】【定期受付】全省庁一括で入札参加資格を取得する方法|定期申請と随時申請の違いを徹底解説!

  ヤマト行政書士事務所

🔶「書類じゃない、“ 物語 ”を届ける。」

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申請書類の奥には、あなたの人生や仕事の**“想い”**があります。
私たちはその想いに寄り添い、物語として届ける行政書士でありたいと考えています。

あなたがこのまちで重ねてきた時間と、現場で培った経験。
そして、信念。

私たちは富士市を中心に、多くの市民の皆さんと、泣き笑いを共にしてきました。
だらこそ、ただ手続きを進めるだけではなく

あなたの歩みに力を添える存在でありたい。

話せばわかる。頼れば違う。

――それが、ヤマト行政書士事務所の信念です。

書類は、ただ届けるだけのものじゃない。
その先にある、社長の仕事に関わるみんなの笑顔の未来のために。
さあ、社長。俺と一緒に、物語を始めよう。


 〒416-0901 静岡県富士市岩本537-120
ヤマト行政書士事務所 代表 丸山政人
TEL 0545-67-6332 FAX0545-61-8393
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#建設業 #公共工事 #入札参加資格 #全省庁一括申請 #定期申請 #随時申請 #国土交通省 #経審 #建設業許可 #入札情報

全省庁(建設工事)(定期受付)入札で売上アップを狙う!制度と一般競争入札参加資格申請の基礎解説!

 


 

✅ ①【導入】イントロダクション:あなたはまだ全省庁で入札していない?

「省庁と取引して売上を伸ばしたい」
「でも、どうやって始めればいいのか分からない…」

建設業界では、そんな声をよく耳にします。

実は、“全省庁一括で”建設工事の入札参加資格を取得できる制度があり、これを活用すれば、国のあらゆる機関が発注する工事案件に一気にアプローチできるのです。

この記事では、初めての方でも理解できるように、「全省庁入札制度」の基本と流れをやさしく解説します。

 


 

✅ ②建設工事の入札に参加するには?

入札に参加するためには、次のステップを踏む必要があります。

  1. 建設業許可の取得
     …まずは建設業法に基づく許可が必須です。

  2. 経営事項審査(経審)を受ける
     …企業の経営状況や技術力などを点数化する審査です。

  3. 入札参加資格の申請(一般競争 or 指名競争)
     …契約したい省庁ごとに「参加資格審査」の申請を行い、名簿に登録される必要があります。

 

詳細こちら

 


「建設業許可+経審」は、いわば建設業のパスポート。
その上で「省庁ごとの名簿」に入ることで、ようやく入札への扉が開かれる仕組みです。

 


 

✅ ③各省庁と建設工事入札には「資格申請」が必要です

国の各省庁と建設工事の契約をするには、「一般競争(指名競争)参加資格審査」に申請し、名簿に登録される必要があります。

この審査では、企業の業態などが調査されます。そして登録されない限り、入札に参加できません。

申請の種類は大きく分けて2つ:

  • 定期申請→ 2年に1回(奇数年が表年)

  • 随時申請(定期を逃した方向け)

 

 


 

 

📞 書類作成・提出が不安な方へ

「手続きの進め方が不安で…」「どこに何を出せばいいの?」という方もご安心ください。
ヤマト行政書士事務所では、許可書類一連の作成から提出まで、フルサポートいたします。

✅ 必要書類の取り集め・作成代行
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📲 安心してお気軽にご相談ください(いつでも相談は無料です)

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――――――

   

✅ 【定期申請】とは?2年ごとの更新申請です

 

✅ 建設工事の入札参加資格は“2年ごとの更新”が原則です

建設工事の入札に参加するためには、「一般競争(指名競争)参加資格審査」を受けて、名簿に掲載される必要があります。
この資格は2年ごとに更新
され、以下のスケジュールで運用されています。

 


 

