このページは静岡県富士市で貨物自動車運送事業許可のすべての概要について書いたページです。

静岡県富士市で貨物自動車運送事業許可の詳細についてはなんなりと当事務所へご相談ください。

 

当事務所では、会社設立後の会計・原価計算から、その後の許可申請・エコ・経営革新・電気、ガス、重油、熱等エネルギー削減などの運営をサポートする未来環境経営主義をとっています。

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貨物自動車運送事業許可のすべて

ようこそ! 乗り物大~好き!ヤマト行政書士事務所の貨物・旅客等自動車運送事業許可サイトへ 

 o(⌒0⌒)oこのサイトは自動車を使い商売をしたい方の為に向けられたサイトです。

このサイトの半分はやさしさで、もう半分は実体験に基づく汗と涙と鼻水と胃酸でできていますw

 

自動車運送事業の種類

一般貨物自動車運送事業

たくさんの荷主の運輸需要に応じることができる運送事業です。

下記説明の特定貨物自動運送事業のように依頼してくれる荷主の制限がありません。

なのでこっちを取りましょうw

 

特定貨物自動運送事業

特定の荷主の需要に応じて行う運送事業です。

たとえば1荷主1業者というような特定メーカーの運送のみを行う子会社等の事業などが当たるでしょう。

荷主が限定されいろいろな面から考えてもメリットがほぼないといえるでしょう。

 

貨物軽自動車運送事業

軽自動車等を使用して行う運送事業です。

要件も厳しくなく少額資金から独立開業可能な人気の運送事業です。

 

貨物自動車運送事業許可申請から運送事業開始までの流れ

貨物自動車運送事業許可申請書の作成ゾーン

①一般貨物自動車運送事業経営許可申請書の提出

分厚い許可申請書を作成し(それも3部)、所轄の陸運局へ提出します_ψ(‥ ) カキカキ

 

②法令試験及び書面内容の事情聴取

中部運輸局で申請者本人(法人は役員)に法令試験の受験が科せられます。

また、場合によっては申請書類書面内容の事情聴取も行われます。

(輸送区域、主な運搬物、月間輸送量等)

きっとドキドキハラハラの恋の告白のような一日になるでしょうwww(≧∀≦*)

 

③補正指示・調査確認票がくるぅ~!(ザキヤマ調)

たいてい許可申請書について補正指示や調査確認事項が求められます。でもご安心ください当職がついていますww
この時に補正指示日より2週間以内の残高証明書が求められますので絶対使い込まないでくださいね

 

③一般貨物自動車運送事業経営許可の通知

許可書がおりました。おめでとうございます(^-^)/
でも、喜んではいられません。まだまだやることがあるのですwww

 

運輸開始までに準備することゾーン

④登録免許税12万円を納付しましょう

許可日より1か月以内に登録免許税を納付し領収書原本を登録免許税届出書に貼って中部運輸局へ郵送しますので領収書のコピーを取っておきましょう。

 

⑤運送事業許可申請書に記載した事業計画の遂行確保

事業計画関係

□ 営業所、自動車車庫、休眠施設、事業用自動車等事業開始の準備
□ 事業計画遂行の運転手、管理者の確保
□ 健保、厚年、就業規則、36協定等社会保険加入手続き
□ 運送業運営のための帳簿の作成
□ 独自運送約款を使用する場合は運送約款認可申請書の提出

営業所関係

□ 営業所へ掲示するもの 運賃及び料金 運送約款 事業及び業務の範囲
事業用自動車関係
□ 事業用自動車に使用者の氏名、名称又は記号を表示
□ 任意保険への加入

_ψ(‥ ) カキカキ

 

⑥運行管理者、整備管理者の選任届出

運行管理者、整備管理者の選任届出を運輸支局整備担当へ提出します。
_ψ(‥ ) カキカキ

 

⑦事業概要書を運輸支局に提出

運行管理者、整備管理者の選任届出(写)
健保、厚年、就業規則、36協定等社会保険加入状況確認書類
_ψ(‥ ) カキカキ

 

