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東京都、大阪府、福岡県の電子証明書による入札参加資格申請の大まかな流れ


富士市行政書士

※注 決して覆面パトカーではありませんww

ヤマト行政書士事務所ごあいさつ

「いつかはクラウン」このフレーズを聞いたことがある人もきっと少なくなってきたのではないでしょうか。 私がこのフレーズを聞いた時はまだ10代でした。


経営者のたまごさんもいつかは許可申請で独立開業を夢見て仕事に励んでいるでしょう。

富士市 行政書士
しかし、開業にはモノや資金、資格の許可要件で長い年月を棒に振る場合もございます。

富士市 行政書士

クラウンHVに乗り日本の雅さ、和心とおもてなし精神が先進技術の環境性能、安全性能とともに随所に詰まった快適で良い車だということを実感いたすました。

私も先を見据えたアドバイスで快適で安心安全に許認可を受けていただくように、和心のおもてなし精神でみなさんのお力にという所存でございます。

まずは、ご相談ください。それが許認可申請への一番の近道です。

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大事なことなので2度言いましたwww

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わが志に賛同し業務に汗を流し、星になった愛馬達ww

行政書士行政書士行政書士

記事作成者 〒416-0901 静岡県富士市岩本537-120 
ヤマト行政書士事務所(防災士・行政書士 丸山政人)
TEL 0545-67-6332 FAX0545-61-8393
携帯 09056173486 
   mail:ymtgyo@gmail.com

 

インターネット電子証明書による入札参加資格申請の大まかな流れ

電子証明書の発行

インターネットも普及して、買い物や振込入金などもネットで済む時代になりました。

公共機関の許認可や公共入札事業もインターネットを活用しての数多くの申請もできるようになり、 紙ベースの申請は減りつつあります。

公共機関関連の申請の大前提として必要なものは電子証明書です。

電子証明書とは 一例を挙げますと

キャッシュカードのようなICカード型媒体に自社の情報を組み込んだものといえます

こちらの電子認証局から購入します。

コアシステム対応認証局お問合せ先一覧

パソコンで使用するにはIC カードを読み込むカードリーダーも必要です

注意してもらいたいのは 公共機関の 電子入札参加システム によっては一部のメーカーのものは 使うまでにひと手間かかったり 相性が悪かったりするものがあるようです。

もし相性が悪い場合については入札参加を希望する 公共団体のホームページに書いてあったりします。

 

入札参加資格申請

たいていの公共機関は2年という入札参加資格申請有効期間を設定していて、2年ごとに新たに入札参加資格申請を行う必要があります。 これを定時受付と言ったりします

表年の定時受付は、 公共機関によって違いますが表年の1月から3月頃までに 大体行われます

入札参加資格申請有効期間途中に入札参加をすることもでき、 これを随時申請と言ったりします

随時受付の申請期間は 表年開始後にホームページに記載されるのが通例です。

 

東京の入札参加資格申請について

たいていの公共機関は2年という入札参加資格申請有効期間を設定していて、2年ごとに新たに入札参加資格申請を行う必要があります。 これを定時受付と言ったりします

入札参加資格申請有効期間途中に入札参加をすることもでき、 これを随時申請と言ったりします

東京都物品買い入れ等の年度は奇数年が入札参加資格申請を行う表年(定時受付)です。(1.3.5.7.9年度が表年となる)

表年の定時受付は、 公共機関によって違いますが表年の1月から3月頃までに 大体行われます

随時受付の申請期間の○年4月1日~○年3月10日ごろまでで次の年度の随時申請のご案内は3月後半ごろホームページに記載される。

① 東京の入札参加資格申請の流れ

東京都は 東京都電子調達システムと言う サイトにより 入札参加資格申請から電子入札まで行われていて、 このサイトを見て、 電子証明書等の準備ができていれば一連の手続きが 可能となります。

東京都電子調達システム

東京都電子調達システム

事前準備等   入札関連を行うための 事前準備 をするときに利用します

資格審査  入札参加資格申請を申請するときに利用します

物品買入れ等競争入札参加資格申込の手引き記載ページと言えます。

入札情報サービス  入札情報の調査に使えます

電子入札  電子入札を行うときに利用します

 

 

② 事前準備等の確認

まずは事前準備等から確認してみましょう

 

①事前準備  事前準備の順番について記載されています

②電子証明書  電子証明書の購入先などが記載されています

③推奨環境について  パソコンとの通信機器の 求める性能について記載されています

④パソコンと設定  利用するブラウザソフト設定方法について記載されています

( 行政書士用と事業者用に分かれている)