📆 入札参加資格の名簿掲載期間

  • 奇数年の4月1日から、2年後の奇数年3月31日まで(2年間)
    例:令和7年4月1日〜令和9年3月31日まで

 


 

📝 定期申請のタイミング(インターネット一元受付)

  • 偶数年の12月〜翌年2月中旬頃まで

  • 国土交通省が一時的に開設する「インターネット一元受付サイト」から申請可能(例:令和6年の12月頃~令和7年2月頃)

  • 一元受付に参加している各省庁にも同時申請が可能

💡 この期間を逃すと、定期受付はできません。
サイト自体も受付終了と同時に閉鎖されます。

 


 

✅ インターネット一元受付とは?

通常、省庁ごとに別々に申請しなければならない「入札参加資格申請」を、一定期間だけ1つの窓口(国土交通省の専用サイト)で、複数省庁ぶんまとめて受け付ける制度です

国土交通省 建設工事及び測量・建設コンサルタント等・定期競争参加資格審査インターネット申請のご案内

 

□ インターネット一元受付できる主な省庁
国土交通省 大臣官房会計課所掌機関(各地方運輸局、航空局、各地方航空局、気象庁、海上保安庁、運輸安全委員会、海難審判所及び国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎))
国土交通省 地方整備局(道路・河川・官庁営繕・公園関係)
国土交通省 地方整備局(港湾空港関係)
国土交通省 北海道開発局
環境省
防衛省
最高裁判所
内閣府
内閣府沖縄総合事務局
法務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
経済産業省
農林水産省大臣官房予算課独立行政法人水資源機構
農林水産省地方農政局
林野庁
東日本高速道路(株)
中日本高速道路(株)
西日本高速道路(株)
財務局首都高速道路(株)
阪神高速道路(株)
本州四国連絡高速道路(株)
独立行政法人都市再生機構
日本下水道事業団
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

 

 


 

📌 注意点:インターネットで申請できないケースもある

定期申請であっても、以下のようなレアケースの場合は**紙ベース(郵送・持参)**による申請になります:

  • 共同企業体(経常JV)での申請

  • 一部の例外的な手続き など

 

 

✅ 【随時申請】とは?定期申請を逃した人のための制度

定期申請を逃した場合でも「随時申請」が可能です。
ただし、以下の注意点があります:

  • 電子申請できないケースも多く、随時申請は多くが書面提出(郵送 or 持参) 厚生労働省

  • 書類審査に時間がかかる

  • 有効期限が短くなることがある

✅ ただし、定期申請時期を逃した新規参入の建設業者にとっては、この「随時申請」こそが大きなチャンスになる場合もあります。

 


 

✅ → 建設工事は定期申請のみインターネット申請が可能

物品・役務とは異なり、建設工事の資格申請はすべてがインターネット対応ではありません。

  • 定期申請は国交省のサイトからインターネット一元受付電子申請対応

  • 随時申請は多くの省庁が書面提出(郵送 or 持参)

どんな申請も「全省庁一括で電子申請して完結!」というわけにはいかない点に注意が必要です。

 


 

✅ 個別の省庁だけに入札する場合のデメリット

項目 内容
📄 手間 省庁ごとに別の書類・様式・宛先が必要になるため、圧倒的に非効率
🔁 重複 登記事項証明書や納税証明書など、共通書類を何度も使い回すことになる
🕒 時間 それぞれの省庁とやりとりする必要があり、申請作業に時間がかかる
📉 チャンスの損失 他省庁の案件が公示されても、資格がなければ応札できない機会損失
🔐 誤解 一部の事業者は「文科省にしか関係ない」と思いがちだが、実際は複数省庁で似た工事・調達があるためもったいない

 


 

✅ なぜ「全省庁一括申請」の方が圧倒的に良いのか?

