このページは富士市野建設業者さんに向けたの建設業許可の(決算)変更届出書の概要について書いたページです。

建設業許可の(決算)変更届出書許可の詳細についてはなんなりと当事務所へご相談ください。

 

当事務所では、会社設立後の会計・原価計算から、その後の許可申請・エコ・経営革新・電気、ガス、重油、熱等エネルギー削減などの運営をサポートする未来環境経営主義をとっています。

〒416-0901 静岡県富士市岩本537-120 ヤマト行政書士事務所
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建設業許可の(決算)変更届出書とは

建設業許可を受けた建設業者は、建設業許可申請書の記載事項などに変動を生じたとき、変更届出書を役所に届出なければなりません。
変更届出書は役所がその建設業許可に係る建設業者の実態を常に把握、点検したり、建設業許可申請書などが公衆の閲覧に供されるため、建設業の営業に関する変動は常に明らかとしておく必要があることから変更届出書を提出します。

 

 

変更届出書は大まかに2種類に分けられます

①許可申請時の内容に変動が生じたときに提出する建設業許可の変更届出書

②決算終了後に毎年提出する建設業許可の決算変更届出書

 

①事実の発生したときから一定期間内に提出する変更届出書

•変更後30日以内
商号、所在地、資本金、役員(新任・退任)、営業所の新設など
•変更後2週間以内
経営業務管理責任者、専任技術者、令3条に規定する使用人
•変更後すみやかに
国家資格者、監理技術者

変更届出書は必ず提出しましょう。自社の信用を下げたり、他社が建設業許可をとる場合に許可申請ができずとても迷惑を被る場合があります。

 

②毎営業年度経過後4月以内に提出する変更届出書

•提出書類(一部) ◦工事経歴書
◦直前3年の各営業年度における&br:工事施工金額
◦貸借対照表
◦損益計算書
◦完成工事原価報告書
◦株主資本等変動計算書など

 

 

変更届書は毎年提出しないと許可の更新が受けられなくなってしまいますよ。

経営維持なくして変更届、更新の手続きはありえません。
行政書士が変更届、更新の案内ハガキを出したら会社が倒産していた。などという話も聞かれます。

当事務所は1級建設業経理士行政書士が建設業許可変更届出書からあなたの会社経営をサポート致します。

 

当事務所では、会社設立後の会計・原価計算から、その後の許可申請・エコ・経営革新・電気、ガス、重油、熱等エネルギー削減などの運営をサポートする未来環境経営主義をとっています。

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