⑤操作マニュアル  インターネットで申請する場合の操作パネルの操作マニュアルです

⑥資格審査申請の手引   入札参加資格申請の要件や必要書類が記載された手引です。

 

 

③ 電子証明書の購入

(1)電子証明書の購入 最低1枚の IC カード電子証明書が必要

こちらの電子認証局から購入します。

コアシステム対応認証局お問合せ先一覧

IC カードを読み込むカードリーダーも必要です

 

詳細はこちら

東京都入札参加資格審査申請等に必要な電子証明書について

 

④ 必要な機器等(パソコン、ソフトウェア等)の用意

(2)必要な機器等(パソコン、ソフトウェア等)の用意 対応 OS は Windows 10などで、 Windows 11に対応していないケースも多いです。

対応ブラウザは Internet Explorerで、 Google Chrome などは推奨していないケースも多いです

 

⑤ パソコンの環境設定

(3)パソコンの電子証明書を利用環境設定 東京都の入札に使う電子証明書をInternet Explorer ブラウザで使うための設定です

 

⑥ 電子証明書の東京都電子調達システムへの登録と申請

(4)電子証明書の東京都電子調達システムへの登録と申請  

①入札参加資格申請する前に受付申請の手引きを確認しておきましょう。手引きの場所は下記手順でクリックしてください

東京都電子調達システム  →クリック

事前準備等 →クリック

審査申請の手引 →クリック

→資格審査申請の手引きPDF

資格審査申請の手引きPDFを読んで、業務を受注する品目やその注意点、申請するデータ、東京都に郵送で送るものを確認しましう。

営業種目は10種目まで、取扱品目は1営業種目につき8品目まで申請可能

申請営業種目内の希望する取扱品目の中に、審査対象事業年度の売上高が0円であっても申請は可能

営業種目及び取扱品目は、審査承認後、当該資格の有効期間(現在随時なので令和5年3月31日まで)中の追加や変更をすることができません。

資格有効期間中に資格を取消した場合、同有効期間内に再申請(随時申請等)することは出来ません。

 

申請するデータをシステムに打ち込みしやすくするために資格審査申請の手引きPDF後部に下書き用紙が用意されてあります。

下書きをお手元に下記から入力をしましょう

令和4年度(2022年度)随時受付用下書き用紙

 

 

②電子証明書の東京都電子調達システムへの登録

東京都電子調達システム  →クリック

事前準備等 →クリック

操作マニュアル →クリック

資格審査事業者用 →クリック

電子証明書の登録・システム認証PDFを見ながら自社電子証明書の登録を行う

 

 

③ 入札参加資格申請書入力

東京都電子調達システム  →クリック

事前準備等 →クリック

操作マニュアル →クリック

資格審査事業者用 →クリック

資格申請登録PDFを見て下書き用紙を基に入力を行いましょう。

 

 

 

入札参加資格申請を行政書士に依頼する場合

行政書士に入札参加資格申請を代理依頼する場合の流れ ①先に行政書士が東京都電子調達システム行政書士用メニューで委任を受けるための電子証明書を行政書士が登録しておきます。

東京都電子調達システム

クリック

事前準備等

クリック

⑤操作マニュアル  インターネットで申請する場合の操作パネルの操作マニュアル

クリック

電子調達システム操作マニュアルへ移る

資格審査申請 操作説明書(行政書士)クリック

下記PDFで先に行政書士電子証明書を東京都電子調達システム登録しておく

行政書士用資格審査操作マニュアル

行政書士登録番号を委任建設会社に通知

 

②次に委任建設会社が 東京都電子調達システム資格審査(資格審査受付)の手続きをするに入りログインして、電子証明書PINコードを入力すると電子証明書内容が東京都電子調達システムに反映される。

詳細PDFは下記からダウンロード

資格審査  入札参加資格申請を申請するときに

クリック

物品買入れ等競争入札参加資格

クリック

ページ内の申込の手引きPDF

クリック

 

申請の流れとして

上記PDFをみて、電証明書をセット、電子証明書INコード入力、委任行政書士の登録番号を入力という流れになります。

 

 

 

 

 

大阪府の入札参加資格申請について

大阪府の入札参加資格申請の流れは以下のとおりになります。

 