理由 説明
✅ 一度の申請で全国カバー 全国の省庁案件に対応できるようになり、次の展開にも柔軟に対応可能
✅ 将来の変化にも強い 例えば最初は「文科省だけでOK」と言っていたお客様も、後から財務省・防衛省もやりたいと言い出すことが多い
✅ 効率的 書類を1回作れば済む、申請も一括対応できる
✅ 実務にも即した動き 例えば、工事案件でも文科省の校舎整備、厚労省の施設改修、財務省の庁舎修繕などが発注される。実務的には省庁をまたぐニーズがある

 


 

💬 結論:

最初から「全省庁一括」で入札参加資格を取るのがベスト。

個別にやるのは、申請コストも高く、後から「別の省庁もやりたい」となった時に二度手間三度手間になります。
実際にあなたの顧客が言っていたように、「最初は文科省、次に財務省」みたいな流れはよくある話です。

💡 よほど特殊な案件でない限り、個別の省庁に限定した申請にはメリットがほとんどありません。最初から全省庁を視野に入れておくことで、後からの広がりにも対応しやすくなります。


 

 

✅ 個別の省庁だけに入札する場合のメリット

ただし、定期受付期間を逃した新規の建設業者さんについては、
随時申請」によって参加資格を取得することができます。

この随時申請では、インターネット一元受付が使えず、
申請書を個別に提出する必要がありますが、
それでも次のようなメリットがあります。

  • 今すぐ建設工事を受注したい省庁に的を絞って申請できる

  • ✅ 受付期間を待たずに、必要なタイミングで申請ができる

  • ✅ 一部の省庁では、随時でもしっかり案件に参加可能

特に、今後動きそうな工事案件が見えている省庁を狙って、
優先順位をつけて随時申請を進めることで、
結果的にスピード感をもって国の案件に参加できるチャンスもあります。

💡 新規参入こそ「随時申請」はチャンスになることも。
「定期申請を逃したから終わり」ではないのです。

 

✅ まとめ:全省庁入札で勝ち残るには“資格申請”がスタートライン!

  • 定期申請のタイミングを逃さない(奇数年12月〜2月)

  • 随時申請を有効活用(新規・急ぎの場合に)

  • 等級アップを目指す

  • 省庁ごとの提出先・書類に注意!

✅ 今すぐやるべきこと
→「うちはまだ全省庁での入札資格取ってなかった!」という方は、今日から準備を始めましょう。

 

 


 

✅✅ 建設工事における 等級(格付け)と工事規模の目安(厚生労働省の場合)

区分 等級(点数基準) 工事規模の目安 説明
総合工事業者 A 等級(1,200点以上) 7億2千万円以上 国や省庁の大規模本体工事が対象
総合工事業者 B 等級(1,000〜1,199点) 約3〜7億円 中堅クラスの大規模案件
総合工事業者 C 等級(800〜999点) 約6千万円〜3億円 中小建設業者の主戦場
総合工事業者 D 等級(800点未満) 6千万円未満 小規模修繕・改修・営繕工事などが中心
専門工事業者 A 等級(1,000点以上) 1億5千万円以上 専門業種の大規模工事(設備・内装など)
専門工事業者 B 等級(800〜999点) 約4千万円〜1億5千万円
専門工事業者 C 等級(700〜799点) 約1,200万円〜4千万円
専門工事業者 D 等級(700点未満) 1,200万円未満

 


 

💡補足

  • この等級は、**経営事項審査(経審)**や過去の実績、納税状況などをもとに点数化されます。

  • 「点数基準」=等級の判定基準
     「金額目安」=その等級で応札可能な工事規模
     → つまり「点数」と「金額」は直接リンクはしていないが、概ねこのように対応しているという位置づけです。

    このため、ただ入札参加資格を取るだけでなく、等級アップを意識した経営戦略も重要です。

 


 

✅ 7. 売上アップにつなげるには?