⑧事業用自動車の登録

事業概要書により準備が完了確認できたら陸運局で事業用自動車等連絡書、自動車保管場所の証明(手数料納付書)を受領し、所有者、使用者を変更する必要書類を準備し事業用自動車への登録を行います。

 

⑨運輸開始届、運賃及び料金認可設定申請書の提出

陸運局へ運輸開始届、運賃及び料金認可設定申請書の提出します。
さぁ、もうすぐ改行です。心の準備はできましたか?(^-^)/

 

⑩運輸開始

イャッホゥゥゥゥゥ~ がっぽり儲けましょうwww


と、まぁ 他の許認可と比べ運送業許可の交付後もいろいろな書類の提出を行った後でないと開業までたどり着けないところが運送業許可の変わっているところといえます

 

 

貨物運送許可添付書類チェックリスト

 

添付書類(目次)
一般貨物自動車運送事業経営許可申請書・・・・・・・・・・・・□

1 事業用自動車の運行管理体制を記載した書類・・・・・・・・□

運行管理資格者証(写) 承諾書・略歴書・・・・・・□

整備管理者資格者証(写) 承諾書・略歴書・・・□

運転者を確保する計画(運転者名簿)・・・・・・・・・・・□

 

2 事業開始必要資金の総額及び資金の調達方法記載書類・・・・□

残高証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・□

3 事業用に供する施設概要及び付近状況記載書類・・・・・・・□

イ 事業施設概要及び付近状況記載書類 (様式2)・・・・・・□

ロ 施設付近見取り図、平面(求積)図並びに現況写真・・・・・□

ハ 都市計画法等関係諸法令抵触せずことの書面(宣誓書)・・・□

ニ 施設の使用権限を証する書類

・自己所有・・不動産登記簿謄本、固定資産評価証明・・・□

・借入 ・・・賃貸借契約書 (写)・使用承諾書等・・・・□

ホ 道路幅員証明書又は車両制限令に抵触しない旨の証明書・・□
(前面道路が国道の場合は不要)

ヘ 事業用自動車の使用権限を証する書面及び車両緒元明細表

車両緒元明細表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・□

車両購入・・売買契約書(写)又は売渡承諾書(写)等・・・□

リース ・・自動車リース契約書(写)、承諾書他・・・・□

自己所有・・自動車車検証(写) ・・・・・・・・・・・・□

4 利用事業者との運送契約書の写し(利用運送をする場合)・・□

5 利用運送事業に係る事業の用に供する施設に関する書類

・上記3 ロ~ニに掲げる書類・・・・・・・・・・・・・□
(一般貨物自動車運送事業に使用する施設と併用の場合は不要)

6 既存の法人にあっては、次に掲げる書類

イ 定款又は寄付行為及び登記簿謄本・・・・・・・・・・・・□

ロ 最近の事業年度における貸借対照表・・・・・・・・・・・□
(未決算期法人又は、事業未活動法人にあっては、直近の貸借対照表)

ハ 役員又は社員の名簿及び履歴書・・・・・・・・・・・・・□

7 法第5条(欠格事由)各号いずれにも該当しない旨を証する書類及び、道路運送法又は貨物自動車運送事業違反(申請日前より3ヶ月(悪質6ヶ月)により自動車その他の輸送施設の使用停止以上の処分又は使用制限の処分を受けた者でない旨を証する書類
法人、取締役、監査役分・・・・・・・・・・・・・・・・・□

8 法人を設立しようとするものにあっては、次に掲げる書類

イ 定款(商法(明治32年法律第48号)第167条及びその準用規定により認証を必要とする場合にあっては認証のある定款)又は寄付行為の謄本・・・・・・・・・・・・・□

ロ 発起人、社員又は設立者の名簿及び履歴書

ハ 設立予定法人が株式会社である場合にあっては、株式の引受又は出資の状況及び見込みを記載した書類・・・□

9 個人にあっては、次に掲げる書類

イ 資産目録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・□

ロ 戸籍抄本及び住民票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・□

ハ 履歴書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・□

参考サイト  自動車交通部|国土交通省 中部運輸局

 

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