大阪府の入札参加資格登録のための【審査申請】の手順

大阪府の物品入札参加資格申請の本サイトはこちらです。

大阪府【物品・委託役務関係】入札参加資格の各種手続案内

大阪府の入札参加資格登録の流れは以下のとおりです。

手順(1)大阪府電子調達(電子申請)システムによる電子申請

 

手順(2)審査申請に必要な書類の送付

 

手順(3)資格の認定(名簿登録)

 

手順(4)入札参加(入札参加時には電子入札のICカードが必要)

 

 

手順(1)大阪府電子調達(電子申請)システムによる電子申請

入力項目の説明欄を確認

下記をクリックして入力項目の説明欄を確認しましょう

審査申請の入力内容の一覧

審査申請の入力内容の一覧

大阪府電子調達(電子申請)システム入力項目の説明が記載されています。

( 本店所在地が大阪にない場合の注意点も記載されています。 )

下記ファイルにて入力項目を確認し、大阪府電子調達(電子申請) システム入力項目必要書類を準備しておきましょう

物品・委託役務関係競争入札参加資格 新規申請入力項目一覧表

大阪府電子調達(電子申請) システム入力項目下書きエクセルシートです。

下書きにお使いください。

大阪府物品委託役務申請下書きシート

 

申請(登録)種目の一覧
申請(登録) 種目の一覧

希望する物品・委託役務関係入札参加資格の種目一覧が記載されています。

色がついているのは必要な許可や資格です。

 

 

 

大阪府電子調達(電子申請)システムからの自社情報等必要事項の入力

◎初めて登録する方でも新規申請時はID(業者番号)・パスワードは不要です。
※ID・パスワードは電子申請を送信後、パソコン画面上に表示されます。

下書きに基づいて大阪府電子調達(電子申請)システムからの自社情報等必要事項の入力します。

電子調達(電子申請)システム入口
電子申請

 

 

 

手順(2)審査申請に必要な書類の送付

※法人、個人の申請者は下記を確認して書類を送付します。

法人用の必要書類一覧

○必ず提出する書類

審査申請に必要な書類の照合・提出票

法務局が発行する商業・法人登記の登記(履歴または現在)事項全部証明書原本または
コピー可

◎大阪府内に事業所を有する方は府税(全税目)の納税証明書

◎大阪府内に事業所を有しない方は本店管轄の都道府県税の納税証明書

本店管轄の税務署が発行する消費税及び地方消費税の納税証明書
(その3)(その3の2、その3の3でも可)

貸借対照表・損益計算書

 

△電子申請の内容によって提出する書類

障害者雇用状況報告書(様式第6号)

外字届 様式有 ※パソコン上で表現できない文字があり「当て字」を使用している場合に必要

△下記に該当する種目に電子申請した場合に提出する書類

許可・資格等の証明書等

 

 

 

個人事業者用の必要書類の一覧

 

 

郵送で提出する書類

必要書類の照合・提出票

履歴(現在)事項全部証明書

本店管轄税務署発行の消費税及び地方消費税の納税証明書

財務諸表のうち貸借対照表・損益計算書

免許・許可・認可等の証明書

送付先》
〒540-8570 大阪市中央区大手前2丁目 大阪府庁内
総務部契約局総務委託物品課資格審査グループあて (直通電話)06-6944-6644
●「封筒貼付けあて名用紙」を必ずご使用ください。

 

手順(3)資格の認定(名簿登録)

無事審査が進むと電子調達(電子申請)システムで申請した「申請状況メールアドレス」に「受付結果のお知らせ(名簿登録予定日を記載)」がメールで届きます。

 

 

手順(4)入札参加(入札参加時には電子入札用のICカードが必要です)

購入した IC カードを 大阪府へ登録する手続きを行います。

詳細は

大阪府【物品・委託役務関係】入札参加資格の各種手続案内

 

その他の各手続きをご覧ください。

 

 

 

福岡県の入札参加資格申請について

 

福岡県は令和4年7月に追加受付を予定しております。具体的な受付期間や申請方法等については、6月上旬頃に別途掲載いたしますとの事です。

 

競争入札参加資格(物品・サービス関係)に関するご案内

 

 

 

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ヤマト行政書士事務所ごあいさつ

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しかし、開業にはモノや資金、資格の許可要件で長い年月を棒に振る場合もございます。

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私も先を見据えたアドバイスで快適で安心安全に許認可を受けていただくように、和心のおもてなし精神でみなさんのお力にという所存でございます。

まずは、ご相談ください。それが許認可申請への一番の近道です。

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