  • 公共工事は継続性と信頼性が高く、受注すれば事業の安定化に寄与

  • 地方自治体とは違い、省庁は予算規模が大きく、単価も高め

  • 各省庁の契約情報は定期的に更新されており、常に案件が出ている状態

つまり、資格さえ取得しておけば、毎月のように案件へチャレンジ可能になります。

 


 

 

 

各省庁(建築一式・土木一式・専門工事の発注傾向・目安)

機関・省庁 建築一式 土木一式 その他専門工事 コメント・根拠
国土交通省 本省/会計課 所掌機関(本省、気象庁、海保等) 海上保安庁や気象庁の施設・施設改修もあるので“建築”も出るが、インフラ・施設土台系(構造・設備含む土木的要素)も多い。
国交省 地方整備局(道路・河川・官庁営繕) 官庁営繕で建築案件が一定量、かつ道路・河川など土木案件も主力となるため両方強め。
国交省 地方整備局(港湾・空港関係) 港湾・空港は構造物・舗装・護岸・滑走路等土木性が強い。建築は管理棟・ターミナルなどでその他に近め。
国交省 北海道開発局 北海道開発局は地域インフラが主。住宅・施設建設もあるが、土木の比重高め。
環境省 環境施設(ダム、治山、施設維持)関係が多め。建築物案件は補助施設・展示施設などで出る。
防衛省 軍施設・防衛施設などが対象。地盤・構造・トンネル・地下施設も多い。
最高裁判所/裁判所系 庁舎・改修工事・耐震補強などの建築案件中心。土木はあまり発生しにくい。
内閣府 政策施設・庁舎・行政施設などが対象、土木案件は少なめ。用途によってばらつきあり。
法務省 刑務所・拘置所・法務施設など建築が中心。土木は敷地整備程度。
財務省 国有財産施設・庁舎管理がメイン。土木案件は国道など別省土管轄が多い。
文部科学省 学校・大学等建築施設が多い。校庭整備などで土木が絡むことはあるが副次。
厚生労働省 医療・福祉施設建築改修が多。土木は敷地整備・外構等で。
経済産業省 工場施設・設備構築などの専門工事(機械・設備系)が出ることが多い。
農林水産省(大臣官房・地方農政局・林野庁) 水利施設・農道・河川等土木性強め。施設建築(農業倉庫等)は副次。
東日本高速道路・中日本高速道路・西日本高速道路 高速道路・橋梁・トンネル等土木が中心、建築はサービスエリア施設などで“その他”。
首都高速道路(株)・阪神高速(株) 道路構造・トンネル・橋梁主体。建築は管理棟・料金所など。
本州四国連絡高速道路 連絡橋梁・海峡トンネル・構造が主、建築は管理施設等。
独立行政法人都市再生機構(UR) 集合住宅建替、都市施設整備。建築が強いが設備・修繕・専門工事も活発。
日本下水道事業団 下水道処理施設・構造物が中心。建屋もあるが比率は低め。
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)

※上表は実務上の発注傾向をもとにした参考目安です。地域・年度・個別案件により変動します。

 

 

✅ 確認としてまとめると:

  • 建築一式が強いのは
     → 国交省(官庁営繕)、裁判所、文科省、厚労省、法務省、UR都市機構など。
     (いずれも「建物系」を扱う部署)

  • 土木一式が強いのは
     → 国交省地方整備局(道路・河川・港湾・空港)、防衛省、農水・林野庁、NEXCO、日本下水道事業団など。
     (いずれも「インフラ・構造物系」)

  • 専門工事が強いのは
     → 経産省(機械・設備系)、UR(修繕・保全工事)、防衛省(特殊設備)など。

 

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    ※本記事の内容は、執筆時点における制度・法令等に基づく一般的な情報を整理したものであり、すべてのケースに完全に適合するとは限りません。実際の手続や要件については、事前に管轄自治体又は当事務所にご相談いただくことを推奨いたします。    

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ヤマト行政書士事務所では、静岡県内全域にわたりご相談を承っております。主な対応地域は地元付近ですが、状況に応じて、ご希望があれば県内各地へ訪問も可能です。

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